退社した無限責任社員の負担すべき損失の額
退社した無限責任社員の負担すべき損失の額の判例（最判令1.12.24）は、債務超過の合資会社を退社した無限責任社員（会社の債務に限りなく責任を負う社員）が、会社にお金を支払う義務を負うかが問題になった判例です。最高裁は、負担すべき損失が出資の価額を超えるときは、定款に別段の定めがあるなどの特段の事情がない限り、その超過額を会社に支払わなければならないとし、制度の仕組みと社員間の公平を理由に挙げました。持分会社の退社と持分の計算を学ぶ判例です。
事案
持分会社を退社したときの計算
持分会社の社員が退社すると、退社の時点の会社財産の状況をもとに会社とその社員との間で計算をし（会社法611条2項）、持分がプラスであれば社員は払戻しを受ける（同条1項）。社員の後見開始の審判は法定の退社事由である（607条1項7号）。ところが、会社が債務超過で、その社員に割り当てられる損失が出資の価額を上回る場合、つまり持分がマイナスになる場合に社員が会社に何かを支払うのかについては、条文に定めがない。
Aの退社と相続
Aは合資会社Bの無限責任社員だったが、平成23年11月に後見開始の審判を受けて退社した。同時にB社は合同会社へと種類を変えている。退社の当時、B社は債務超過であった。退社と種類変更の登記はいずれも平成24年2月27日に済んでいる。Aは公正証書遺言で全財産を長男Yに相続させるとしており、同年3月4日に死亡した。相続人は長男Yと長女Xの二人だけである。
遺留分の訴えと原審の判断
XはYに対し、遺留分減殺請求権を行使して遺産の不動産の持分移転登記などを求めた。遺留分の侵害額を出すにはAの債務の額を確定する必要があり、Aが退社によってB社に対し金銭を支払う債務を負うかが争点になった。原審の名古屋高判平30.4.17は、債務超過の会社の社員が負う弁済責任（580条1項）の相手は会社債権者であって会社ではないとし、さらに退社登記から2年以内に債権者の請求等があった証拠がないから債権者への責任も消えたとして、この債務を考慮せずに侵害額を算定した。Yが上告受理を申し立てた。
要点
- 退社した無限責任社員は負担すべき損失が出資の価額を超えるとき、特段の事情がない限りその超過額を会社に支払う債務を負う。
- 会社債権者に対する弁済責任と会社に対する損失超過額の支払債務は別のものである。
- 本判決の理由は無限責任社員を欠かせない合資会社の仕組みにあり、有限責任社員の退社については判断していない。
判旨
最高裁は原判決の一部を破棄し差し戻した。無限責任社員が合資会社を退社し、611条2項の計算の結果、その社員が負担すべき損失の額が出資の価額を超えるときは、「定款に別段の定めがあるなどの特段の事情のない限り」、社員は会社に対して「その超過額を支払わなければならない」とした。理由は、合資会社の設立と存続に無限責任社員が欠かせないこと（576条3項・638条2項2号・639条2項）、損益は出資の価額に応じた割合などで各社員に分けられること（622条）という制度の仕組みに合い、「社員間の公平にもかなう」からである。本件は退社時に債務超過だったので、超過額があれば特段の事情のない限りAはその支払債務を負う。
観点 1
退社した無限責任社員は負担すべき損失が出資の価額を超えるとき、特段の事情がない限りその超過額を会社に支払う債務を負う。
退社時の計算（611条2項）で持分がプラスなら払戻し、マイナスなら社員から会社への支払となる。最判令1.12.24は、マイナスの場面について明文がないなか、合資会社の無限責任社員は損失のうち出資の価額を超える部分を会社に支払うべきだとした。根拠は、合資会社が無限責任社員の存在を前提とする仕組みであること（576条3項・638条2項2号・639条2項）と、損益が出資の価額に応じて社員に配分されること（622条）であり、これが社員間の公平にもかなうとする。ただし定款に別段の定めがあるなどの特段の事情があれば別で、定款でこの債務を負わない扱いにする余地を残している。
よくある誤り
- 持分がマイナスになっても、退社した無限責任社員は払戻しを受けられないだけで会社に支払う義務は負わない（×）
- 損失超過額を会社に支払う義務は、定款でどのように定めても免れない（×。定款の別段の定めなどの特段の事情があれば負わない）
- 退社した社員は払戻し額の計算上、出資のうち未履行の部分を払えば足り、損失の超過分まで負担することはない（×）
短答での問われ方
予備・司法の短答（配信範囲）に、本判決を直接の根拠とする肢はまだ無い。周辺では、退社した社員の対外的な責任（予備2016年問24エ）、無限責任社員の弁済責任の要件（予備2018年問23の3）、社員が一種類になったときのみなし定款変更（予備2015年問24オ、予備2024年問25イ）が条文の肢として出ている。本判決が出題されるなら、「会社に対して超過額を支払う」の○、「払戻しを受けられないだけ」の×、特段の事情の留保を外した断定の×の三つの型が考えられる。
論文での書き方
611条2項の計算で持分額を確定し、正負で場面を分ける。負の場合は明文がないことを指摘し、無限責任社員を必須とする合資会社の仕組み（576条3項等）と出資の価額に応じた損益分配（622条）から、退社した無限責任社員は特段の事情のない限り超過額を会社に支払うと規範を立てる。あてはめでは、退社時に債務超過であったこと、その社員に割り当てられる損失の額と出資の価額の大小、定款に別段の定めがあるかを拾う。射程は合資会社の無限責任社員に限られる点も一言添える。
観点 2
会社債権者に対する弁済責任と会社に対する損失超過額の支払債務は別のものである。
無限責任社員は、会社財産で債務を払いきれないときなどに、会社債権者に対して連帯して直接弁済する責任を負う（580条1項）。退社後も、退社の登記前に生じた会社債務については従前の責任の範囲で責任が残る（612条1項）。この責任は登記から2年以内に請求またはその予告をしない債権者に対しては消える（同条2項）。原審はこの対外的な責任だけを見て、Aは会社には何も支払わないとした。しかし最判令1.12.24が認めたのは社員と会社との内部の計算から生じる会社への債務であり、相手方も根拠も違うから、債権者に対する責任が消滅しても別に存続する。
よくある誤り
- 退社した無限責任社員の会社債権者に対する責任が退社登記後2年の経過で消滅すれば、会社に対する損失超過額の支払債務も負わない（×）
- 合資会社の無限責任社員は、会社の財産の状況にかかわらず、連帯して会社の債務を弁済する責任を負う（×。会社財産で完済できない場合などに限る）
- 退社した社員は、退社の登記後に生じた会社債務についても従前の責任の範囲で弁済責任を負う（×。登記をする前に生じた債務に限る）
- 無限責任社員が580条1項で負う弁済責任の相手方は会社である（×。相手方は会社債権者）
短答での問われ方
予備2016年問24エは、合資会社を退社した社員がその登記前に生じた会社債務について従前の責任の範囲内で弁済責任を負う（612条1項）という○の肢である。予備2018年問23の3は、無限責任社員が会社の財産の状況にかかわらず弁済責任を負うとする×の肢で、会社財産で完済できないことなどが要件である（580条1項）。いずれも条文の肢だが、本判決の原審はこの対外的な責任と会社への債務を区別しなかったので、両者を対で覚えると取り違えの肢に強くなる。
論文での書き方
答案では、対外的責任（580条1項・612条）と社員・会社間の内部関係（611条の計算）を分けて書く。前者の相手方は会社債権者で、612条2項の期間制限がある。後者は本判決の規範による会社への債務であり、前者の消滅に左右されないと一文で区別する。相続の場面では、この会社への債務が被相続人の債務として遺留分の侵害額の算定に入る。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2016年 第24問 エ対比
合資会社を退社した社員は，その登記をする前に生じた当該合資会社の債務について，従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
予備試験 2018年 第23問 3対比
合資会社の無限責任社員は，当該合資会社の財産の状況にかかわらず，連帯して，当該合資会社の債務を弁済する責任を負う。
観点 3
本判決の理由は無限責任社員を欠かせない合資会社の仕組みにあり、有限責任社員の退社については判断していない。
判決が根拠に挙げたのは、合資会社の定款には無限責任社員と有限責任社員の双方を記載すること（576条3項）、無限責任社員が全員退社して有限責任社員だけになれば、解散するのではなく合同会社となる定款変更をしたものとみなされること（639条2項）などである。逆に有限責任社員が退社して無限責任社員だけになれば合名会社となる（同条1項）。本件でもAの退社と同時にB社は合同会社となった。判決の対象は合資会社の無限責任社員であり、有限責任社員が持分マイナスで退社した場合は判断していない。損益分配の考え方からは、無限責任社員の一部だけが退社し合資会社のまま続く場合にも同じ結論になると考えられる。
よくある誤り
- 合資会社は、社員が1人となったときは解散する（×。残った社員の種類に応じて合名会社または合同会社となる定款変更をしたものとみなされる）
- 合資会社の無限責任社員が退社して有限責任社員だけになった場合、合名会社となる定款変更をしたものとみなされる（×。合同会社になる）
- 合資会社の有限責任社員が退社して無限責任社員だけになった場合、合同会社となる定款変更をしたものとみなされる（×。合名会社になる）
- 最判令1.12.24は、合資会社の有限責任社員も持分がマイナスなら超過額を会社に支払うとした（×。有限責任社員については判断していない）
短答での問われ方
予備2024年問25イは、無限責任社員の退社で有限責任社員だけが残れば合同会社となる定款変更がみなされる（639条2項）という○の肢、予備2015年問24オは、有限責任社員の退社で無限責任社員だけが残れば合名会社となる（639条1項）という○の肢である。予備2013年問24エ（司法2013年問48エも同じ肢）は、合資会社は社員が1人になれば解散するという×の肢で、みなし定款変更により会社は続く。本件のB社も639条2項の経過で合同会社になっているので、事案と条文を結びつけて覚える。
論文での書き方
射程を論じるときは、判決の理由が、無限責任社員を欠かせない合資会社の仕組みと出資の価額に応じた損益分配の二つにあることをまず示す。後者を重く見れば、無限責任社員の一部だけが退社して合資会社が続く場合にも規範は及ぶ。これに対し有限責任社員は責任が出資の価額に限られるから、持分がマイナスでも会社への支払義務を当然には導けず、本判決の射程外の問題として残る、と整理する。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2024年 第25問 イ応用
合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなされる。
予備試験 2015年 第24問 オ対比
合資会社の有限責任社員が退社したことによりその会社の社員が無限責任社員のみとなったときは，その会社は，合名会社となる定款の変更をしたものとみなされる。
予備試験 2013年 第24問 エ応用
合資会社は，社員が1人となったときは，解散する。
司法試験 2013年 第48問 エ応用
合資会社は，社員が1人となったときは，解散する。
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