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商行為の代理と相手方の選択（商法504条ただし書）

重要度 C 商法非顕名の商事代理最大判昭43.4.24　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約8分

商行為の代理と相手方の選択（商法504条ただし書）（最大判昭43.4.24）は、代理人が本人の名を出さずに商取引をしたとき、三者の関係がどうなるかが問題になった判例です。大法廷は、商法504条本文により名前を出さなくても効果は本人に及ぶとしたうえで、代理と知らなかった相手方は代理人との関係を選んで主張でき、そのときは本人はもう相手方に契約を主張できないとしました。顕名主義（本人の名を示す決まり）の例外となる商法504条の判例で、短答では民法100条との違いが問われます。

事案

民法の顕名主義と商法504条

民法では、代理人が「本人のためにすることを示して」意思表示をしたときに限り、その効果が本人に帰属する（民法99条1項、顕名主義）。顕名がなければ代理人が自分のためにしたものとみなされ、相手方が本人のための行為だと知り、又は知ることができたときに限って本人に効力が生じる（民法100条）。これに対し商法504条本文は、商行為の代理については、代理人が本人の名を示さなくても行為の効果が本人に及ぶと定め、顕名主義を外している。そのうえで同条ただし書は、相手方が本人のための行為だと知らなかったときは、相手方が代理人に履行を請求することを妨げないとする。本文とただし書がともに当てはまる場面で、本人・代理人・相手方の三者がどのような関係に立つのかは、条文からは読み取れない。

名前を出さずにされた売買

本件では、訴外E株式会社の代表者Dが、本人である上告人のために、被上告人との間で売買契約を締結した。その際、Dは上告人のためにすることを示さなかった。上告人は、自分が売主であるとして被上告人に売掛代金の支払を求めて訴えを起こした。これに対し被上告人は、上告人との取引関係を否定し、本件売買の一方当事者は上告人ではなくE社であると主張して、E社との法律関係を前面に出した。

原審の判断と上告

原審の名古屋高判昭40.10.14は、504条本文が適用されるのは、相手方において代理人が本人のために行為したことを知ることができた場合に限られると解した。そのうえで、本件では代理関係をうかがわせる事情や外観がまったくなく、相手方である被上告人はDが上告人のために行為したことを到底知りえなかったと認定し、上告人の代金請求を退けた。上告人が上告し、事件は大法廷で審理された。

要点

商行為の代理は本人の名を示さなくても本人に効果が帰属する
ただし書の場合、相手方は本人との関係と代理人との関係のどちらかを選べる
過失により代理と知らなかった相手方は、ただし書の保護を受けられず代理人との関係を選べない
民法100条は顕名がなければ代理人自身の行為とみなし、商法504条とは原則と例外が逆になる

判旨

大法廷は上告を棄却した。まず504条本文は、大量・継続的な商取引で逐一本人名を示す煩わしさを避けるため、顕名主義の例外を設けたものとした。ただし書は、代理人を本人と信じた相手方を保護する規定であり、過失により知らなかった相手方は含まれない。そのうえで、ただし書の場合には相手方と代理人との間にも本人との間と同一の法律関係が生じ、相手方は「その選択に従い、本人との法律関係を否定し、代理人との法律関係を主張すること」ができ、そうしたときは本人は「もはや相手方に対し、右本人相手方間の法律関係の存在を主張することはできない」とした。原審の本文の解釈は誤りだが、相手方がE社との関係を選んでいる以上、本人の請求は認められない。

観点 1

商行為の代理は本人の名を示さなくても本人に効果が帰属する

商行為の代理では、代理人が本人の名を出さずに契約しても、契約の効果は本人に生じる（商法504条本文）。本判決は、営業主が使用人を使って大量・継続的に取引をする商取引では逐一本人名を示すのは煩雑で取引の迅速さを損なうこと、相手方も営業主のための取引だと分かっている場合が多いことから、簡易迅速の便宜のために顕名主義（民法99条1項）の例外を認めたものと位置づけた。相手方が代理であると知らなかったときでも本文の効果は否定されず、相手方は本人に履行を請求できる。原審のように本文の適用を相手方が代理を知りえた場合に限る解釈は誤りとされた。

よくある誤り

代理人が顕名をしなかった以上、相手方は本人に履行を請求できない（×。504条本文で本人に効果が及ぶ）
504条本文が適用されるのは、相手方が代理であることを知り、又は知ることができた場合に限られる（×。原審の解釈を大法廷が否定した）

短答での問われ方

条文知識として、顕名なき商事代理でも本人に効果が及ぶことを問う。予備2024 問28 ア（甲社の従業員が顕名せずに乙社と契約→乙社は甲社に履行請求できない、とする×肢）が典型。民法100条本文（代理人自身のためにしたとみなす）の知識で引っかけるので、商行為なら本文で本人に帰属、と切り替える。

論文での書き方

論文では、504条が民法99条1項の顕名主義を修正した趣旨（商取引の大量・反復性と簡易迅速の要請）を一文で示し、まず本人・相手方間に法律関係が生じることを確定させる。前提として、504条の「商行為」は本人にとって商行為となる行為をいうと解されている点にも触れ、本人が商人で営業のための行為かをあてはめる。

論証カードランク A

商行為の代理における非顕名と相手方の選択（商法504条本文・但書）

商行為の代理人が本人のためにすることを示さずに法律行為をした場合において、相手方が代理関係を知らなかったときに、相手方・本人・代理人の三者の法律関係をどう処理するかが問題となる。商法504条本文が民法99条2項の顕名主義

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2024年第28問ア直接

甲社の従業員が、乙社との間で売買契約を締結する代理権を甲社から授与された場合において、甲社のためにすることを示さないで乙社との間で売買契約を締結したときは、乙社は、甲社に対し、その履行を請求することができない。

観点 2

ただし書の場合、相手方は本人との関係と代理人との関係のどちらかを選べる

相手方が本人のための行為だと知らなかった場合、本人・相手方間には本文によって法律関係が生じているが、ただし書により相手方・代理人間にもそれと同じ内容の法律関係が生じる。相手方は自分の選択で、本人との関係を否定して代理人との関係を主張することもでき、本人との関係を主張することもできる。相手方が代理人との関係を選んだときは、本人はもはや相手方に対して本人・相手方間の契約を主張できない。代理人が自分のためにしたとみなされて本人との関係が消える（民法100条本文の発想）のではなく、二つの関係が並び立ち、相手方の選択でどちらか一方に決まるという構成である。

よくある誤り

相手方が善意のときは代理人が自己のために行為したものとみなされ、相手方は本人に履行を請求できない（×。本人との関係も残り、相手方が選べる）
相手方が善意であっても代理人に履行を請求することはできない（×。ただし書が明文で認める）
本人のための買付けである以上、売買は本人と相手方の間にだけ成立し、相手方と代理人との間に契約が成立することはない（×）
相手方が代理人との関係を主張した後も、本人は相手方に自分との売買契約に基づく請求ができる（×）

短答での問われ方

最頻出の観点。司法2014 問54 ア（代理人が自己のためにしたとみなされ本人に請求できない→×）、予備2016 問28 イ（代理人に履行請求できない→×）、予備2023 問28 4（善意無過失なら両関係のいずれかを選択できる→○）、司法2009 問51 4（相手方が代理人との関係を主張すれば本人は主張できない→○）、司法2007 問51 ウ（A・C間に契約が成立することはない→×）。「みなす」「成立することはない」「できない」という一方に寄せた言い回しが誤りの合図になる。

論文での書き方

本文とただし書の関係が論点。ただし書の趣旨を、代理人自身を当事者と信じた相手方の保護に求め、相手方・代理人間にも同一の法律関係が併存し、相手方の選択でいずれか一方に確定する、と規範を立てる。代理人への請求を認めるだけで本人・相手方間の請求もそのまま残す考え方は、誰と誰の契約なのかがいつまでも定まらないので採りにくい、と一言添える。あてはめでは、相手方が代理人に請求した、相殺を主張したなど、代理人との関係を選んだと評価できる行動を拾う。本人が先に訴えを起こし、その係属中に相手方が代理人を選んだ場合の時効の扱いは最判昭48.10.30が示している。

論証カードランク A

商行為の代理における非顕名と相手方の選択（商法504条本文・但書）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2014年第54問ア直接

判例によれば，商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合において，相手方において，代理人が本人のためにすることを知らなかったときは，代理人は自己のためにその行為をしたものとみなされ，相手方は，本人に対して履行の請求をすることができない。

予備試験 2016年第28問イ直接

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合には，相手方が，代理人が本人のためにすることを知らなかったときであっても，代理人に対して履行の請求をすることはできない。

予備試験 2023年第28問 4直接

判例の趣旨によれば、商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であって、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らず、そのことにつき過失もないときには、相手方は、本人との間の法律関係と代理人との間の法律関係のいずれかを選択することができる。

司法試験 2009年第51問 4直接

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれを行い，かつ，相手方が本人のためにすることを過失なく知らなかった場合において，相手方が代理人との法律関係を主張したときは，本人は，相手方に対し，本人相手方間の法律関係を主張することができない。

司法試験 2007年第51問ウ直接

判例によれば，Bにとって買付けが商行為である場合には，CがBから商品買付けの契約締結代理権を付与されていたが，CがAに対してBを代理して契約を締結する旨を表示しなかったときであっても，売買契約はA・B間に成立し，A・C間に契約が成立することはない。

観点 3

過失により代理と知らなかった相手方は、ただし書の保護を受けられず代理人との関係を選べない

本判決は、ただし書は善意の相手方を守る趣旨であるが、自分の過失で本人のための行為だと気付かなかった相手方まで守る必要はないとして、過失ある相手方はただし書の相手方に含まれないとした。過失がある相手方は代理人との関係を選べず、本文により本人との関係だけが残る。立証責任については、代理人との関係を主張する相手方が、本人のための行為だと知らなかったことを主張立証しなければならず、代理人の側は相手方の過失を主張立証すれば責任を免れるとした。

よくある誤り

相手方は代理であることを知らなければ、知らないことに過失があっても代理人に履行を請求できる（×。善意無過失が必要）
相手方に過失があるときは、相手方は本人にも代理人にも請求できない（×。本人との関係は本文により残る）
相手方の過失がないことは代理人に請求する相手方が立証しなければならない（×。過失は代理人側が主張立証する）

短答での問われ方

司法2009 問51 4（「過失なく知らなかった」相手方が代理人との関係を主張→本人は主張できない、○）と予備2023 問28 4（「知らず、そのことにつき過失もない」ときは選択できる、○）は、どちらも無過失を前提に書かれている。条文の文言は「知らなかった」だけなので、善意だけで足りるとする肢や、過失があっても代理人に請求できるとする肢に入れ替えられたら×と判断する。

論文での書き方

あてはめの第二段として、相手方が代理であることを知らなかったか、知らなかったことに過失がないかを検討する。取引の経緯・相手方と代理人の従前の関係・外観から、本人のための取引だと気付けたかを評価する。善意は相手方、過失は代理人が主張立証するという分配まで書けると精度が上がる。

論証カードランク A

商行為の代理における非顕名と相手方の選択（商法504条本文・但書）

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観点 4

民法100条は顕名がなければ代理人自身の行為とみなし、商法504条とは原則と例外が逆になる

民法では、顕名がなければ代理人が自分のためにした行為とみなされ（民法100条本文）、相手方が本人のための行為だと知り、又は知ることができたときに限って本人に効力が生じる（同条ただし書）。商法504条は逆に、本人への帰属を原則とし、善意無過失の相手方に代理人との関係を選ぶ道を加える。民法では相手方が悪意・有過失のときに本人へ帰属し、商法では相手方が善意無過失のときに代理人との関係が追加される、と対で整理すると、肢の言い回しを入れ替えられても迷わない。