支払呈示期間経過後の呈示と満期以後の利息
支払呈示期間経過後の呈示と満期以後の利息（最判昭55.3.27）は、約束手形を決められた期間（支払呈示期間）を過ぎてから支払のために見せた所持人が、振出人に満期からの手形法上の利息まで請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、期間内に適法な呈示がなければ、その後に呈示しても振出人はこの利息を払う義務を負わないとしました。短答では、主たる債務者は呈示がなくても手形金を払う義務を負うという知識と混同させる肢の素材になります。
事案
支払呈示期間と満期以後の利息の仕組み
確定日払などの約束手形は、支払をすべき日とそれに続く2取引日のうちに支払のため呈示しなければならない（手形法77条1項3号、38条1項）。この期間に適法に呈示したのに支払がされないとき、所持人は裏書人へ遡求でき、その額には手形金のほか満期以後の利息が含まれる（77条1項4号、48条1項2号、49条2号）。振出人も同じ額を支払う義務を負う（78条1項、28条2項）。他方、期間を過ぎても振出人に対する手形上の権利は時効で消えるまで残り、所持人はその後も呈示して支払を求めることができる。そこで、期間を過ぎてから呈示した所持人が、振出人に満期からの利息まで請求できるかが問題になる。
約束手形金請求と上告・附帯上告
本件は約束手形金とその附帯請求を求めた訴えである。大阪高等裁判所は昭和54年9月18日に判決をし、所持人側が求めた手形法所定の利息の請求を棄却した。これに対し、相手方が上告して、別件訴訟の既判力に抵触することや事実認定の誤りを主張した。所持人側も附帯上告し、利息の請求を退けた点を争った。所持人側は本訴で、手形債務の不履行による遅延損害金は請求していなかった。
要点
- 支払呈示期間内に適法な呈示が無ければ、後で呈示しても振出人は満期以後の手形法上の利息を負わない
- 期間経過後に呈示した所持人が振出人に求められるのは、呈示の時からの遅延損害金であり、満期日からではない
- 呈示期間を過ぎても振出人に対する手形上の権利は時効まで残り、失うのは遡求権である
判旨
最高裁は上告・附帯上告をともに棄却した。上告については、別件訴訟は訴訟物も当事者も違うので既判力の問題は生じないとした。附帯上告については、「約束手形の支払呈示期間内に適法な呈示がなかつたときは、その後に呈示がされても」、振出人は手形法78条1項、28条2項、48条1項2号、49条2号の利息を払う義務を負わないとし、利息請求を退けた原判決を正当とした。判決自体は理由を述べていないが、満期以後の利息は期間内の適法な呈示を前提とする特別の利息であるため、と理解されている。遅延損害金は本訴で請求されていなかったので、認めなかった原審に違法はないとした。
観点 1
支払呈示期間内に適法な呈示が無ければ、後で呈示しても振出人は満期以後の手形法上の利息を負わない
手形法が定める満期以後の利息は、支払呈示期間内に適法に呈示したのに支払われなかった場合に、満期に払われたのと同じ経済状態を所持人に回復させるために法が特に認めた利息である。振出人がこれを負担するのも、78条1項・28条2項が遡求金額の規定（48条1項2号、49条2号）を引くからで、適法な呈示が前提となる。本判決は、期間内の呈示を欠けば、その後に呈示しても振出人はこの利息を負わないとした。呈示をしないまま満期を過ぎた場合も同様で、満期を過ぎたことだけで利息は生じない。手形訴訟で請求原因として振出しと所持だけを主張した場合、手形金は認められても、満期からの利息は期間内の呈示を主張しなければ認められない。
よくある誤り
- 確定日払の手形の振出人は、呈示を受けていなくても、支払をすべき日に支払わない限りその日以後の利息を支払う義務がある（×）
- 振出しと所持だけを請求原因として主張すれば、満期日から支払済みまでの手形法所定の利息も請求できる（×）
- 期間経過後でも呈示さえすれば、振出人は満期に遡って手形法上の利息を負う（×）
短答での問われ方
予備2015問30肢5（呈示が無くても支払日以後の利息を負うとして×）、司法2007問53ウ（振出し・所持の主張だけで満期からの利息も請求できるとして×）が直接の素材である。主たる債務者は呈示が無くても手形金の支払義務を負う、という知識と混同させる作りが多い。なお2007年の肢は利率を年6分としているが、現在は法定利率によるとされているので、利率の数字で正誤を決めず、期間内の呈示の有無で判断する。
論文での書き方
論文で単独の論点になることは少ないが、手形金請求の請求内容を整理する場面では、手形金・満期以後の利息・遅延損害金を分け、利息は期間内の適法な呈示と支払拒絶があって初めて満期に遡って発生すると書く。理由は、利息が満期における支払を確保するために法が特に認めたものであり、期間内の呈示を怠った所持人にまで与える必要がないことに求める。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2015年 第30問 5直接
確定日払の手形の振出人は，所持人が支払のために手形を呈示しないときでも，支払をすべき日に支払をしない限り，同日以後の利息を支払わなければならない。
司法試験 2007年 第53問 ウ直接
Xは，訴状記載の請求原因の主張で，手形満期日から支払済みまでの手形法所定年6分の割合による利息の支払も請求することができる。
観点 2
期間経過後に呈示した所持人が振出人に求められるのは、呈示の時からの遅延損害金であり、満期日からではない
期間を過ぎて呈示した場合、手形法上の利息は付かないが、振出人の手形金支払義務そのものは残る。手形債務は所持人が証券を示して請求する取立債務の性質を持つため、振出人は満期を過ぎても当然には遅滞にならず、所持人が手形を呈示して履行を請求した時から遅滞の責任を負う（現行民法520条の9、改正前商法517条）。したがって、所持人が求められるのは呈示した時からの民法上の遅延損害金であり、満期日まで遡ることはできない。本判決も、利息の請求を退けたうえで、遅延損害金は本訴で請求されていないから原審が認めなかったことに違法はないと述べており、手形法上の利息と遅延損害金を別の請求として扱っている。
よくある誤り
- 支払呈示期間経過後に呈示した場合でも、満期日からの遅延損害金を請求できる（×）
- 手形法上の利息が否定される以上、期間経過後の呈示では遅延損害金も一切請求できない（×）
短答での問われ方
予備2017問29肢4（期間経過後の呈示でも満期日からの遅延損害金を請求できるとして×）が直接に問う。満期からの利息が否定されることと、呈示の時からの遅延損害金は認められることを組み合わせて判断させる。
論文での書き方
請求の趣旨を検討する答案では、期間内の呈示があれば満期以後の利息、無ければ呈示して請求した時からの遅延損害金、と場合を分ける。遅滞の起点は証券債務が取立債務であることから導き、民法520条の9を挙げる。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2017年 第29問 4直接
Bから裏書を受けたCは，Aに対し，支払呈示期間経過後に支払のため手形を呈示した場合であっても，満期日からの遅延損害金を請求することができる。
観点 3
呈示期間を過ぎても振出人に対する手形上の権利は時効まで残り、失うのは遡求権である
約束手形の振出人は主たる債務者として絶対的な支払義務を負うので、所持人が支払呈示期間内に呈示しなくても、満期から3年の時効で消滅するまで（手形法77条1項8号、70条1項）手形金を請求できる。期間を過ぎてからの呈示は請求のための呈示として意味を持つにとどまり、裏書人などへの遡求権を保全する効果は無い（77条1項4号、53条1項）。振出人への手形金請求の請求原因として、期間内の呈示を主張する必要もない。期間内の呈示を怠った不利益は、遡求権の喪失と、本判決のいう満期以後の利息の不発生という形で現れる。なお、呈示期間は支払をすべき日だけでなく、続く2取引日を含む。
よくある誤り
- 支払をすべき日又は続く2取引日内に呈示しないと、振出人は手形金の支払義務を免れる（×）
- 確定日払の手形は支払をすべき日に呈示しなければ裏書人への遡求権を失う（×。続く2取引日も期間に含まれる）
- 振出人への手形金請求では、満期に支払場所で呈示した事実を請求原因として主張しなければならない（×）
短答での問われ方
予備2015問30肢4（呈示しなくても振出人は支払義務を免れないとして○）、司法2013問55ウ（呈示を怠っても振出人への権利は消えないとして○）、司法2007問53イ（呈示の主張は不要として○）、司法2007問52ア（期間は支払日だけと読ませて×）、予備2017問29肢2（期間内呈示と支払拒絶で遡求できるとして○）が関連する。
論文での書き方
所持人が呈示期間を徒過した事例では、振出人に対する請求と裏書人に対する遡求を分けて検討する。前者は時効にかからない限り認められ、後者は遡求権保全の要件を欠いて否定される。そのうえで振出人に請求できる付随的な金額を、本判決に従い利息ではなく遅延損害金として整理する。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2015年 第30問 4応用
振出人は，所持人が支払をすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に支払のために手形を呈示しないときでも，所持人に対する手形金の支払義務を免れない。
司法試験 2013年 第55問 ウ応用
Bが支払呈示期間内に本件手形の支払呈示をすることを怠っても，BのAに対する本件手形上の権利は，消滅しない。
司法試験 2007年 第53問 イ対比
Xの手形金請求が認容されるためには，Xは，更に手形の満期に支払場所で呈示をした旨を請求原因として主張することを要しない。
司法試験 2007年 第52問 ア対比
確定日払の約束手形の所持人は，支払をすべき日に支払のために適法に当該手形を呈示しなければ，裏書人に対する遡求権を失う。
予備試験 2017年 第29問 2対比
Bから裏書を受けたCは，Aに対し，支払呈示期間内に支払のため手形を呈示した場合において，支払がなかったときは，Bに対し，手形金を請求することができる。
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