社債管理者の責任

事案

社債管理者の特別の責任という仕組み

社債管理者は社債権者のために公平かつ誠実に社債を管理する義務を負う（会社法704条1項）。社債管理者には発行会社の取引銀行が就くことが多く、発行会社が傾くと自分の貸付金を先に回収したくなる立場にある。そこで710条2項（旧商法311条ノ2第2項）は、支払停止等の後またはその前3か月以内に発行会社から担保の供与などを受けた社債管理者に賠償責任を負わせ、誠実に管理を怠らなかったこと等を自ら証明したときに限り免責する。

救済融資と担保の差入れ、そして破綻

大手スーパーのM社は多額の有利子負債を抱え、平成13年1月に3か年の再建計画を立てた。同年2月15日、主要取引銀行3行から総額800億円の救済融資を受け、関係会社D社（のちにM社に合併）が保有株式をこの融資の担保に差し入れると確約し、8月15日に実際に差し入れた。再建はうまくいかず、M社は9月14日に民事再生を申し立て、のちに会社更生へ移った。無担保社債権者Xらは約1割から3割しか償還を受けられなくなった。

訴えと下級審の判断

Xらは、3行のうちの1行が商号を変え、他の2行から社債管理会社の権利義務を引き継いだY銀行に対し、破綻1か月前に担保の供与を受けたとして損害賠償を求めた。第一審（名古屋地判平19.9.25）は、同項本文に当たるとしつつ、既存債権ではなく救済融資の債権を担保するもので実質的に誠実義務に反しないとして、ただし書前半の免責を認め請求を棄却した。Xらは、融資時点で「相当程度確実な再建の見込み」が無かったから免責されないと主張して控訴した。

要点

1. 支払停止等の前3か月以内に担保の供与を受けた社債管理者は、自ら免責事由を証明しない限り社債権者に賠償責任を負う
2. 救済融資に伴う担保の取得は、従前の債権の優先回収を図るものでなければ、ある程度の再建の見込みがある限り免責され得る

判旨

本判決は控訴を棄却した。710条2項（旧商法311条ノ2第2項）は、発行会社に貸付金を持つ銀行が社債管理者を兼ねる場合に自分の債権を優先して回収する利益相反を防ぐ規定であると位置づけたうえで、経済的に行き詰まった発行会社に担保を取って救済融資をすることは、これを機に従前の債権の優先回収を図るなどしない限り、発行会社にも社債権者にも原則として有利であるから、「誠実になすべき社債管理を怠らなかった場合」に当たり得るとした。融資を断てば倒産して社債の償還にも支障が出ること、担保なしの救済融資は社会通念上期待できないことを理由とする。再建の見込みは、従前の貸付金の回収目的でない限り「ある程度の再建の見込み」で足り、「相当程度確実な再建の見込み」までは要しないとして免責を認めた。

観点 1

支払停止等の前3か月以内に担保の供与を受けた社債管理者は、自ら免責事由を証明しない限り社債権者に賠償責任を負う

社債管理者は社債権者に対して公平誠実義務と善管注意義務を負う（704条）。会社法や社債権者集会の決議に違反した行為の責任は710条1項で追及するが、社債権者がその違反を証明するのは難しい。そこで710条2項は、発行会社が償還・利払いを怠り、または支払停止があった後か、その前3か月以内に、社債管理者が発行会社から担保の供与や債務の消滅に関する行為を受けたこと（1号）などを要件として、賠償責任を定めた。誠実義務に反する典型的な行為を取り出し、証明の負担を社債管理者の側に移したのがこの規定の骨格である。社債管理者は、誠実に管理を怠らなかったこと、または損害がその行為によって生じたものでないことを証明すれば責任を免れる。

よくある誤り

• 社債権者の側が、社債管理者の誠実義務違反や悪意・重過失を証明しなければ710条2項の責任は生じない（×。免責事由の証明責任は社債管理者にある）
• 710条2項の責任を問える期間は支払停止前6か月以内である（×。前3か月以内と、支払停止等の後）
• 社債管理者は社債権者に対して善管注意義務を負うにとどまり、公平誠実義務は負わない（×。704条1項・2項の両方を負う）

短答での問われ方

本判決そのものを素材にした短答の肢は配信範囲に見当たらない。土台となる704条1項の公平誠実義務は司法2008年問48イ（○）で条文知識として問われている。710条2項の期間・証明責任の配分は条文問題として出しやすい。

論文での書き方

論文では、まず710条2項本文の要件（支払停止等の後または前3か月以内、1号の担保供与等）へのあてはめを示し、責任の発生を一応認めたうえで、ただし書の免責事由を社債管理者側の事情として検討する順に書く。規定の趣旨として、取引銀行を兼ねる社債管理者の利益相反の危険と証明責任の転換を一言添える。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2008年 第48問 イ応用

社債管理者は，社債権者のために，公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。

○正しい ×誤り

観点 2

救済融資に伴う担保の取得は、従前の債権の優先回収を図るものでなければ、ある程度の再建の見込みがある限り免責され得る

本判決は、窮境にある発行会社への担保付きの救済融資は、再建を助け信用不安による破綻の危険を下げる点で社債権者にも原則として有利だとして、710条2項ただし書前半の「誠実に社債の管理を怠らなかった」に当たり得るとした。ただし条件が二つある。第一に、融資を機会に従前の貸付金の優先回収を図るなどの行為に及ばないこと。担保を新規融資でなく既存債権に付けさせる場合が典型で、新規融資の形をとっていても旧債の回収が狙いなら免責は受けられないことになる。第二に、発行会社に「ある程度の再建の見込み」があること。時間と資料が限られる中での判断であり、高い見込みを求めると主力銀行が融資をためらい再建の道を閉ざすから、「相当程度確実な」見込みまでは要らないとした。

よくある誤り

• 救済融資に伴う担保の供与であっても、支払停止前3か月以内に受けた以上、社債管理者は免責されることがない（×。救済融資の担保なら免責され得る）
• 新規の融資に伴う担保取得であれば、従前の債権の回収を図る目的があっても当然に免責される（×。優先回収を図る行為に及ばないことが条件）
• 社債管理者が免責されるには、救済融資の時点で相当程度確実な再建の見込みがなければならない（×。ある程度の再建の見込みで足りる）

短答での問われ方

短答での出題例は配信範囲に見当たらない。出るとすれば、救済融資の担保なら免責され得るか、要求される再建の見込みの程度はどれくらいか、既存債権の担保取得との区別、の三つが肢になりやすい。

論文での書き方

規範は「社債管理者が担保を取って救済融資をすることは、これを機に従前の債権の優先回収を図るなどの行為に及ばない限り、発行会社にある程度の再建の見込みがあれば、誠実に社債の管理を怠らなかったといえる」と立てる。あてはめでは、担保が新規融資と従前の債権のどちらに付いたか、融資と担保の約束の時期的なつながり、再建計画の内容と当時の見通しを拾う。事後に再建が失敗したことだけで免責を否定しない点も示す。