累積投票と招集通知の記載
累積投票と招集通知の記載（最判平10.11.26）は、招集通知に「取締役全員任期満了につき改選の件」とだけあり、何人選ぶかが書かれていなかった総会の取締役選任決議について、取消しが求められた判例です。最高裁は、特段の事情のない限り、従前の取締役と同数を選ぶ旨の記載があると読めるとし、通知を不適法とした控訴審の判断を否定しました。少数派が持株に見合った人数を当選させやすくする累積投票の仕組みと、招集通知の議題の書き方をあわせて確認できる判例です。
事案
累積投票と招集通知の関係
二人以上の取締役を同じ総会で選ぶとき、定款で排除していない会社では、株主は累積投票を求めることができる。累積投票では、1株につき選任する取締役の数と同じ数の議決権が与えられ、それを一人の候補に集めて投じることもできるので、少数派でも持株に見合った人数を当選させやすくなる。何人選ぶかによって少数派が当選させうる人数が変わるため、株主は通知に書かれた選任数を見て、累積投票を請求するか、総会に出て投票するかを決める。そこで解釈上、招集通知には選任すべき取締役の数を示す必要があり、これを欠けば決議取消事由になると考えられている。
何が起きたか
Xは、Y会社の株主であり、従前はY会社の取締役も務めていた。ところが、その後の株主総会で取締役の改選が行われた際、Xは再任されなかった。この総会の招集通知には議題として「取締役全員任期満了につき改選の件」と書かれているだけで、何人の取締役を選ぶかを示す記載は他になかった。しかも総会では、任期満了の時点で在任していた取締役の数よりも少ない人数しか選任されなかった。
訴えと下級審
Xは、招集通知に選任数が明示されていなかったために累積投票を請求する機会を失ったなどと主張し、取締役選任決議の取消しを求めて訴えた。第一審はXの請求を棄却した。これに対し控訴審は、この通知は選任すべき取締役の数の記載を欠く不適法なものであるとして、Xの請求を認めた。そこでY会社が上告した。
要点
- 招集通知に「取締役全員任期満了につき改選の件」とあれば、特段の事情のない限り、従前と同数の取締役を選任する旨の記載があると解される
- 本判決は、通知から読み取れる数より少ない取締役が選任された点について、累積投票の請求がなく、数の食い違いは株主に格別の不利益を及ぼさないとした
- 累積投票は二人以上の取締役を選ぶ総会で株主が請求でき、定款で排除できるが、監査役の選任には認められていない
判旨
最高裁は、招集通知に「取締役全員任期満了につき改選の件」と書かれ、ほかに選任数の記載がない場合でも、特段の事情のない限り、「従前の取締役と同数の取締役を選任する旨の記載があると解することができる」とした。全員の任期満了に伴う改選という議題の表示から、選ぶ人数は在任していた取締役の数だと読み取れるからである。これにより、選任数の記載を欠く不適法な通知だとして取消しを認めた控訴審の判断は否定された。また、実際には従前より少ない数の取締役しか選任されなかった点については、株主から累積投票の請求がなかったこと、通知上の数と実際の選任数の食い違いは株主に格別の不利益を及ぼすものではないことを指摘した。
観点 1
招集通知に「取締役全員任期満了につき改選の件」とあれば、特段の事情のない限り、従前と同数の取締役を選任する旨の記載があると解される
累積投票を排除していない会社では、株主は選ばれる人数を見て累積投票を請求するかどうかを決める。そのため招集通知には選任すべき取締役の数を示す必要があり、これを欠けば招集手続の法令違反として決議取消事由（831条1項1号）になると解されている。本判決は、人数が数字で書かれていなくても、全員の任期満了による改選という議題の表示があれば、特段の事情のない限り、在任していた取締役と同じ人数を選ぶ趣旨が示されているとした。議題の表示から人数を読み取れない通知まで適法とする判断ではない。なお、取締役会設置会社の総会は通知に掲げた目的事項しか決議できず（309条5項）、記載のない事項を決議した場合も、決議は無効ではなく取消事由にとどまる（最判昭31.11.15）。
よくある誤り
- 招集通知に選任する取締役の数が数字で書かれていなければ、「取締役全員任期満了につき改選の件」とあっても、選任数の記載を欠く不適法な通知となる（×。特段の事情のない限り、従前と同数を選ぶ旨の記載があると解される）
- 累積投票を定款で排除していない会社でも、招集通知に選任すべき取締役の数を示す必要はない（×。株主が累積投票を請求するかどうかを決める材料になるので、示す必要がある）
- 判例によれば、取締役会設置会社で招集通知に記載のない事項を株主総会が決議したときは、その決議は無効となる（×。決議方法の法令違反であり、取消事由にとどまる）
短答での問われ方
本判決そのものを問う肢は確認できなかった。周辺では、招集通知に記載されていない議題について決議がされた場合に取消しの訴えを提起できるとする正しい肢（司法2006年問49肢4）と、判例によればその決議は無効となるとする誤りの肢（司法2009年問49肢3）が出ている。通知の記載をめぐる瑕疵は無効原因ではなく取消事由である、という整理の中に本判決を置いて覚える。本判決が出るとすれば、数字の記載がなければ常に不適法とする誤りの形が考えられる。
論文での書き方
招集手続の法令違反（831条1項1号）を論じる場面で使う。まず、選任数の記載が要る理由を、株主が累積投票を請求するかどうかを決める材料になる点に求める。次に、記載の有無は数字の有無ではなく、通知の文言から選任数を読み取れるかで決まると規範を立てる。あてはめでは、議題の文言、全員が任期満了であること、従前の取締役の人数を拾い、従前と異なる人数を選ぶことをうかがわせる特段の事情がないかを確かめる。射程は全員改選の表示がある場合に限られる。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2006年 第49問 4応用
株主総会において，招集通知に記載されていない議題について決議がされた場合には，株主は，株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。
司法試験 2009年 第49問 3応用
判例によれば，取締役会設置会社においては，株主総会の招集通知に記載のない事項を当該株主総会で決議したときは，当該決議は無効となる。
観点 2
本判決は、通知から読み取れる数より少ない取締役が選任された点について、累積投票の請求がなく、数の食い違いは株主に格別の不利益を及ぼさないとした
累積投票のもとでは、選ぶ人数が減るほど少数派が当選者を出せる見込みは小さくなる。そのため、通知で示した数より少ない人数を選任することは、原則として許されないと解されている。本件でも、実際に選任されたのは任期満了時の取締役より少ない人数であった。しかし本判決は、株主から累積投票の請求がされていなかったこと、通知上の数と実際の選任数の食い違いは株主に格別の不利益を及ぼすものではないことを指摘した。人数が一致しなければ一律に取り消すのではなく、累積投票の機会や少数派の当選可能性に実際の影響が出たかを見る考え方である。少数派が当選させうる人数に変わりがないなら、決議を取り消すまでの必要はない。
よくある誤り
- 招集通知から読み取れる数より少ない数の取締役を選任した場合には、累積投票の請求がなかったときでも、株主に当然に不利益が及ぶ（×。本判決は、請求がなく、食い違いは格別の不利益を及ぼさないとした）
- 累積投票を排除していない会社では、招集通知で示した数より少ない取締役を選任することも、会社の自由である（×。選ぶ人数が減ると少数派の当選可能性が下がるので、原則として許されない）
- 通知上の選任数と実際の選任数が一致しないことは、株主への影響の有無を問わず決議の無効原因となる（×。問題になるとしても取消事由であり、株主への不利益の有無を見る）
短答での問われ方
この観点を直接問う短答の肢は確認できなかった。出るとすれば「人数が食い違えば当然に取り消される」「当然に無効となる」という形の誤りが考えられる。累積投票の請求がなかったことと、株主に格別の不利益を及ぼさないことの二つを、本判決が挙げた事情として覚える。
論文での書き方
選任数を減らした事案では、まず、減少が累積投票の機会と少数派の当選可能性を損なうから原則として瑕疵になると述べる。そのうえで、累積投票の請求があったか、少数派が当選させうる人数が実際に変わったかをあてはめる。本判決は請求がなく格別の不利益もない事案であり、請求があった場合や当選可能な人数が減る場合には結論が変わりうる。取消事由に当たると判断したときは、831条2項の裁量棄却（違反が重大でなく、決議に影響を及ぼさない）まで検討する。
観点 3
累積投票は二人以上の取締役を選ぶ総会で株主が請求でき、定款で排除できるが、監査役の選任には認められていない
株主総会の目的が二人以上の取締役の選任であるとき、株主は、定款に別段の定めがない限り、累積投票によることを請求できる（342条1項）。請求は総会の日の5日前までにする（同条2項）。1株につき選任数と同数の議決権が与えられ、一人に集めて投じてもよく、得票の多い順に当選する（同条3項・4項）。定款で排除でき、監査役会設置会社でも同じである。対象は取締役の選任だけで、監査役の選任には累積投票の制度がない。解任の決議要件も区別する。累積投票で選ばれた取締役と監査役の解任は特別決議（309条2項7号）、それ以外の取締役の解任は普通決議（341条）である。定款で累積投票を排除した会社には累積投票で選ばれた取締役がいないので、取締役の解任は普通決議で足りる。
よくある誤り
- 監査役の選任決議についても、累積投票の制度が認められる（×。累積投票は取締役の選任だけの制度である）
- 監査役会設置会社は、累積投票によらない旨を定款で定めることができない（×。機関設計を問わず定款で排除できる）
- 累積投票によらない旨の定款の定めがある監査役設置会社では、取締役の解任は特別決議によらなければならない（×。累積投票で選ばれた取締役がいないので普通決議で足りる）
- 累積投票によらずに選任された取締役の解任と、監査役の解任とは、決議要件が同じである（×。前者は普通決議、後者は特別決議である）
短答での問われ方
条文知識として繰り返し出る。定款で排除できることは司法2006年問44肢3と予備2023年問19オ（監査役会設置会社でも排除できる）で正しい肢として出た。司法2007年問44アは監査役の選任にも累積投票が認められるとする誤りの肢である。解任の決議要件は、司法2010年問42肢1（累積投票によらない取締役の解任と監査役の解任を同じとする誤り）と予備2025年問22オ（累積投票を排除した会社で取締役の解任に特別決議を要するとする誤り）で問われている。
論文での書き方
論文では、本判決の前提として、累積投票が少数派株主の取締役会への代表を確保する制度であり、そのため選任数が株主の判断にとって重要な情報になる、という形で短く触れる。制度の趣旨を述べてから招集通知の記載の要否に進むと論理がつながる。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2023年 第19問 オ応用
監査役会設置会社は、取締役の選任について、株主からの請求があるときであっても累積投票によらない旨を定款で定めることができる。
司法試験 2006年 第44問 3応用
株式会社は，定款において定めれば，株主からの請求があっても，取締役の選任の場合の累積投票を行わないことができる。
司法試験 2007年 第44問 ア応用
監査役の選任決議について，累積投票の制度が認められる。
司法試験 2010年 第42問 1対比
取締役（累積投票によって選任された取締役を除く。）の解任の決議と，監査役の解任の決議とは，決議要件が同じである。
予備試験 2025年 第22問 オ対比
累積投票によらないで取締役を選任する旨の定款の定めがある監査役設置会社においては、取締役の解任は、株主総会の特別決議によらなければならない。
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