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株主総会への「出席」と書面投票の効力，株主総会決議の成立時期

重要度 B 商法書面投票東京高判令1.10.17　東京高等裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

株主総会への「出席」と書面投票の効力，株主総会決議の成立時期（東京高判令1.10.17）は、事前に書面で議決権を行使した株主の担当者が会場に来ていたとき書面投票が撤回されたといえるか、また議長が可決を宣言していない議案の決議が成立するかが問題になった判例です。裁判所は、担当者に行使の権限がなくその株主は欠席と扱って書面どおり数えるべきだとし、決議は議長の宣言ではなく集計で結果を認識できる状態になった時点で成立するとしました。書面投票と出席の関係を学ぶ判例として扱われます。

事案

書面投票の仕組み

取締役は、総会に来ない株主が書面で議決権を行使できる旨を招集の際に定めることができ（会社法298条1項3号）、議決権を行使できる株主が1000人以上いる会社では原則としてこれを定めなければならない（同条2項）。書面で行使された議決権は出席した株主の議決権の数に算入される（311条2項）。ただ、書面を送った株主も総会に出ること自体は妨げられず、本人や代理人が出席して議決権を行使すれば、事前の書面は撤回されたものと扱うのが一般的な理解である。

総会当日に起きたこと

平成30年6月、東証一部上場のY社の定時株主総会で取締役7名の選任が議題となった。Y社はXらを含む候補者の選任議案（会社提案）を出していたが、当日、株主側から一部の候補者を入れ替えた選任の修正動議が出された。株主のP銀行は、会社提案に賛成する議決権行使書を前もって送っていた。当日は同行の担当者Dが会場に来ていたが、採決の際にY社の係員へ、傍聴に来ているだけだと述べ、何も書かない投票用紙を渡した。集計の後、議長は修正動議が可決されたと発言した。

訴えと争点

Xらは、実際に可決されたのは会社提案であり、修正動議を可決したとされる決議には瑕疵があるとして、Xらが取締役の地位にあることの確認や、その決議が存在しないことの確認などを求めた。争点は、Dの来場によってP銀行の書面投票が撤回されたといえるか、そして議長が会社提案の可決を宣言していないのに、その可決の決議が成立したといえるかである。このほか持株会の理事長による議決権行使の効力なども争われた。

要点

書面投票をした株主も総会に出席して議決権を行使でき、そのときは事前の書面投票が撤回されたものと扱われる
議決権行使の権限を持たない法人株主の担当者が傍聴しただけでは出席にあたらず、書面投票の効力は失われない
投票による総会決議は、議長の宣言を待たず、会社が投票を集計して結果を認識し得る状態になった時点で成立する

判旨

本判決は、Dが銀行から議決権を行使する権限を与えられておらず、銀行が議決権行使書と違う内容で投票するつもりがないことはY社にも明らかだったと認定した。そのうえで、この場合の銀行は当日の両議案について「欠席」と扱い、書面投票の意思どおり会社提案に賛成・修正動議に反対として数えるべきだとした。さらに、「議長の宣言は決議の成立要件ではなく、決議は、会社が株主の投票を集計し、決議結果を認識し得る状態となった時点で成立する」として、会社提案を可決する決議の成立を認めた。

観点 1

書面投票をした株主も総会に出席して議決権を行使でき、そのときは事前の書面投票が撤回されたものと扱われる

書面投票は、総会に来られない株主に議決権を行使する道を開き、あわせて定足数の確保を図る制度である。会社法298条1項3号は「出席しない株主」が書面で行使できると定めるにとどまり、書面を出した株主の出席を禁じる規定はない。そこで、書面を送った株主が本人として、または代理人を通じて総会に出て議決権を行使することは自由であり、その場合には後からの意思を優先し、書面投票は撤回されて効力を失うと解されている。本判決もこの一般論を前提にして、どのような来場が撤回を伴う出席にあたるかを検討した。

よくある誤り

議決権行使書面を提出した株主は、その議題について総会に出席することができない（×）
議決権行使書面を提出した株主は、同じ議案について代理人によって議決権を行使することができない（×）
書面投票をした株主が出席して議決権を行使しても、事前の書面投票の内容が優先する（×）

短答での問われ方

予備2013問19イ・司法2013問41イ（行使書面を出した株主は出席できない、×）、予備2016問20肢3（代理人による行使もできない、×）、司法2009問41オ（出席して議決権を行使できない、×）。いずれも、出席を禁じる規定は無く、出席すれば書面投票が撤回されるという知識で切れる。

論文での書き方

書面投票の趣旨（出席できない株主の議決権行使の機会の保障・定足数確保）を述べ、株主の最新の意思を尊重する観点から、本人または代理人が出席して議決権を行使すれば書面投票は撤回されると書く。そのうえで、問題の来場がここでいう出席にあたるかを次の観点で検討する流れにする。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第19問イ応用

株主は，議決権行使書面によって議決権を行使した場合には，その議決権行使に係る議題について株主総会に出席することができない。

司法試験 2013年第41問イ応用

株主は，議決権行使書面によって議決権を行使した場合には，その議決権行使に係る議題について株主総会に出席することができない。

予備試験 2016年第20問 3応用

株主は，必要な事項を記載した議決権行使書面を株式会社に提出した場合には，同一の議案について，代理人によってその議決権を行使することができない。

司法試験 2009年第41問オ応用

株主総会に先立って議決権行使書面をあらかじめ会社に提出した株主は，当該株主総会に出席して議決権を行使することができない。

観点 2

議決権行使の権限を持たない法人株主の担当者が傍聴しただけでは出席にあたらず、書面投票の効力は失われない

本判決の判断を整理すると、書面投票の撤回を伴う出席といえるのは、株主本人またはその議決権を行使できる者が、議案について投票する立場で総会に臨んだ場合に限られる。本件のDは銀行から議決権行使の権限を与えられておらず、自ら傍聴だけだと告げて白紙の投票用紙を渡した。Y社も、銀行が事前の書面と違う投票をするつもりがないことを認識していた。そのため銀行は当日の両議案について欠席と扱われ、書面に示された意思（会社提案に賛成、修正動議に反対）のとおり集計すべきとされた。法人株主の従業員が会場にいるという外形だけで書面投票を無効にしないという点に意義がある。

よくある誤り

株主の関係者が会場に来場した以上、事前の書面投票は当然に撤回されたものとして扱われる（×）
法人株主の担当者が白紙の投票用紙を提出した場合、その株主は議案に棄権したものとして扱われる（×。権限のない担当者の傍聴にすぎないときは欠席と扱い、書面どおり賛成・反対として集計する）
法人株主の従業員が総会の会場に入場した場合、議決権行使の権限を与えられていなくても、その株主は出席したものとして扱われる（×）

短答での問われ方

短答で本判決を直接引いた出題はまだ見当たらない。前提となる「書面を出した株主も出席でき、出席すれば書面は効力を失う」という知識は、予備2013問19イ・司法2013問41イ・予備2016問20肢3・司法2009問41オで繰り返し問われている。本判決が出るなら、来場した者に議決権行使の権限があったか、会社が株主の意思を認識していたかを事実として示し、書面投票の効力が残るかを問う形が考えられる。

論文での書き方

書面投票を失効させる出席とは、議案について議決権を行使しうる者として総会に臨むことをいう、と規範を立てる。あてはめでは、①来場者に権限が与えられていたか、②当日の言動（傍聴のみと述べた、白紙を渡した）、③会社側が株主の意思を認識していたか、を拾い、欠席として書面どおり集計すべきと結論づける。

観点 3

投票による総会決議は、議長の宣言を待たず、会社が投票を集計して結果を認識し得る状態になった時点で成立する

本判決は、議長の宣言を決議の成立要件とせず、会社が投票を集計して結果を把握できる状態になった時点で決議が成立するとした。決議は株主の議決権行使の集まりで成り立ち、議長の宣言は結果を確認する行為にとどまるという理解になじむ。投票による決議は議長の確認・宣告で初めて成立するとした名古屋高判昭38.4.26の立場はとらず、賛成数が必要数に達したことが明白になれば決議が成立するとした最判昭42.7.25をさらに進めたものと位置づけられる。これにより、議長が誤って修正動議の可決を述べても、会社提案の可決決議が成立していたことになる。もっとも高裁の判断であり、誰の認識を基準にいつ成立したとみるのかは明らかでない。

よくある誤り

本判決によれば、株主総会の決議は、議長が決議の結果を宣言して初めて成立する（×）
本判決によれば、議長が修正動議の可決を述べた以上、集計上は会社提案が多数であっても、会社提案を可決する決議は成立していない（×）
最判昭42.7.25は、議長が採決の結果を宣言しない限り決議は成立しないとした（×。賛成数が必要数に達したことが明白になれば成立する）

短答での問われ方

短答で本判決を直接引いた出題はまだ見当たらない。高裁の判断なので、出るとすれば「裁判例の趣旨に照らし」と断ったうえで、議長の宣言を決議の成立要件とする肢を×とする形が考えられる。最判昭42.7.25（賛成数が必要数に達したことが明白になった時点での成立）とセットで覚え、宣告を要するとした名古屋高判昭38.4.26と対比しておく。

論文での書き方

決議の不存在や取消しが争われ、議長の宣言と集計結果が食い違う事案で使う。決議は議決権行使の集積で成り立ち、議長の宣言は確認にすぎないから成立要件ではないと述べ、集計により結果を認識し得る状態となった時点で成立すると規範化する。最判昭42.7.25との連続性に触れ、宣言と異なる内容の決議が成立していたことを前提に、議長が述べた側の決議の瑕疵（不存在など）を論じる。