社員総会決議取消訴訟の相続承継事件
社員総会決議取消訴訟の相続承継事件（最大判昭45.7.15）は、有限会社の社員が総会決議の取消しなどを求める訴えの途中で死亡したとき、持分の相続人が原告の立場を受け継げるかが問題になった判例です。大法廷は、会社の運営をただす権利（共益権）も社員自身の利益のための権利で、配当などを受ける権利（自益権）と切り離せず持分に含まれるとし、相続人は原告の地位も承継するとしました。共益権は一身専属権（本人だけの権利）ではないとする判例で、短答では理由を反対意見と入れ替えた肢が出ます。
事案
会社関係の訴えと共益権
有限会社の社員は、配当や残余財産の分配を受ける権利（自益権）のほか、会社の運営をただすための権利（共益権）を持つ。資本の10分の1以上の持分を持つ社員には会社の解散を求める訴えが、社員一般には社員総会決議の取消しや無効確認を求める訴えが認められていた。決議取消しの訴えには提訴期間の制限がある。これらの共益権が社員個人だけに結びついた権利なのか、持分とともに他人に移る権利なのかが問題の出発点である。
原告の死亡と相続人の承継の主張
Y会社の持分640口を持つ社員Aは、Y会社を被告として会社の解散を求め、あわせて昭和33年8月4日の臨時社員総会での一連の決議の取消し（予備的に一部の決議の無効確認）を求める訴えを京都地裁に起こした。第一審の審理中の昭和36年12月9日にAが死亡し、相続人らの遺産分割協議で持分640口はすべてXが取得することになった。Xは、Aが持っていた解散請求権や決議取消請求権などを相続で取得したとして、Aの原告の地位を受け継いで訴訟を続けようとした。
下級審の判断
第一審は、解散請求権や決議の取消し・無効確認の請求権は会社の利益を守るために社員に与えられた共益権であり、財産的な内容を持たない社員の一身専属の権利であるから、原告が死亡すれば相続人は訴訟を承継できず、訴訟は当然に終了すると判断した。控訴審（大阪高判昭42.9.29）もほぼ同じ考え方で控訴を棄却したため、Xが上告した。
要点
- 共益権は一身専属権ではなく、株式（持分）とともに譲渡・相続によって移転する
- 決議取消訴訟の係属中に原告が死亡しても訴訟は終了せず、株式を相続した相続人が原告の地位を承継する
- 当然承継の可否は訴訟物たる権利が相続の対象になるかで決まり、一身専属権なら訴訟は原告の死亡で終了する
判旨
大法廷は原判決を破棄し、第一審判決を取り消して差し戻した。持分は株式と同じく社員の法律上の地位（社員権）であり、共益権も最終的には自益権の価値を実現するための権利で社員自身の利益のために与えられているから、「自益権と密接不可分の関係において全体として社員の法律上の地位としての持分に包含され」、持分の移転とともに移ると述べた。もっとも、訴え提起後に持分が譲渡されたときは、譲受人は請求権を取得しても原告の地位までは受け継がない。これに対し相続人は被相続人の地位を包括的に承継するので、「被相続人の提起した訴訟の原告たる地位をも承継し、その訴訟手続を受け継ぐ」。訴訟が終了するとすれば、提訴期間経過後の相続では決議の瑕疵をただす途が偶然の事情で閉ざされる、という不合理も理由に挙げた。2裁判官の反対意見がある。
観点 1
共益権は一身専属権ではなく、株式（持分）とともに譲渡・相続によって移転する
判例は、持分（株式）を社員が社員たる資格で会社に対して持つ法律上の地位ととらえ、自益権と共益権はその地位から生じる権利だとする。営利法人である会社では、経営に関与し不当な経営をただす共益権も、結局は配当などの自益権の価値を守るためにあり、社員自身の利益のための権利である。だから共益権は自益権と切り離せないまとまりとして持分に含まれ、持分が移転すれば共益権も一緒に移る。決議取消請求権、決議無効確認請求権、解散請求権もその例である。共益権を一身専属権として相続を否定する考え方は反対意見のものである。
よくある誤り
- 決議取消請求権などの共益権は株主の一身専属的権利であるから相続されない（×。一身専属性を否定し持分・株式に含まれるとした）
- 共益権は会社全体の利益のために与えられた権利だから、株主個人の利益のために行使することはできない（×。判例は社員自身の利益のための権利とする）
- 共益権を一身専属権とみる考え方が大法廷の多数意見である（×。2裁判官の反対意見）
短答での問われ方
予備 R4 第24問 4 は「共益権は一身専属的権利であるため訴訟は終了」と理由づけまで判例と逆にした肢（×）。理由も結論も誤りであり、理由部分は反対意見の立場だと気づけるかが問われる。株主の権利の分類（自益権・共益権）の整理とあわせて出る。
論文での書き方
社員権論を前提に、共益権も株主自身の経済的利益のための権利であり自益権と不可分に株式に含まれる、と規範を立てる。そこから譲渡・相続による移転を導き、次の訴訟承継の論点につなげる。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2022年 第24問 4直接
株主総会決議の取消しを請求する訴訟の係属中、株主である原告が死亡した場合には、株主の株主総会決議取消請求権などの共益権は一身専属的権利であるため、当該訴訟は、原告の死亡によって終了し、相続により株式を取得した相続人が承継することはない。
観点 2
決議取消訴訟の係属中に原告が死亡しても訴訟は終了せず、株式を相続した相続人が原告の地位を承継する
相続は被相続人の法律上の地位をまるごと引き継ぐ包括承継であるから、株式（持分）を相続した者は、共益権だけでなく、被相続人が起こした訴訟の原告の地位も受け継ぎ、訴訟手続を受継する。訴訟が当然に終わるとすると、提訴期間（決議の日から3か月。現行会社法831条1項）を過ぎた後の死亡では相続人が新たに訴えを起こせず、すでに始めていた瑕疵の是正が偶然の事情で頓挫する。これに対し訴え提起後に株式を譲渡した場合は、譲受人は請求権を取得しても原告の地位までは承継しない。相続（包括承継）と譲渡（特定承継）で結論を分けた点が重要である。
よくある誤り
- 決議取消訴訟の係属中に原告株主が死亡すると、訴訟は当然に終了する（×）
- 株式を相続した相続人は、原告たる地位を承継しない（×）
- 訴え提起後に株式を譲り受けた者も、相続人と同様に譲渡人の原告たる地位を当然に承継する（×。判例は譲渡の場合に原告の地位の承継を否定した）
短答での問われ方
予備 H25 第26問 イ（訴訟は終了する×）、予備 H30 第17問 オ（相続人は原告の地位を承継せず当然終了×）、司法 H19 第48問 イ（相続人が原告の地位を承継する○）と、同じ結論が繰り返し問われている。出題される形は株式会社の株主総会決議取消しの訴えであり、有限会社の事案であることに惑わされない。
論文での書き方
規範は、相続は包括承継であるから相続人は原告の地位も承継する、の一文。理由として、提訴期間経過後の相続で是正の途が閉ざされる不合理を添える。株式を譲渡した場合は特定承継にとどまり、譲受人は請求権を取得しても譲渡人の原告の地位までは当然には受け継がない、と対比して射程を示す。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2013年 第26問 イ直接
判例の趣旨によれば，株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟の係属中に原告である株主が死亡した場合には，訴訟は，これにより終了する。
予備試験 2018年 第17問 オ直接
株主の提起した株主総会の決議の取消しの訴えの係属中当該株主が死亡した場合には，相続により株式を取得した相続人はその訴訟の原告たる地位を承継せず，その訴訟は当然に終了する。
司法試験 2007年 第48問 イ直接
株主総会決議取消しの訴えが適法に提起された後に原告である株主につき相続があった場合には，その相続人が原告の地位を承継する。
観点 3
当然承継の可否は訴訟物たる権利が相続の対象になるかで決まり、一身専属権なら訴訟は原告の死亡で終了する
当事者が死亡すると、訴訟代理人がいない限り訴訟手続は中断し、相続人が受け継ぐ（民訴法124条1項1号）。ただし訴訟物が相続の対象とならない一身専属権であれば、受け継ぐ者がいないので訴訟は終了する。生活保護受給権について原告の死亡で訴訟が終了するとした最大判昭42.5.24がその例である。本判決は、この枠組みのもとで決議取消請求権などの共益権は一身専属権ではないとしたから、終了ではなく承継の側に入る。民事訴訟法の肢では、一身専属権の場合の「終了」と本判決の「承継」を取り違えない。
よくある誤り
- 訴訟物が一身専属権である訴訟で原告が死亡すると、訴訟手続は中断し相続人が受け継ぐ（×。訴訟は終了する）
- 原告が死亡すれば、訴訟物の性質にかかわらず訴訟は当然に終了する（×。相続の対象となる権利なら中断・受継）
短答での問われ方
民事訴訟法で、予備 H29 第36問 イ・予備 R6 第36問 2 が「訴訟物が一身専属権なら原告の死亡で訴訟は終了する」（いずれも○）を問う。本判決はその裏側、つまり共益権は一身専属権でないので終了しない例として対比して覚える。
論文での書き方
会社法上の訴えの係属中の原告死亡では、①民訴124条1項1号の当然承継は訴訟物が相続の対象となるかで決まる、②共益権は株式に含まれ相続される、③よって相続人が受継する、の順に書く。一身専属権で終了した最大判昭42.5.24と対比すると構造が見えやすい。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2017年 第36問 イ対比
訴訟物が一身専属権である訴訟において，原告が死亡した場合には，訴訟手続は中断せず，訴訟は終了する。
予備試験 2024年 第36問 2対比
訴訟係属中に原告が死亡した場合において、訴訟物である権利が原告の一身専属権であるときは、訴訟手続は、当然に終了する。
関連する判例
- 最大判昭42.5.24対比生活保護受給権は一身専属で相続されず、原告の死亡で訴訟は終了するとした。訴訟物の性質で承継の可否が分かれる枠組みの終了側の例。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
