違法な新株予約権の行使による株式の発行

短答での問われ方

この判示そのものを問う短答の肢は、平成18年以降の過去問には見当たらない。出るとすれば、委任があれば取締役会が発行後も行使条件を変えられるとする肢や、上場条件の撤廃を細目的な変更とする肢であり、いずれも×と判断できるようにしておく。非公開会社の新株予約権の募集手続は条文問題として出ており（予備2016問19は非公開の取締役会設置会社の新株予約権の発行を問う）、239条で何が総会に残るかをあわせて確認しておく。

論文での書き方

論文では、まず総会の委任の趣旨を、決議時点の事情の下で適切な条件を定めさせることと捉え、発行後の実質的な変更は委任の範囲外だと論じる。次に、実質的な変更は新たな発行に等しいことから、明示の委任がない限り細目的変更を除いて無効という規範を立てる。あてはめでは、委任の文言に変更権限が読み取れるか、変更が行使の時期や前提といった条件の核心を動かすかを拾う。会社法下の事案なら、予約権の内容は総会が決めるという239条1項1号を先に示すと筋が通る。

短答での問われ方

予備2025問18ウは、公開会社でない株式会社で、特別決議を経ないまま株主に割当てを受ける権利を与えずに募集株式を発行した場合に無効原因があるとする肢で、本判決そのものとして○である。司法2007問39アは、非公開の取締役会設置会社が募集株式を発行するには、株主割当てで定款に取締役会を決定機関とする定めがある場合を除き総会の特別決議を要するとする肢で○である。第三者割当ては199条2項、株主割当ては202条3項により、どちらも原則は総会の特別決議であり、本判決が前提にする決定機関の仕組みをそのまま問うている。予備2024問21オ（公開会社で特別決議を欠く有利発行に無効原因ありとして×）と並べ、会社の種類で正誤が入れ替わることを確認する。

論文での書き方

無効原因は法定されていないので、法的安定や取引安全と既存株主の保護を調整し、重大な法令・定款違反に限るという一般論を先に置く。次に非公開会社の特色として、199条2項・309条2項5号による総会の決定権限と、828条1項2号括弧書の提訴期間1年を挙げ、持株比率を維持する利益が重視されていると論じる。そのうえで特別決議の欠缺は無効原因になると結論する。あてはめでは、非公開会社であること、株主割当て以外の方法であること、決議がないか委任の範囲を外れていることを順に確認する。

短答での問われ方

この判示を直接問う短答の肢は、平成18年以降の過去問には見当たらない。出るなら、行使条件違反の行使でも株式発行は有効とする肢や、どんな条件違反でも無効とする肢が考えられ、非公開会社であること、総会が付した条件であること、重要な内容であることの三つを押さえておけば足りる。行使によって株主となる時点（予備2020問18の4。行使の日に株主となる）など新株予約権の基本事項とあわせ、行使が株式発行に直結する流れを確認しておく。

論文での書き方

論文では、行使条件違反の行使による発行を、特別決議を欠く発行と同じに扱えるかという問いとして立てる。既存株主の持株比率がその意思に反して動く点で同じだと示し、①非公開会社が株主割当て以外の方法で出した予約権であること、②条件が総会によって付されたこと、③発行の趣旨に照らして重要な内容であることを要件とする。あてはめでは発行目的（ストックオプションなら業績や上場への動機付け）と条件の結びつきを具体的に書く。新株予約権の行使には募集株式の通知・公告に当たる公示の仕組みがなく、株主が気づかないまま提訴期間が過ぎうる点にも触れられるとよい。

短答での問われ方

予備2024問21オは、公開会社で代表取締役が特別決議を経ずに株主以外の者に特に有利な払込金額で発行した場合に無効原因があるとする肢で×である。予備2011問20は公開会社の無効原因をまとめて問い、ア（有利発行の特別決議の欠缺）・ウ（不公正発行）・エ（取締役会決議の欠缺）は無効原因とならないとして○、イ（通知・公告の欠缺）・オ（仮処分違反）は無効原因とならないとして×となる。予備2016問18アも公示の欠缺を原則として無効原因とする肢で○。本判決の結論を公開会社に持ち込むと誤る。

論文での書き方

答案では、まず会社が公開会社かどうかを確定し、論じる枠組みを分ける。公開会社なら、発行は業務執行に準ずるもので決議は内部の手続にすぎず、株主は差止めや取締役の責任追及で守られるという筋で無効原因を否定し、ただし差止めの機会を奪う瑕疵（公示の欠缺・仮処分違反）は別だと書く。非公開会社なら本判決の筋に乗る。本判決の根拠は199条2項と828条1項2号括弧書という非公開会社だけの定めにあるから、射程は公開会社に及ばないと明示しておく。