資本減少における債権者を害するおそれ
資本減少における債権者を害するおそれ（大阪高判平29.4.27）は、債務超過の会社が資本金の額を減らす際、異議を述べた債権者に弁済などをしないまま手続を終えたことが許されるかが問題になった裁判例です。本判決は、「債権者を害するおそれ」は配当の可能性が抽象的に高まるだけでは足りず、その債権者への具体的影響で判断するとし、少額ですぐ強制執行できる債権者を害するおそれはないとしました。会社法449条の解釈を示した裁判例で、短答では同条の条文知識とあわせて押さえます。
事案
資本金の額の減少と債権者異議手続
株式会社が資本金の額を減らすと、その分だけ剰余金の分配可能額が生じやすくなり、会社財産が株主へ流出する余地が広がる。そこで会社法は、資本金の額の減少について債権者に異議を述べる機会を与え（449条1項）、会社に官報公告と知れている債権者への各別の催告を求める（同条2項）。期間内に異議を述べた債権者には、弁済・相当の担保の提供・信託のいずれかをしなければならないが、減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは不要とされる（同条5項）。
何が起きたか
債務超過の状態にあったY1社は、株主総会で資本金の額の減少を決議し、公告した。Y1社にリース料債権（400万円程度）を持つX社は449条に基づいて異議を述べたが、Y1社は弁済等の措置を何も執らないまま、資本金の額の減少の変更登記を済ませた。
訴えと下級審
X社は、Y1社にリース料残代金の支払を求めるとともに、資本金の額の減少の無効と、Y1社および代表取締役Y2らに対する不法行為に基づく損害賠償を請求した。第一審は残代金の請求だけを認め（仮執行宣言付き）、無効と損害賠償の請求を退けたため、X社が控訴した。控訴審では、449条5項ただし書の「債権者を害するおそれ」がないといえるかが争点となった。
要点
- 資本金の額の減少には常に債権者異議手続が要り、手続が終わるまで効力は生じない
- 「債権者を害するおそれ」は分配可能額が増えるという抽象論ではなく、その債権者への具体的影響で判断する
- 異議手続の違反は資本金の額の減少の無効の訴えで争い、承認しなかった債権者が原告になれる
判旨
資本金の額の減少で将来の剰余金分配の可能性が抽象的に高まるだけでは、債権者を害するおそれがあるとはいえない。減少直後に配当等が予定されているか、その債権者の債権額と弁済期、会社の事業のリスク、資本金の減少幅などを総合し、その債権者に不当な追加的リスクを負わせないかという具体的影響を見るべきだとした。そのうえで、会社の規模を当てにして多額の債権を持つ者なら害されることもあり得るが、X社の債権は400万円程度と少額で、支払を命じる判決に仮執行宣言があり直ちに強制執行できるから、将来の会社のリスクを考える必要はなく、X社を害するおそれはないとして、無効と損害賠償の請求を退けた。
観点 1
資本金の額の減少には常に債権者異議手続が要り、手続が終わるまで効力は生じない
資本金の額を減らすには原則として株主総会の特別決議が要る（447条1項・309条2項9号）。減少額の全部を準備金に回す場合も同じで、取締役会の決議で足りるのは、株式の発行と同時に行い減少後の資本金が減少前を下回らない場合だけである（447条3項）。そして債権者は、欠損の填補にとどまる場合も、この増資と同時の場合も、例外なく異議を述べることができる（449条1項本文）。異議の機会が要らないのは、準備金の額のみを減らす場合のうち同項ただし書の要件（定時株主総会で決め、減少額が欠損の額を超えない）を満たすときと、減らした準備金の全額を資本金にするときに限られる。資本金の額の減少は、異議手続が終わるまで効力を生じない（同条6項）。
よくある誤り
- 減少する資本金の額が定時株主総会の日の欠損の額を超えないときは、債権者は資本金の額の減少に異議を述べられない（×。その例外は準備金の額のみの減少に限られる）
- 株式の発行と同時にする資本金の額の減少で、減少後の資本金が減少前を下回らないときは、債権者は異議を述べられない（×。取締役会決議で足りるようになるだけで、異議手続は要る）
- 取締役会設置会社では、減少する資本金の額の全部を準備金とするときは、取締役会の決議で資本金の額を減少できる（×。株主総会の決議が要る。取締役会で足りるのは447条3項の増資同時の場合だけ）
- 資本金の額の減少は効力発生日が来れば、債権者異議手続が終わっていなくても効力を生じる（×）
短答での問われ方
条文知識として繰り返し出る。異議を述べられること自体は 予備 2012 第23問 ア（司法 2012 第46問 ア）、予備 2021 第23問 1、司法 2006 第47問 エ。増資と同時でも異議手続が要ることは 予備 2013 第23問 イ（司法 2013 第47問 イ）と 予備 2019 第23問 イ、欠損填補でも要ることは 予備 2017 第23問 5 で問われた。決議機関は 予備 2017 第23問 2（増資同時なら取締役会で足りる。○）と 予備 2013 第23問 ウ（全部を準備金にしても取締役会では足りない）。準備金の全額を資本金にする場合に異議を述べられないことは 予備 2012 第23問 ウ・予備 2019 第23問 ウ、効力発生は 予備 2015 第23問 オ。「決議機関が軽くなる場面」と「異議手続が省ける場面」を入れ替えた肢が多い。
論文での書き方
資本金の額の減少の効力を争う設問では、まず決議（447条）と債権者異議手続（449条）が履践されたかを条文の順に確認する。公告・催告がされたか、期間内に異議が出たか、異議を述べた債権者に弁済・担保提供・信託のいずれかがされたかを問題文から拾い、されていなければ手続違反として無効原因になり得ると指摘する。そのうえで、会社側の反論として5項ただし書（害するおそれがない）に進む。手続が終わっていなければ効力発生日が来ても効力が生じない（449条6項）ことにも触れる。
この観点で解ける過去問（15肢）
予備試験 2012年 第23問 ア直接
会社が資本金の額を減少する場合には，その会社の債権者は，その会社に対し，これについて異議を述べることができる。
予備試験 2013年 第23問 イ応用
会社が資本金の額を減少する場合には，それと同時に株式の発行が行われることにより，その資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額がその日前の資本金の額を下回らないときであっても，その会社の債権者は，その資本金の額の減少について異議を述べることができる。
司法試験 2013年 第47問 イ応用
会社が資本金の額を減少する場合には，それと同時に株式の発行が行われることにより，その資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額がその日前の資本金の額を下回らないときであっても，その会社の債権者は，その資本金の額の減少について異議を述べることができる。
予備試験 2015年 第23問 オ直接
資本金の額の減少は，債権者異議手続が終了していないときは，その効力を生じない。
予備試験 2017年 第23問 5応用
会社が定時株主総会の決議により資本金の額を減少する場合において，減少する資本金の額が当該定時株主総会の日における欠損の額を超えないときは，当該会社の債権者は，当該会社に対し，資本金の額の減少について異議を述べることができない。
予備試験 2019年 第23問 イ応用
株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において，当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは，当該株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，当該資本金の額の減少について異議を述べることができない。
予備試験 2019年 第23問 ウ対比
株式会社が準備金の額を減少する場合において，減少する準備金の額の全部を資本金とするときは，当該株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，当該準備金の額の減少について異議を述べることができない。
予備試験 2021年 第23問 1直接
株式会社が資本金の額を減少する場合には，当該株式会社の債権者は，当該株式会社に対し，資本金の額の減少について異議を述べることができる。
司法試験 2006年 第47問 エ直接
株式会社が資本金の額を減少する場合には，会社債権者に異議を述べる機会を与えなければならない。
司法試験 2012年 第46問 ア直接
会社が資本金の額を減少する場合には，その会社の債権者は，その会社に対し，これについて異議を述べることができる。
予備試験 2013年 第23問 ウ応用
取締役会設置会社が資本金の額を減少する場合において，減少する資本金の額の全部を準備金とするときは，その資本金の額の減少については，株主総会決議を要せず，取締役会決議によってこれを行うことができる。
司法試験 2013年 第47問 ウ応用
取締役会設置会社が資本金の額を減少する場合において，減少する資本金の額の全部を準備金とするときは，その資本金の額の減少については，株主総会決議を要せず，取締役会決議によってこれを行うことができる。
予備試験 2017年 第23問 2応用
取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において，当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときは，取締役会の決議により資本金の額を減少することができる。
予備試験 2012年 第23問 ウ対比
会社が準備金の額を減少する場合において，その減少額の全部を資本金とするときは，その会社の債権者は，その会社に対し，準備金の額の減少について異議を述べることができない。
司法試験 2012年 第46問 ウ対比
会社が準備金の額を減少する場合において，その減少額の全部を資本金とするときは，その会社の債権者は，その会社に対し，準備金の額の減少について異議を述べることができない。
観点 2
「債権者を害するおそれ」は分配可能額が増えるという抽象論ではなく、その債権者への具体的影響で判断する
449条5項ただし書は、異議を述べた債権者でも、減少によって害されるおそれがなければ弁済等を要しないとする。本判決は、資本金が減れば分配可能額が増えるという一般的な事情だけでおそれを認めるのではなく、減少直後の配当予定の有無、当該債権者の債権額と弁済期、会社の事業のリスク、資本金の減少幅などを総合し、その債権者に不当な追加的リスクを負わせるかを個別に検討するとした。本件では少額で仮執行宣言付きの判決があり、直ちに強制執行できることからおそれを否定した。同じ枠組みのただし書は合併・会社分割等の異議手続にもある（799条5項・810条5項など）。
よくある誤り
- 資本金の額の減少は分配可能額を増やすから、異議を述べた債権者を害するおそれは常に認められる（×）
- 異議を述べた債権者には、害するおそれがない場合でも必ず弁済又は担保の提供をしなければならない（×。5項ただし書）
- 害するおそれの有無は会社全体の財務状況だけで一律に決まり、個々の債権者の債権額や弁済期は考慮しない（×）
短答での問われ方
本判決そのものを素材にした短答の肢は配信範囲に見当たらない。条文のただし書は、司法 2011 第49問 イ（新設分割で害するおそれがなければ弁済等不要。○）で同じ構造が問われている。資本減少の肢でも「異議を述べた債権者には必ず弁済」と書かれていれば、ただし書を思い出して×と判断する。
論文での書き方
規範は「害するおそれの有無は、分配可能額増加という抽象的な可能性ではなく、減少直後の配当予定、当該債権者の債権額・弁済期、事業リスク、減少幅等を総合して、当該債権者に不当な追加リスクを負わせるかで判断する」と立てる。あてはめでは債権額の大小、担保や債務名義・仮執行宣言の有無、配当計画を拾う。資本金制度の債権者保護機能を重く見て厳格に解する立場や、既に深刻な債務超過であることを理由におそれを否定してよいかという残された問題にも触れられると厚い。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2011年 第49問 イ応用
分割会社の債権者が債権者異議手続に従って新設分割について異議を述べた場合でも，新設分割をしてもその債権者を害するおそれがないときは，会社は，その債権者に対し，弁済し，若しくは相当の担保を提供し，又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託することを要しない。
観点 3
異議手続の違反は資本金の額の減少の無効の訴えで争い、承認しなかった債権者が原告になれる
資本金の額の減少の無効は、効力発生日から6か月以内に、訴えをもってのみ主張できる（828条1項5号）。準備金の額の減少は同項に挙がっていないので、その無効は訴えによらずに主張できる。原告になれるのは株主・取締役・監査役（監査の範囲を会計に限る監査役は除く）・執行役・清算人・破産管財人と、減少を承認しなかった債権者である（同条2項5号）。期間内に異議を述べなかった債権者は承認したものとみなされ（449条4項）、原告になれない。異議を述べた債権者に弁済等をしないまま減少したことは無効原因になり得るが、本判決のようにその債権者を害するおそれがなければ弁済等はそもそも不要であり、無効の主張は通らない。
よくある誤り
- 資本金の額の減少の無効は、訴えによらずに抗弁として主張することができる（×）
- 資本金又は準備金の額の減少の無効は、いずれも訴えをもってのみ主張することができる（×。準備金の額の減少は訴えによらずに無効を主張できる）
- 異議を述べずに承認したものとみなされた債権者も、資本金の額の減少の無効の訴えを提起できる（×）
- 異議を述べた債権者に弁済しないまま資本金の額を減少すれば、その債権者を害するおそれがない場合でも当然に無効となる（×。本判決）
短答での問われ方
予備 2012 第23問 イ（司法 2012 第46問 イ）は資本金の額の減少の無効を訴えによってのみ主張できるとする正しい肢である。予備 2017 第23問 3 は「資本金又は準備金」とまとめて訴えによってのみとした点が誤りで、予備 2021 第23問 4 は準備金の減少の無効を訴えによらずに主張できるとする正しい肢である。原告適格は、予備 2019 第23問 オ（承認したとみなされた債権者は不可）、予備 2025 第23問 イ（承認しなかった債権者は可）、予備 2013 第23問 エ（司法 2013 第47問 エ。会計限定の監査役は不可）で問われた。
論文での書き方
資本減少の効力を争う設問では、無効の訴え（828条1項5号）の訴訟要件（提訴期間・原告適格）を確認し、無効原因として異議手続の違反を主張する。会社側の反論として449条5項ただし書を置き、本判決の総合判断であてはめると、無効原因の有無が具体的に論じられる。
この観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2012年 第23問 イ直接
資本金の額の減少の無効は，訴えをもってのみ主張することができる。
司法試験 2012年 第46問 イ直接
資本金の額の減少の無効は，訴えをもってのみ主張することができる。
予備試験 2019年 第23問 オ直接
株式会社における資本金の額の減少について承認をしたものとみなされた債権者は，当該資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができない。
予備試験 2025年 第23問 イ直接
株式会社における資本金の額の減少について承認をしなかった債権者は、資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができる。
予備試験 2013年 第23問 エ応用
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の監査役は，資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができない。
司法試験 2013年 第47問 エ応用
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の監査役は，資本金の額の減少の無効の訴えを提起することができない。
予備試験 2017年 第23問 3対比
資本金又は準備金の額の減少は，その手続に違法がある場合であっても，当然には無効とならず，その無効は，訴えをもってのみ主張することができる。
予備試験 2021年 第23問 4対比
株式会社における準備金の額の減少は，訴えによらなくてもその無効を主張することができる。
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