判例集／商法／信用金庫の商人性

信用金庫の商人性

重要度 C 商法信用金庫の商人性最判昭63.10.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

信用金庫の商人性（最判昭63.10.18）は、取引先が破産した後、信用金庫が預かっていた手形について商事留置権を主張できるか、取立金の返還債務と相殺できるかが問題になった判例です。最高裁は、信用金庫は協同組織の金融機関で営利を目的としないから商法上の商人に当たらず商事留置権は成立しないとし、相殺は破産宣告前に取り立てた手形の分だけ認めました。商人の定義にある「業とする」には営利の目的が要ることを示し、銀行と似た業務をしても商人にならない例として、商人性の論点で学ぶ判例です。

事案

信用金庫と取引約定

信用金庫は信用金庫法に基づいて設立される協同組織の金融機関である。自動車部品の販売業を営むDは、昭和52年1月27日、上告人である信用金庫に信用金庫取引約定書を差し入れて取引約定を結び、売掛代金の支払として受け取った手形をすべて取立委任のため譲渡裏書して交付し、必要に応じて手形割引を受けていた。約定書4条は「担保」の標題のもとに置かれ、その4項は、Dが債務を履行しないときは金庫が占有するDの手形等を取り立て又は処分し、取得金を債務の弁済に充てられる旨を定めていた。

取引先の倒産と取立て

Dの取引先である株式会社Eが昭和55年2月末に不渡手形を出して事実上倒産し、Dは同年3月4日に閉店して支払を停止、同月22日に破産の申立てを受け、4月17日に破産宣告を受けた。Dは昭和54年12月末から55年2月にかけて12通の手形の取立てを委任して裏書交付しており、金庫は支払停止を知りながら破産宣告前に一部の手形（甲手形、計510万円余）を、破産宣告後に残りの手形（乙手形、計386万円余）を取り立てた。破産管財人が取立金と未取立手形の返還を求めると、金庫は手形について商事留置権があると主張し、また割引手形の買戻請求権を自働債権として取立金の返還債務と相殺すると主張した。

訴えと下級審

管財人は金庫に対し手形取立金の返還等を求めて提訴した。原審の大阪高判昭59.2.10は、商事留置権の成立を否定し、約定書4条4項は担保権の設定ではないとした上、甲手形・乙手形のいずれの取立金返還債務についても相殺を認めなかった。金庫が上告した。

要点

信用金庫は営利を目的としないので商法上の商人に当たらない
相手方の信用金庫が商人でないと商人間の商事留置権は成立しないが、取引先側の商行為を通じて商法は適用される
危機時期を知る前の約定と取立委任に基づく取立金返還債務は、破産宣告前に取り立てたものに限り相殺に使える

判旨

第一に、信用金庫は「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資するために設けられた協同組織による金融機関」であり、業務範囲が広がってもその性格は変わらず、業務は営利を目的としないから、商法上の商人に当たらないとし、特定の取引についてだけ商人となることもないとして、商事留置権を否定した原審を是認した。第二に、約定書4条4項は取立・処分と弁済充当の権限を与えたにとどまり担保権の設定ではないから、破産により権限は消滅する。第三に、危機時期を知る前の約定と取立委任に基づき、支払停止を知った後破産宣告前に取り立てた甲手形の取立金返還債務は「前ニ生ジタル原因」に基づくから相殺でき、破産宣告後に取り立てた乙手形分は相殺できないとして、甲手形分につき破棄自判した。

観点 1

信用金庫は営利を目的としないので商法上の商人に当たらない

商人（商法4条1項）は自己の名で商行為をすることを業とする者であり、「業とする」には営利の目的が要る。信用金庫は協同組織の金融機関で、その業務は営利を目的としないから、銀行と同じように預金の受入れと貸付けをしていても、営業的商行為である銀行取引（502条8号）を業とする者とはいえず、商人ではない。業務範囲が拡大してもこの性格は変わらず、取引ごとに商人性を認めることもしない。信用協同組合についても同じ扱いがされている。銀行取引の該当性が問題となる質屋の貸付けとは、否定の理由が違う点に注意する。

よくある誤り

信用金庫は営業的商行為としての銀行取引を営業としてする者であるから商人である（×）
信用金庫も業務範囲が拡大し銀行と同様の取引をしているから、その取引については商人に当たる（×。特定の取引についてだけ商人と解することもできない）
信用金庫が商人でないのは、預金の受入れをしないから銀行取引に当たらないためである（×。理由は営利目的の欠如）

短答での問われ方

司法 H19（2007）第50問エが商人性そのものを問い、「銀行取引を営業としてする者であるから商人である」とする記述を誤りとさせる。質屋の貸付けを商行為でないとする肢（司法 H21（2009）第51問 5、予備 H26（2014）第28問・司法 H26（2014）第53問のエ）は、預金などの受信を伴わず自己資金で貸すだけなので銀行取引に当たらない、という別の理由で商行為性が否定される場面である。信用金庫は受信も与信もするが営利目的を欠く、という本判決の理由と並べて整理しておく。

論文での書き方

商人性が争点になれば、4条1項の「業とする」を営利目的での反復継続と定義し、信用金庫法の目的（協同組織・国民大衆の金融と貯蓄）から営利性を否定する、と書く。業務の外形が銀行と似ていても結論は変わらない、と一文添える。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2007年第50問エ直接

B信用金庫は，営業的商行為としての銀行取引を営業としてする者であるから，商人である。

司法試験 2009年第51問 5対比

個人である質屋営業者の金員貸付行為は，商行為に当たらない。

観点 2

相手方の信用金庫が商人でないと商人間の商事留置権は成立しないが、取引先側の商行為を通じて商法は適用される

商事留置権（商法521条）は商人間で双方にとって商行為となる行為から生じた債権を被担保債権とするから、一方が商人でない信用金庫であれば成立しない。本判決はこれを理由に、取立委任で預かった手形への商事留置権を否定した原審を是認した。他方、取引先が会社であれば、その事業資金の借入れは会社にとって商行為であり、当事者の一方のために商行為となる行為には双方に商法が適用される（3条1項）。そのため、保証の連帯性（511条2項）などは信用金庫との取引にも及ぶ。双方的商行為を要件とする規定かどうかで結論が分かれる。

よくある誤り

信用金庫は取立委任を受けて占有する取引先の手形について、貸金債権を被担保債権として商事留置権を有する（×。商人間の留置権であり、信用金庫は商人でない）
貸主が信用金庫で商人でない以上、会社への事業資金の貸付けには商法の規定は一切適用されない（×。借主の会社にとって商行為なので3条1項により双方に適用される）

短答での問われ方

司法 H19（2007）第50問は同じ事例で、ウ（商事留置権を否定）と、ア（借主の会社にとって商行為となる債権）・イ（非商人の保証も連帯保証）を組み合わせて問う。後者2肢は商人でない貸主との取引でも商法が適用される場面である。アの消滅時効期間5年は平成29年改正前の商法522条を前提とし、改正後は同条が削除され民法166条1項により処理される。なお、貸主が信用金庫や信用協同組合である事例では、貸主の側から商行為性を導くことはできないので、商法が適用されるかどうかは借主の側の行為が商行為に当たるかだけで決まる。

論文での書き方

商事留置権を主張する場面では、521条の要件（当事者双方が商人・双方的商行為・商行為による占有）を挙げ、相手方が信用金庫なら商人性を欠いて成立しないとし、民法上の留置権（牽連性が必要）を別途検討する流れで書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第50問ウ直接

B信用金庫がA株式会社から第三者振出しの約束手形の取立委任を受けて占有しているときは，B信用金庫は，B信用金庫がA株式会社に対し事業資金を融資するために締結した消費貸借契約に基づくA株式会社に対する元利金支払請求権を被担保債権として，この約束手形について商事留置権を有する。

司法試験 2007年第50問ア応用

B信用金庫がA株式会社に対し事業資金を融資するために消費貸借契約を締結した場合においては，B信用金庫のA株式会社に対する元利金支払請求権の消滅時効期間は5年である。

司法試験 2007年第50問イ応用

B信用金庫がA株式会社に対し事業資金を融資するために消費貸借契約を締結した場合において，B信用金庫に対するA株式会社の債務を商人でないC（自然人）が保証した場合には，当該保証は連帯保証となる。

観点 3

危機時期を知る前の約定と取立委任に基づく取立金返還債務は、破産宣告前に取り立てたものに限り相殺に使える

約定書4条4項は、取引先の不履行時に手形を取り立て又は処分し弁済に充てる権限を与えたにとどまり、停止条件付きの譲渡担保権や質権を設定する趣旨ではない。したがって取引先の破産宣告で委任と権限は終了する（民法653条・656条）。破産宣告前に、支払停止を知った後で取り立てた甲手形分の返還債務は、支払停止等を知る前の取引約定と個々の取立委任・裏書交付という「前ニ生ジタル原因」に基づくから、相殺の担保的機能への期待が保護され、相殺できる。破産宣告後に取り立てた乙手形分は不当利得返還債務として宣告後に生じたもので、相殺できない。

よくある誤り

約定書4条4項により、信用金庫は取引先の手形に停止条件付きの譲渡担保権を取得しているから、破産後も手形を取り立てて充当できる（×。権限授与にとどまり、破産で消滅する）
「前に生じた原因」は債務負担の具体的かつ直接的な原因に限られ、基本となる取引約定はこれに当たらないから、支払停止後の取立金返還債務とは相殺できない（×。原審の立場で、最高裁は否定した）
破産宣告後に取り立てた手形の取立金返還債務も、取立委任が宣告前なら相殺できる（×。宣告後に負担した債務で相殺禁止）

短答での問われ方

短答の配信範囲に本論点を直接問う肢は見当たらない。旧破産法104条の相殺禁止は現行破産法71条に引き継がれ、支払停止等を知る前に生じた原因による債務負担を相殺禁止の例外とする構造は同じなので、倒産法の知識として押さえる。

論文での書き方

相殺禁止の例外を論じるときは、相殺の担保的機能への合理的期待が危機時期前に生じていたかを基準にし、基本約定と個々の取立委任・裏書交付があれば期待は保護に値する、とあてはめる。取立ての時期が破産手続開始の前か後かで分けて書く。