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支払猶予の特約と手形上の請求権の時効の起算点

重要度 C 商法手形の時効最判昭55.5.30　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

支払猶予の特約と手形上の請求権の時効の起算点（最判昭55.5.30）は、約束手形の所持人と裏書人が支払を待つ約束をしたとき、裏書人への請求権の時効をいつから数えるかが問題になった判例です。最高裁は、猶予期間中は裏書人に請求できない以上、時効は満期の日からではなく猶予期間が満了した時から進行するとしました。手形法70条2項の起算日は通常の場合を定めたものにすぎないと位置づけた判例で、短答では起算点を満期の日とする誤りの肢に注意が必要です。

事案

手形上の請求権の短い時効

手形上の請求権は、権利者に速やかな権利行使を促し、債務者を長く不安定な立場に置かないため、民法の一般原則よりも短い期間で時効にかかる。約束手形の場合、振出人に対する請求権は満期の日から3年（手形法77条1項8号・70条1項）、所持人が裏書人に対して持つ請求権（遡求権）は適法な時期に作られた拒絶証書の日付から、拒絶証書の作成が免除されている場合は満期の日から1年（同70条2項）、遡求に応じて手形を受け戻した裏書人がその前者に対して持つ請求権は受け戻した日又は訴えを受けた日から6か月（同70条3項）で時効にかかる。このように条文は起算日を特定の日付で定めているため、満期の前後に所持人と裏書人が支払時期を後ろへずらす約束をしたとき、時効をどの時点から数えるかは条文の文言だけでは決まらない。

満期直前の支払猶予の懇請

被上告人は、上告人が裏書した約束手形の所持人であった。その手形の満期は昭和47年8月31日である。満期の直前の同年8月29日ころ、裏書人である上告人は、手形金を支払うための資金繰りがつかないことを理由として、手形を支払のために呈示しないでほしい、支払を満期から4か月待ってほしいと所持人に頼み込んだ。所持人はこれを承諾した。こうして、所持人と裏書人との間で、裏書人の手形上の債務について満期から4か月の支払猶予の特約が成立した。所持人は、この猶予期間中は裏書人に対して手形金を請求しないことを約束したことになる。

猶予期間経過後の提訴と時効の争い

所持人は、猶予期間が経過した後、そこから1年以内である昭和48年10月31日に、裏書人に対して手形金の支払を求める訴えを提起した（事件名は約束手形金）。この提訴日は、手形法70条2項の文言どおり満期の日から数えると、すでに1年を過ぎている。そのため、裏書人に対する請求権が時効によって消滅したかどうかが争われた。原審（大阪高判昭54.8.3）は、請求権はまだ時効で消滅していないと判断した。裏書人が上告したが、最高裁第二小法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

裏書人との支払猶予の特約があれば、裏書人に対する請求権の時効は猶予期間の満了時から進行する
手形上の請求権の時効は相手方ごとに期間と起算点が異なり、振出人へは満期から3年、裏書人へは原則1年、再遡求は6か月である
手形の時効の完成猶予・更新はその事由が生じた者に対してだけ効力を生じ、振出人への請求の効果は裏書人や手形保証人に及ばない
権利を行使できない間は時効を進めないという民法の考え方が背景にあり、支払猶予の申入れ自体は債務の承認にも当たる

判旨

最高裁は、約束手形の所持人と裏書人の間で裏書人の手形上の債務について支払猶予の特約がされた場合、所持人は「右猶予期間中は裏書人に対して手形上の請求権を行使することができず」、猶予期間が満了してはじめて行使できるようになるから、所持人の裏書人に対する請求権の消滅時効は「右猶予期間が満了した時から進行する」とした。手形法70条2項が拒絶証書の日付又は満期の日を起算日とするのは、その日から請求できる「原則的な場合」を定めたにすぎず、猶予の特約がある場合にまで当てはめることはできないという。本件は猶予期間経過後1年以内の提訴であるから時効は完成していないとして、上告を棄却した。

観点 1

裏書人との支払猶予の特約があれば、裏書人に対する請求権の時効は猶予期間の満了時から進行する

手形法70条2項は、所持人の裏書人に対する請求権の時効を、拒絶証書の日付又は（作成免除なら）満期の日から1年とする。しかし本判決は、所持人と裏書人が裏書人の手形債務について支払猶予の特約をした場合、所持人は猶予期間中その裏書人に請求できないのだから、時効は猶予期間が満了した時から進行すると判断した。70条2項の起算日は、その日から権利を行使できる通常の場合を想定した規定と位置づけられ、請求できない期間を時効期間に含めないという考え方が根底にある。起算点が後ろへずれる結果、本件のように満期から1年を過ぎていても、猶予期間満了から1年以内なら時効は完成していない。

よくある誤り

支払猶予の特約があっても、裏書人に対する請求権の時効は手形法70条2項のとおり満期の日から進行する（×。猶予期間満了時から進行する）
支払猶予の特約がされると、時効は猶予期間の満了時まで完成が猶予されるだけで、起算点は満期の日のままである（×。判例は起算点そのものを猶予期間満了時とした）
猶予期間満了から1年以内に提訴しても、満期の日から1年を過ぎていれば時効により消滅している（×）

短答での問われ方

司法H22（2010）第55問5がこの判決の結論をそのまま問い、正しい肢として出題された。起算点を満期の日とする誤りの肢に作り替えられる可能性があるので、「猶予期間が満了した時から」という結論を正確に覚える。

論文での書き方

論文では、所持人が裏書人に遡求した事案で裏書人が時効を主張したとき、70条2項の文言（満期の日等から1年）を示したうえで、同項は起算日から権利行使ができる原則的な場合を定めたものであり、支払猶予の特約により請求できない期間は時効を進行させるべきでないと論じ、時効は猶予期間満了時から進行するという規範を立てる。あてはめでは、特約の成立時期・猶予期間の長さ・提訴日を拾い、満了時から1年以内かを確認する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第55問 5直接

判例によれば，約束手形の所持人と裏書人との間において裏書人の手形上の債務につき支払猶予の特約がされた場合には，手形所持人の当該裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効は，当該猶予期間が満了した時から進行する。

観点 2

手形上の請求権の時効は相手方ごとに期間と起算点が異なり、振出人へは満期から3年、裏書人へは原則1年、再遡求は6か月である

本判決の前提として、手形時効の期間と起算点を相手方ごとに区別して覚える必要がある。約束手形の振出人（主たる債務者）に対する請求権は満期の日から3年（手形法77条1項8号・70条1項）。所持人の裏書人に対する遡求権は、拒絶証書の日付又は作成免除の場合は満期の日から1年（70条2項）。遡求に応じて受け戻した裏書人の前者（他の裏書人・振出人）に対する請求権は、受け戻した日又は訴えを受けた日から6か月（70条3項）。小切手では、所持人の遡求権は呈示期間経過後6か月で時効にかかる（小切手法51条1項）。本判決は、このうち70条2項の起算日が支払猶予の特約によって後ろへずれることを示したものである。

よくある誤り

手形上の権利は、振出人に対するものでも裏書人に対するものでも、満期の日から1年で時効にかかる（×。振出人に対しては3年）
受け戻した裏書人の前者に対する請求権も、満期の日から1年で時効にかかる（×。受戻しの日又は訴えを受けた日から6か月）
小切手の所持人の遡求権は支払呈示期間経過後3年で時効にかかる（×。6か月）

短答での問われ方

予備H26（2014）第30問5・司法H26（2014）第56問5は振出人と裏書人の時効期間を同じ1年とする誤りの肢、司法H22（2010）第55問1は70条3項の6か月をそのまま問う正しい肢、予備H30（2018）第29問オは小切手の遡求権を3年とする誤りの肢である。条文の数字と起算点の組合せで判断させる出題が続いている。

論文での書き方

論文で時効が問題になる場面では、まず請求の相手方が振出人か裏書人か受戻後の再遡求かを確定し、適用条文（70条1項・2項・3項）と起算日を特定してから、本判決のような起算点の修正が必要な事情（支払猶予の特約など）がないかを検討する、という順序で書くと整理しやすい。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2010年第55問 1応用

裏書人の他の裏書人及び振出人に対する手形上の請求権は，その裏書人が手形を受け戻した日又は手形金請求の訴えを受けた日のいずれかの日から6月をもって，時効に罹る。

予備試験 2014年第30問 5応用

手形上の権利は，振出人に対するものであっても，裏書人に対するものであっても，満期の日から1年間行使しないときは，時効により消滅する。

司法試験 2014年第56問 5応用

手形上の権利は，振出人に対するものであっても，裏書人に対するものであっても，満期の日から1年間行使しないときは，時効により消滅する。

予備試験 2018年第29問オ対比

小切手の所持人の裏書人，振出人その他の債務者に対する遡求権は，支払呈示期間経過後3年をもって時効によって消滅する。

観点 3

手形の時効の完成猶予・更新はその事由が生じた者に対してだけ効力を生じ、振出人への請求の効果は裏書人や手形保証人に及ばない

手形債務は債務者ごとに独立しており、時効の完成猶予・更新も、その事由が生じた者に対してだけ効力を生ずる（手形法77条1項8号・71条）。民法の保証と違い、振出人に請求して時効を止めても、その効果は裏書人にも手形保証人にも及ばない。所持人は相手方ごとに時効を管理しなければならない。本判決が起算点を後ろへずらしたのも、特約をした所持人とその裏書人との間の請求権についてであり、振出人に対する請求権の3年の起算日（70条1項）を動かす判示はない。しかも判例は、振出人の手形金支払義務について時効が完成すると、裏書人の償還義務もこれに伴って消滅するとする（最判昭57.7.15）。裏書人に猶予を与えている間に振出人への時効を放置すると、遡求権まで失いかねない。

よくある誤り

所持人が振出人に対して履行を請求すれば、合同責任を負う裏書人に対しても時効中断（完成猶予・更新）の効力が生ずる（×。71条により相対効）
振出人に対する手形債権の時効が中断（完成猶予・更新）されれば、手形保証人に対する手形債権にもその効力が及ぶ（×）
振出人の義務について時効が完成した後でも、受け戻した所持人はその前者である遡求義務者に遡求できる（×。判例は裏書人の償還義務も消滅するとする）

短答での問われ方

予備H26（2014）第30問4・司法H26（2014）第56問4（裏書人に効力が生じないとする正しい肢）、司法H22（2010）第55問3・予備R2（2020）第29問4（手形保証人への効力）で71条の相対効が繰り返し出ている。予備H28（2016）第30問イは振出人の時効完成と遡求の関係を問う誤りの肢である。

論文での書き方

論文では、支払猶予の特約がある事案でも、本判決が判断したのは特約をした裏書人に対する請求権の起算点であることを押さえ、振出人に対する請求権には70条1項がそのまま適用されると書く。そのうえで、時効の完成猶予・更新は事由が生じた者にしか効力を生じない（71条）こと、振出人の義務が時効消滅すれば裏書人の償還義務も消滅するという判例の立場を示し、所持人は振出人に対する完成猶予・更新の措置を別にとっていたかをあてはめで確認する。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2010年第55問 3応用

手形所持人の約束手形の振出人に対する手形債権の消滅時効が中断された場合，その手形保証人に対する手形債権についても，消滅時効の中断の効力が生ずる。

予備試験 2014年第30問 4応用

振出人及び裏書人が手形所持人に対して合同して責任を負うときは，手形所持人が振出人に対して手形上の債務の履行を請求しても，裏書人に対しては時効の中断の効力を生じない。

司法試験 2014年第56問 4応用

予備試験 2020年第29問 4応用

約束手形の受取人が振出人に対して手形上の債務の履行を請求した場合には，手形保証人に対しては時効の中断の効力が生じない。

予備試験 2016年第30問イ対比

判例の趣旨によれば，遡求を受けて受け戻した手形の所持人は，満期の日から3年を経過して振出人の義務について消滅時効が完成した後であっても，前者である遡求義務者に遡求をすることができる。

観点 4

権利を行使できない間は時効を進めないという民法の考え方が背景にあり、支払猶予の申入れ自体は債務の承認にも当たる

本判決は、所持人が請求できない猶予期間中に時効を進行させない点で、消滅時効は権利を行使できる時から進行するという民法166条1項の考え方を手形時効に及ぼしたものと理解できる（参照法条にも同条が挙がっている）。他方、民法では、債務者が時効期間の経過前に支払の猶予を申し入れることは、債務の存在を認める行為として承認に当たり、時効の更新事由となる（民法152条1項。改正前は中断）。承認は債権者の代理人に対してしても効力を生ずる。もっとも本判決は、承認による更新ではなく、猶予期間中は権利行使ができないことを理由に、起算点そのものを猶予期間満了時とした。同じ支払猶予でも二つの理屈を区別して押さえる。

よくある誤り

債務者が時効期間経過前に債権者の代理人に支払猶予を申し入れても、債権者本人に対する申入れではないから時効は中断（更新）しない（×）
本判決は、裏書人の支払猶予の懇請が債務の承認に当たることを理由に時効の完成を否定した（×。理由は猶予期間中は権利行使ができないことであり、起算点を猶予期間満了時とした）

短答での問われ方

民法の予備H27（2015）第3問3・司法H27（2015）第6問3は、債権者の代理人への支払猶予の申入れが時効中断（承認）に当たるとする正しい肢である。手形法の出題とは別の科目だが、支払猶予という同じ事実が民法では承認として働くことを対比して覚えておくとよい。

論文での書き方

論文では、70条2項の文言との調整を図る根拠として、権利行使が可能となった時から時効が進行するという民法166条1項の趣旨を援用すると説得的である。事案に裏書人の猶予の懇請がある場合は、起算点の修正（本判決）と承認による更新（民法152条1項）の双方を検討しうるが、本判決が採ったのは前者の理屈であることを踏まえて書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2015年第3問 3対比

時効期間が経過する前に，債務者が債権者の代理人に対し支払猶予の申入れをした場合，その債権の消滅時効は中断する。

司法試験 2015年第6問 3対比

時効期間が経過する前に，債務者が債権者の代理人に対し支払猶予の申入れをした場合，その債権の消滅時効は中断する。