債権者による退社予告
債権者による退社予告（最判昭49.12.20）は、合名会社の社員の持分を差し押さえた債権者がその社員を退社させる予告をした後、社員が執行停止の決定を得たり供託をしたりした場合に、予告が効力を失うかが問題になった判例です。最高裁は、執行停止の決定や債権者の承諾のない担保の申込みでは予告は失効しないが、有効な弁済供託なら失効するとして、登記簿だけで代表権を認めた原審を破棄しました。持分会社の社員の退社の仕組みを扱う判例です。
事案
持分を差し押さえた債権者が社員を退社させる仕組み
持分会社の社員が持分を他人に譲渡するには、原則として他の社員全員の承諾が要る（会社法585条1項）。そのため債権者が持分を差し押さえても換価は難しい。そこで法は、差押債権者が事業年度終了の6か月前までに会社と社員に予告すれば、事業年度の終わりにその社員を退社させ（609条1項、本件当時は商法91条1項）、退社で生じる持分払戻請求権から回収できるものとした（611条7項）。社員が弁済をするか相当の担保を提供すれば、予告は効力を失う（609条2項）。
本件で起きたこと
Aは、社員Bに対する扶養料の審判に基づく各8万5000円の債権で、昭和33年11月19日と同34年3月20日の2回、BのX合名会社における持分を差し押さえ、退社予告をした。Aは、Bが事業年度の終わりである昭和34年12月31日に退社したとして登記を申請し、昭和35年2月23日、Bの同意のないまま代表社員に就任した。もっとも、後の訴訟での主張によれば、Bは各差押えについて強制執行停止決定を得たうえ、昭和34年12月28日には担保の名目で17万1000円を法務局に供託してもいた。
訴えと下級審
訴訟そのものは、X会社が建物の賃借人Yに未払賃料を請求したものである。第1審は請求を認容した。控訴審でYは、執行停止決定と供託によって退社予告は失効しBはなお社員であるから、その同意を欠くAの代表社員就任は無効で、Aに代表権はないと主張した。建物の所有者はBで、Bから借り直したからX会社に賃料を払う義務はないとも主張した。控訴審は商業登記簿の記載からAの代表権を認め、請求を認容した。Yが上告した。
要点
- 持分を差し押さえた債権者は、事業年度終了の6か月前までの予告により社員を退社させ、払戻請求権から回収できる
- 強制執行停止決定や債権者の承諾のない担保の申込みでは退社予告は失効せず、有効な弁済供託なら失効する
- 賃貸権限のない者から借りた者が真の権利者と改めて賃貸借を結べば、前の賃貸借は履行不能で終わる
判旨
本判決は原判決を破棄し差し戻した。第一に、持分差押債権者のする強制退社予告の効力は「右差押えに対する強制執行停止決定によつて左右されるものとはいえ」ないとした。第二に、予告を失効させる相当の担保の供与とは「差押債権者との間で、担保物権を設定し、又は保証契約を締結した場合をいい」、債権者の承諾を伴わない「単なる申込み」はこれに当たらないとした。第三に、弁済すれば予告が失効するのは条文上明らかであるから、Bの供託が弁済供託として有効なら予告は失効し、Aの代表資格も否定されうるとして、登記簿だけで代表権を認めた原審には審理不尽の違法があるとした。なお、賃貸権限のない者から借りた者が真の権利者と借り直せば、はじめの賃貸借は履行不能で終了するとも述べた。
観点 1
持分を差し押さえた債権者は、事業年度終了の6か月前までの予告により社員を退社させ、払戻請求権から回収できる
持分会社の持分は、定款に別段の定めがない限り、他の社員全員の承諾がなければ譲渡できず（会社法585条1項・4項）、差し押さえても売却による換価は難しい。そこで609条1項は、差押債権者が事業年度終了の6か月前までに会社と社員の双方に予告すれば、事業年度の終わりに社員を退社させられるとした。退社で生じる持分払戻請求権には持分の差押えの効力が及ぶから（611条7項）、債権者はこれを取り立てるか転付命令を得て回収する。予告は債権者の一方的な意思表示で効果を生じる形成権の行使であり、会社や社員の協力は要らない。予告後は払戻請求権の保全処分を裁判所に求めることもできる（609条3項）。この制度は定款で排除・制限できない強行規定と解されている。
よくある誤り
- 持分の差押えの効力は、退社に伴う持分払戻請求権には及ばない（×）
- 債権者が退社予告をするには、会社または他の社員の同意が必要である（×）
- 定款で定めれば、持分差押債権者による退社を排除することができる（×）
- 退社予告は会社に対してすれば足り、債務者である社員に予告する必要はない（×）
短答での問われ方
予備2020問24ウは、持分の差押えの効力が払戻請求権にも及ぶという611条7項そのものを問う（○）。予備2021問24イ・司法2006問41アは、持分の譲渡に他の社員全員の承諾が要るという585条1項を問い（いずれも○）、これが換価困難という制度の前提になる。609条の予告期間や相手方は条文知識として出題されうる。
論文での書き方
人的会社の持分は譲渡が制限され換価しにくいこと、そのため債権者に退社という形成権を与え、払戻請求権に差押えの効力を及ぼして回収を可能にしたことを、制度趣旨として短く示す。そのうえで、予告の効力が問題となる事案では、6か月前までに会社と社員の双方へ予告したかという要件を先に確認する。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2020年 第24問 ウ応用
債権者が合資会社の社員の持分を差し押さえたときは，その差押えは，持分の払戻しを請求する権利に対しても，その効力を有する。
予備試験 2021年 第24問 イ応用
持分会社の無限責任社員は，定款に別段の定めがある場合を除き，他の社員の全員の承諾がなければ，その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。
司法試験 2006年 第41問 ア応用
合名会社の社員は，定款に別段の定めがない限り，他の社員の全員の承諾がなければ，その持分を他人に譲渡することができない。
観点 2
強制執行停止決定や債権者の承諾のない担保の申込みでは退社予告は失効せず、有効な弁済供託なら失効する
退社予告を受けた社員が予告の効力を失わせる方法として609条2項が定めるのは、弁済と相当の担保の提供である。本判決は、差押えに対する強制執行停止決定は予告の効力を左右しないとした。執行停止は執行機関の手続を止めるにすぎず、実体法上の形成権である退社予告権には及ばないと理解できる。次に、相当の担保の提供とは、差押債権者との間で担保物権の設定や保証契約が実際に成立した場合をいい、債権者が承諾していない申込みだけでは足りないとした。他方、弁済による失効は条文上明らかであり、債権者が受領を拒むなどして弁済供託が有効に成立すれば、やはり予告は失効する。本件では供託の性質を確かめずに登記簿だけでAの代表権を認めた点が審理不尽とされた。
よくある誤り
- 社員が差押えについて強制執行停止決定を得れば、退社予告は効力を失う（×）
- 社員が差押債権者に担保物権の設定を申し込めば、債権者が承諾しなくても予告は効力を失う（×）
- 社員が債務額を供託しても、それが弁済供託として有効であっても退社予告の効力は失われない（×）
短答での問われ方
この判示を直接問う短答の肢は過去問に見当たらない。出題されるとすれば、609条2項の失効事由を条文知識として問う形か、執行停止決定や担保の申込みで予告が失効すると誤らせる形が考えられる。弁済供託が有効なら失効するという結論とあわせて三つを区別して覚える。
論文での書き方
予告の失効が争点になれば、まず609条2項の失効事由が弁済と相当の担保の提供であることを示す。制度の目的が債権者保護にあるから、債権者がもはや保護を要しない状態、つまり実際に満足を得たか確実な担保を得たかで失効を判断する、と理由づける。あてはめでは、担保について債権者の承諾があるか、供託について受領拒絶など供託原因があるか（現行民法494条1項）を拾う。債権者が回収ではなく退社そのものを狙って担保の申込みを拒む場合に権利濫用を論じる余地がある点も、射程として触れられる。
観点 3
賃貸権限のない者から借りた者が真の権利者と改めて賃貸借を結べば、前の賃貸借は履行不能で終わる
本判決は退社予告の論点とは別に、賃料請求の当否についても判断した。所有権や賃貸権限を持たない者から不動産を借りた者が、同じ物について真の権利者と改めて賃貸借契約を結んだときは、はじめの賃貸人は使用収益をさせる義務を果たせなくなるから、はじめの賃貸借は履行不能で終了し、その時から賃料債務も発生しなくなる、という判断である。本件ではYが建物の所有者はBでありBから借り直したと主張していたので、Bの所有やX会社の賃貸権限の有無を確定しないままYの主張を退けた原審は、賃貸借の法令解釈を誤ったとされた。他人物賃貸借の賃借人が所有者から明渡しを求められた時点で賃料の支払を拒める、という判例とは場面が異なる。
よくある誤り
- 他人の物を賃借した者が真の所有者と改めて賃貸借を結んでも、はじめの賃貸人に対する賃料債務は存続する（×）
短答での問われ方
この判示そのものを問う肢は見当たらない。近い場面として、予備2016問11ウ・予備2018問11ア・司法2016問22ウは、他人物賃貸借の賃借人が所有者から明渡しを求められた後は賃貸人への賃料の支払を拒めるかを問う（いずれも○）。いずれも真の権利者側の行動で賃借人が使用収益を失う点で共通するので、対比して覚える。
論文での書き方
論文で使うのは、他人物賃貸借において賃借人が真の権利者と新たに契約した場合の旧契約の帰趨を論じる場面である。賃貸人の使用収益させる義務が履行不能になったことを理由に旧契約の終了を導き、終了時以降の賃料債務の不発生につなげる。前提として真の権利者の所有と旧賃貸人の権限の欠如を事実として確定する必要がある。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2016年 第11問 ウ対比
判例によれば，AがB所有の甲建物を賃貸権限を有しないCから賃借している場合において，BがAに甲建物の明渡しを求めたときは，Aは，甲建物を使用収益することができなくなるおそれが生じたものとして，Cに対し，それ以降の賃料の支払を拒絶することができる。
予備試験 2018年 第11問 ア対比
所有者の承諾を得ずにされた他人物賃貸借の賃借人は，後日，所有者からその明渡しの請求を受けたときは，それ以後，賃貸人に対して賃料の支払を拒むことができる。
司法試験 2016年 第22問 ウ対比
判例によれば，AがB所有の甲建物を賃貸権限を有しないCから賃借している場合において，BがAに甲建物の明渡しを求めたときは，Aは，甲建物を使用収益することができなくなるおそれが生じたものとして，Cに対し，それ以降の賃料の支払を拒絶することができる。
関連する判例
- 最判昭50.4.25対比他人物賃貸借の賃借人は、所有者から明渡しを求められた時以後、賃貸人への賃料の支払を拒めるとした判例で、本判決の賃貸借の判示と場面を比べて覚える。
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