判例集／商法／内部統制システム

内部統制システム

重要度 A 商法内部統制システム最判平21.7.9　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

内部統制システム（最判平21.7.9）は、従業員が架空の売上げを計上した不正について、代表取締役が不正を防ぐ管理体制（リスク管理体制）を整える義務を怠ったといえるかが問題になった判例です。最高裁は、部門の分離や独立した確認、監査法人による確認などで通常想定される不正を防げる体制は整っており、手口が通常容易に想定し難く予見すべき特別な事情もなかったとして、代表取締役の過失を否定しました。体制構築義務の水準を示した判例として、論文の規範づくりと短答の誤り肢の見分けに使います。

事案

売上げを計上するまでの社内の流れ

Y社はソフトウェアの開発・販売を営み、東京証券取引所第2部に上場していた。大学向け事務ソフトを販売会社経由で売るパッケージ事業では、営業担当者が販売会社から受け取った注文書を事業部内のBM課に回し、BM課が受注処理と検収の手配をする。CR部の担当者が大学で稼働を確かめたうえ、BM課が検収書を受け取って売上処理をし、財務部が注文書・検収書を確認して売上げに計上する、という段取りであった。さらに、中間期末には財務部が、期末には監査契約を結んだ監査法人が、販売会社に売掛金残高確認書を郵送して返送を求めていた。

事業部長らによる架空売上げと発覚

平成12年4月に事業部長となったBは、高い業績を保って自分の立場を守るため、同年9月ころから部下の営業担当者数名に指示し、いずれ正式受注が見込める案件について、販売会社の偽造印で注文書を作り、検収書も偽造してBM課に回させた。納品も稼働確認もないまま、BM課も財務部も偽造に気付かず売上げを計上した。営業担当者らは販売会社の担当者に「誤送だから開封せずに預かってほしい」と頼んで残高確認書を回収し、金額を書き込み偽造印を押して返送したため、帳簿上の数字は一致して見えた。売掛金の滞留も、大学側の予算や稼働延期の事情を理由に説明していた。架空計上は総額11億円余りに及んだとされる。平成16年12月ころ、代表取締役が販売会社と残高の認識の食い違いに気付いて不正が発覚した。Bは懲戒解雇され、有印私文書偽造・同行使の罪で有罪判決を受けた。

株主の訴えと下級審

Y社は平成17年2月10日に不正を公表し、東証は上場廃止のおそれがあるとして株式を監理ポストに割り当て、株価は大きく下がった。公表前の平成16年9月に株式を取得していたXは、代表取締役に従業員の不正を防ぐリスク管理体制を構築すべき義務を怠った過失があるとして、Y社に損害賠償を求めた。請求は旧商法が準用する旧民法44条1項によるが、会社法施行後は会社法350条に基づく請求と扱われる。第1審（東京地判平19.11.26）と原審（東京高判平20.6.19）はいずれも請求を一部認めた。原審は、確認部署が事業部の直属で部長が企てれば容易に不正ができる組織だったのに代表取締役が手を打たなかったこと、財務部が長期の未回収債権を販売会社に直接確かめなかったことを過失の根拠とした。

要点

リスク管理体制は通常想定される不正を防げる水準で足り、不正が起きたことだけでは義務違反にならない。
体制が外形上機能していれば、巧妙な偽装を見抜けなかったことは運用の不備にならない。
内部統制の基本方針の決定は取締役会の専決事項で、大会社と委員会型の会社では決定が義務づけられる。
本件で問われたのは代表取締役個人ではなく会社自身の責任（350条）で、過失の中身が体制構築義務違反である。

判旨

最高裁は原判決を破棄し、請求を棄却した。Y社は職務分掌で事業部門と財務部門を分け、営業部とは別の部署による書類と稼働の確認を経て財務部に売上報告が上がる体制を敷き、監査法人と財務部による残高確認も行っていたから、「通常想定される架空売上げの計上等の不正行為を防止し得る程度の管理体制」は整えていたとした。本件は確認書の用紙を未開封のまま回収して偽造するという「通常容易に想定し難い方法」によるもので、同種の不正の前例など代表取締役が発生を予見すべき「特別な事情」もない。滞留理由の説明は合理的で監査法人も適正意見を出していたから、財務部が販売会社に直接照会しなかったとしても体制が機能していなかったとはいえないとして、代表取締役の過失を否定した。

観点 1

リスク管理体制は通常想定される不正を防げる水準で足り、不正が起きたことだけでは義務違反にならない。

本判決は、代表取締役が構築すべきリスク管理体制の水準を「通常想定される」不正を防げる程度とし、事業部門と財務部門の分離、営業から独立した確認部署、外部監査と残高確認の組合せがあればこれを満たすとした。結果として不正が起き長期間見逃されたことは、それだけで体制の不備を意味しない。判断は不正の手口が通常容易に想定し難いものか、代表者がその発生を予見すべき特別の事情（同種手口の前例など）があったかを加えて行われ、前例があれば水準は引き上がりうる。あらゆる不正を封じる体制は求められないという一般論は、論文の規範としてもそのまま使える。

よくある誤り

従業員による架空売上げが現実に生じ数年間発見されなかった以上、代表取締役のリスク管理体制構築義務違反が認められる（×）
代表取締役は考え得るあらゆる手口の不正を防止できる体制を構築する義務を負う（×）
以前に同じ手法の不正が行われていたなど発生を予見すべき特別の事情があっても、通常の体制を整えていれば義務違反は問われない（×。特別の事情があれば体制の見直しが求められうる）

短答での問われ方

本判決そのものを正面から問う短答の肢は、これまでの過去問には見当たらない。隣の知識である監視義務は予備2022年問20ウ・予備2014年問21アで問われており、本判決が出るとすれば「不正が起きた以上は義務違反」「あらゆる不正に備える義務」という形の誤り肢が想定されるので、「通常想定される不正」「特別な事情」の二つの言葉で切れるようにしておく。

論文での書き方

規範は、取締役は善管注意義務（330条、民法644条）の内容として会社の規模・業種に応じたリスク管理体制を構築する義務を負うが、あらゆる不正の防止は不可能だから、通常想定される不正を防止し得る水準の体制があれば義務は尽くされる、と立てる。あてはめでは部門の分離・独立した確認・外部の目という具体的な仕組みを拾い、次に手口の異常さと予見すべき特別の事情（前例・兆候）の有無を検討する。事案が前例のある会社なら結論が変わりうる点が射程の論じどころである。

論証カードランク A

内部統制システムの構築・運用義務（362条4項6号）

従業員や下位の取締役の不正により会社に損害が生じた場合に、代表取締役等が内部統制システムの構築・運用を怠ったことを理由に任務懈怠責任（会社法423条1項）を負うかが問題となる。取締役は会社に対し善管注意義務（330条、民

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観点 2

体制が外形上機能していれば、巧妙な偽装を見抜けなかったことは運用の不備にならない。

原審は、財務部が長く滞留する売掛金を販売会社に直接確かめなかった点を体制が機能していなかった証拠とみた。最高裁は、事業部の挙げる遅延理由が合理的であったこと、販売会社との間に過去の紛争がなかったこと、監査法人が適正意見を出していたことを挙げ、偽装された確認書を正規のものと受け止めて直接照会しなかったとしても機能不全とはいえないとした。体制をつくる段階の義務と、つくった体制を動かす段階の義務を分けて考え、後者では疑いを抱くべき事情がない限り他部署・外部専門家の報告を前提に動いてよいという考え方（信頼の権利）に沿う判断である。

よくある誤り

財務部は滞留債権について常に取引先へ直接照会すべきであり、照会しなかった以上、体制が機能していなかったといえる（×）
監査法人が適正意見を出していたかどうかは、代表取締役の過失の判断に関係しない（×。判決は機能していたことを示す事情として考慮した）

短答での問われ方

短答では「判例の趣旨によれば」として運用面の判断（直接照会を怠ったこと＝機能不全か）を問う肢が作りやすい。監視義務の肢（予備2022年問20ウ、予備2023年問21の3）と並べ、監視義務があることと、体制のもとで報告を信頼してよいことは両立する、と整理しておく。

論文での書き方

体制整備義務と運用義務を分けて論じる。運用面では、ひととおりの体制が表向き支障なく動いているなら、不審を抱かせる具体的な事情がない限り、他の役職員や外部専門家の報告を信頼してよいと規範を立て、兆候（滞留の長期化・説明の不自然さ・監査人の指摘）があったかを事実から拾う。本件の発覚は監査法人の指摘を受けた代表取締役の確認であり、兆候が出た後の対応も評価対象になる点に注意する。

論証カードランク A

内部統制システムの構築・運用義務（362条4項6号）

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観点 3

内部統制の基本方針の決定は取締役会の専決事項で、大会社と委員会型の会社では決定が義務づけられる。

取締役会設置会社では「業務の適正を確保するために必要な」体制の整備は取締役会が自ら決めなければならず、取締役に委任できない（362条4項6号）。大会社ではこの決定が義務となる（同条5項）。監査等委員会設置会社（399条の13第1項1号ハ・2項）と指名委員会等設置会社（416条1項1号ホ・2項）では大会社か否かを問わず義務であり、指名委員会等設置会社でも執行役に委ねることはできず（416条2項）、取締役への委任も許されない（同条3項）。取締役会を置かない会社では取締役の過半数で決め、大会社なら義務となる（348条3項4号・4項）。取締役会が決めるのは大枠の方針であり、具体的な仕組みを組み立てて動かすのは代表取締役ら業務執行者の善管注意義務の問題である。本判決が問題にしたのはこの後者である。

よくある誤り

取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備の決定を代表取締役に委任できる（×）
指名委員会等設置会社の取締役会は、内部統制システムの整備の決定を執行役に委任できる（×）
内部統制システムの整備の決定は、大会社でなければ監査等委員会設置会社でも義務づけられない（×）

短答での問われ方

条文知識として繰り返し出る。予備2022年問21オ（指名委員会等設置会社でも執行役への委任は不可）、司法2008年問42オ（代表取締役への委任は不可）。会社の機関設計ごとに、決定が任意か義務か、誰に委ねられないかを一覧で覚える。

論文での書き方

答案では、大会社である取締役会設置会社なら362条4項6号・5項を挙げて取締役会が基本方針を決定する義務を負うことを示し、そのうえで代表取締役らは方針に沿って具体的体制を構築・運用する義務を善管注意義務の内容として負う、と二段で書く。方針の決定自体が適切でも、具体的な構築・運用に問題があれば責任は生じうる。

論証カードランク A

内部統制システムの構築・運用義務（362条4項6号）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第21問オ応用

監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社の取締役会は、株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に係る決定を取締役に委任することができないが、指名委員会等設置会社の取締役会は、当該決定を執行役に委任することができる。

司法試験 2008年第42問オ応用

甲株式会社の取締役会は，取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備の決定をAに委任することができる。

観点 4

本件で問われたのは代表取締役個人ではなく会社自身の責任（350条）で、過失の中身が体制構築義務違反である。

株主Xが訴えたのは代表取締役個人ではなく会社であり、根拠は代表者が職務を行うについて第三者に加えた損害を会社が賠償するという350条である。代表者の過失の中身として体制構築義務違反が主張された点に特色があり、会社に対する任務懈怠責任（423条1項）や第三者に対する責任（429条1項）の事案とは責任の局面が違う。また、取締役は取締役会に上程されない事項を含め代表取締役の業務執行一般を監視する義務を負う（最判昭48.5.22）が、大規模な組織で現場の従業員の不正を一人ひとりの取締役が直接監視することはできないから、その場面では体制をつくり動かす義務として監視が具体化される。

よくある誤り

本判決は、代表取締役個人が株主に対して429条1項の責任を負うかが争われた事案である（×。会社に対する350条に基づく請求）
取締役は取締役会に上程された事項についてのみ監視義務を負う（×。最判昭48.5.22）
業務執行取締役は、代表取締役や他の業務執行取締役を監視する義務を負わない（×）

短答での問われ方

監視義務の範囲は、予備2014年問21ア・司法2014年問43ア（社外取締役も業務執行一般を監視）、予備2022年問20ウ、予備2023年問21の3（業務執行取締役も監視義務を負う）と繰り返し出ている。本判決とは「個別の監視」と「組織的な体制」の対比で覚える。

論文での書き方

誰が誰に何を根拠に請求しているかを最初に特定する。会社に対する責任なら423条1項の任務懈怠、第三者に対する取締役の責任なら429条1項の任務懈怠と悪意・重過失、会社自身の責任なら350条の職務執行性と過失、と枠組みが変わる。どの枠組みでも、従業員の不正については監視義務の具体化としての体制構築・運用義務違反を任務懈怠や過失の中身に据える。

論証カードランク S

取締役の監視義務と名目的取締役（362条2項2号）

他の取締役の職務執行によって会社に損害が生じた場合、業務を担当しない取締役が任務懈怠責任（423条1項）や対第三者責任（429条1項）を負うかが問題となる。取締役会は取締役の職務の執行を監督する権限を有し（362条2項2

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第20問ウ対比

判例の趣旨によれば、取締役会を構成する取締役は、取締役会に上程された事柄について監視するにとどまらず、代表取締役による会社の業務執行一般につき、これを監視する職務を有する。

予備試験 2014年第21問ア対比

取締役会を構成する取締役は，社外取締役であっても，取締役会に上程された事柄についてだけ監視するにとどまらず，代表取締役による会社の業務執行一般につき，これを監視する職務を有する。

司法試験 2014年第43問ア対比

予備試験 2023年第21問 3対比