支払に代えて振り出された手形と利得償還請求権
支払に代えて振り出された手形と利得償還請求権（最判昭43.3.21）は、手形を代金を払って取得した所持人の権利が振出人にも裏書人にも時効で消えたとき、振出人に手形法85条の利得償還（得た利益の返還）を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、受取人の振出人に対する原因債権も消えて振出人は請負代金債務を免れ現実に利得したのであり、それは手形上の権利の時効消滅により生じたものだから同条の利得に当たるとしました。利得償還請求権の「利得」の意味を示した判例です。
事案
手形法85条の利得償還請求権という仕組み
手形の権利は短い期間で時効にかかる。約束手形の振出人に対する権利は満期から3年、裏書人に対する遡求の権利は満期から1年で消える（手形法70条1項・2項、77条1項8号）。権利が時効や保全手続の不備で消えると、手形債務者は対価を得たまま支払を免れることがあるため、手形法85条は、所持人が振出人・裏書人などに対し、その者が「受けた利益の限度」で償還を求めることを認めている。問題は、どういう場合にその債務者に「利得」があるといえるかである。
何が起きたか
振出人Yは、D鉄工所に対する請負代金の支払のために約束手形2通を、Eに対する請負代金の支払のために1通を振り出した。2通はD鉄工所から直接Xへ、残る1通はEからFを経てXへ裏書譲渡された。Xは、D鉄工所とFに額面相当の金銭を支払って手形を取得しており、裏書人らに対しても振出人Yに対しても、原因関係上の債権を何も持っていなかった。Xが訴えを起こした時点で満期から3年以上が過ぎ、Yの手形債務は時効で消滅し、D鉄工所とEの償還義務も満期後1年の経過で消滅していた。
訴えと原審の判断
XはYに対し利得の償還を求めた。原審（広島高裁岡山支部）は請求を退けた。裏書の段階ではD鉄工所らが償還義務を負っており、追及を受ければYに原因債権を行使しうるから、Yに利得はない。その後D鉄工所らの償還義務が時効で消え、結果としてYが代金債務を免れたとしても、それは振出とは別の法律上の原因によるもので、手形法85条の利得ではない、という理由である。Xが上告した。
要点
- 所持人が誰に対しても手形上の権利と原因債権を失えば、振出人は原因債務を免れたことで手形法85条の利得をしたといえる
- 利得償還請求権を取得できるのは、権利が消滅した当時に実質的に手形上の権利者であった所持人に限られる
判旨
最高裁は原判決を破棄し差し戻した。Xの手形上の権利は振出人Yに対しても裏書人D鉄工所らに対しても時効で消滅し、XはD鉄工所らに原因債権も持たない。そうなるとXはもはや償還請求ができず、「ひいて本件手形の受取人であるＤ鉄工所らが被上告人に対して有していた原因債権もまた消滅に帰し」、Yは請負代金債務を免れて「現実に利得をした」。この利得は「上告人の有する手形上の権利の時効消滅により生じたもの」であり、手形法85条の利得に当たる。利得の範囲をさらに審理させるため、事件は広島高裁に差し戻された。
観点 1
所持人が誰に対しても手形上の権利と原因債権を失えば、振出人は原因債務を免れたことで手形法85条の利得をしたといえる
利得とは、手形債務を免れたことそのものではなく、手形授受の基礎にある実質関係で現実に財産上の利益を得たことをいう。本判決は、支払のために振り出された手形が額面相当の対価で裏書譲渡され、所持人の手形上の権利が振出人・裏書人のいずれに対しても時効で消えた場面で、受取人は所持人から遡求を受けるおそれがなくなり、受け取った対価を確定的に保持できるから、受取人の振出人に対する原因債権も消え、振出人は代金債務を免れて現実に利得したとした。原審のいう「別個の原因による利益」という切り分けは否定された。支払に代えて振り出され、受取人が手形を持ち続けたまま時効にかかった場合も、振出人は何も払わずに済むので利得がある。
よくある誤り
- 支払に代えて手形を振り出し原因債務を消滅させていた場合、手形上の権利が時効で消えても受取人は利得償還請求権を取得しない（×。振出人は何も払わずに済み利得がある）
- 裏書人の償還義務が時効で消えた結果として振出人が原因債務を免れても、それは手形の振出とは別の原因による利益だから85条の利得ではない（×。原審の理由であり最高裁が否定した）
- 振出人は手形債務を免れた以上、実質関係を問わず当然に手形金額全額の利得がある（×。実質関係での現実の利益が必要で、償還は受けた利益の限度）
短答での問われ方
司法 H25 第55問 オは、振出の際に原因債務を消滅させ手形上の権利だけを残す合意をした事例で「利得償還請求権を取得しない」とする×肢。売買の当事者だけの場面だが、所持人に原因債権が無く手形上の権利も時効で消えたなら振出人に利得が残る、という本判決の発想で解ける。同じ問の他の肢（原因債務の時効消滅を人的抗弁にできるか等）は別判例の知識なので混同しない。
論文での書き方
85条の要件を①手形上の権利が有効に存在し請求者がその権利者であったこと、②手続の欠缺または時効で消滅したこと、③相手方に利得があること、と並べ、③は「手形債務を免れたことではなく、実質関係で現実に利益を得たこと」と定義する。あてはめでは、所持人が裏書人に償還も原因債権も行使できなくなった結果、受取人の原因債権も消え振出人が代金債務を免れた、という連鎖を事実で示す。振出や裏書が支払のためか支払に代えてかで原因債権の残り方が変わるので、原因債権の行方を追い、最後に対価を払わずに済んだ者を利得者として特定する。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2013年 第55問 オ応用
AとBが，本件手形の振出しの際，本件原因債務を消滅させ，本件手形上の権利だけを残すことを合意していた場合において，本件手形上の権利が時効により消滅したときは，Bは，Aに対し，利得償還請求権を取得しない。
観点 2
利得償還請求権を取得できるのは、権利が消滅した当時に実質的に手形上の権利者であった所持人に限られる
85条の償還請求は、有効に存在した手形上の権利を失った者に公平の見地から与えられる救済である。したがって、請求者は失権当時に実質的な手形上の権利者であったことが必要で、もともと権利を持たない者は、手形を持っていても利得償還請求権を取得しない（最判昭34.6.9）。本判決の所持人は対価を払って裏書譲渡を受けた正当な権利者であり、しかも振出人・裏書人のどちらに対しても手形上の権利と原因債権を失っていたから、他に回収手段のない者として請求が認められた。預かっただけの者や、受取人の記載を無断で抹消した者は、この要件で落ちる。
よくある誤り
- 受取人から手形を預かった者が無断で受取人の記載を抹消して空欄にした場合でも、手形上の権利が時効で消えれば、その者は利得償還請求権を取得する（×。もともと実質的権利者でない）
- 利得償還請求権を行使するには、手形を現に所持していなければならない（×。権利者であったことが要件で、手形の所持は要件ではない）
短答での問われ方
予備 H23 第30問 オ（＝司法 H23 第55問 オ）は、受取人から手形を預かった者が受取人の記載を無断で抹消した事例で「利得償還請求権を取得する」とする×肢。85条の請求権者は失権当時の実質的権利者でなければならない、という要件だけで切れる。本判決が請求を認めた所持人（対価を払って裏書を受けた者）と対比して覚える。
論文での書き方
要件①（手形上の権利が有効に存在し、請求者がその権利を有していたこと）の検討で、請求者の取得経緯（裏書の連続・対価・善意取得の成否）を確認する。権利者であったことが認められて初めて、③利得の有無に進む。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2011年 第30問 オ対比
手形上の権利が時効により消滅した場合，丙は，利得償還請求権を取得する。
司法試験 2011年 第55問 オ対比
手形上の権利が時効により消滅した場合，丙は，利得償還請求権を取得する。
関連する判例
- 最判昭34.6.9対比失権当時に実質的権利者でなかった者は利得償還請求権を取得しないとした判例で、請求者側の要件を示す
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