三井鉱山事件
三井鉱山事件（最判平5.9.9）は、会社が全株式を持つ子会社に自社の株式を高値で買い取らせ、安く売って生じた損失について、取締役が会社に賠償すべきかが問題になった判例です。最高裁は、こうした取得は会社が自分の株を買う「自己株式取得」と同じ弊害を生み、禁止をすり抜ける手段になるので原則として許されないとし、子会社の差損はそのまま親会社の損害になるとしました。子会社による親会社株式の取得の規制と取締役の責任を、自己株式規制の趣旨から考える判例です。
事案
合併計画と大株主の反対
A社は鉱業などを主な事業とする株式会社で、昭和30年代に業績が落ち込んだため、多角化の一環として、同じ企業グループの各社と出資し合って、昭和38年にセメント製造を主力とするB社を設立した。B社の業績が安定してくると、A社の経営陣はB社を吸収合併してセメント事業を自社の柱にし、あわせてばらばらだった株主構成を安定させようと考えた。ところがCは、昭和47年ごろからA社株式を買い進め、昭和50年11月には発行済株式の約25パーセントにあたる1550万株を持つに至り、合併で自分の持株比率が下がるとして反対を表明した。合併の承認には3分の2以上の賛成による特別決議が必要であり、Cの反対で可決が危うくなった。
完全子会社による高値買取りと差損
説得が実らなかったため、A社は昭和50年12月3日、発行済株式の全部を保有する子会社D社に対し、Cの持つA社株式を同人の求める価格で買い取り、これをA社の関連会社に買値より安く売り渡すよう指示した。D社はこれに従って、Cとの間で代金82億1500万円（1株530円。当時の市場価格は400円前後）の売買契約を結んで株券を受け取り、翌昭和51年1月から3月にかけて、関連会社数社に合計46億6340万円で売却した。この結果、D社の資産は差額の35億5160万円だけ減った。他方、B社との合併はA社の臨時株主総会で承認され、同年5月1日を合併期日として成立した。
株主代表訴訟と下級審の判断
昭和53年にA社株式1000株を取得したXは、D社による買取りは会社が自社の株式を取得することを原則として禁止していた当時の商法210条に反し、D社の差損はA社の損害にあたるとして、買取り当時のA社取締役らに対し、そのうち1億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こした。第一審（東京地判昭61.5.29）は、買取りを決めた常務会の構成員と、常務会に出席していた総務部長の取締役に対する請求を認め、関与のない取締役への請求は退けた。控訴審（東京高判平元.7.3）も、自己株式の取得は明文の例外のほか弊害のないことが類型的に明らかな場合にしか許されず、会社の重大な利益のためにやむを得ない事情があっても許容されないとし、合併で生じた利益との損益相殺も否定した。取締役らは、代表訴訟の提起は権利の濫用であり、子会社の損害を親会社の損害と同視すべきでないなどと主張して上告した。
要点
- 完全子会社に親会社株式を取得させることは自己株式取得と同視され、原則として許されない
- 完全子会社に生じた差損は、特段の事情がない限りそのまま親会社の損害となる
- 違法な取得から売却までを一体として、取得価額と売却価額の差額を損害とした
- 子会社が持つ親会社株式は自己株式とは扱いが異なり、相当の時期に処分しなければならない
判旨
最高裁は上告を棄却した。まず、代表訴訟の提起は権利の濫用ではないとした原審の判断を是認した。次に、ある会社が自社の全株式を保有する子会社に自社の株式を取得させることは、旧商法210条に「定める除外事由のある場合又はそれが無償によるものであるなど特段の事情のある場合を除き」許されないとした。理由は、そうした取得は親会社自身の自己株式取得と「同様の弊害を生じるおそれ」があり、禁じなければ子会社を通じて規制が「潜脱されるおそれ」があるからである。損害については、子会社の資産が買値と売値の差額だけ減った以上、全株式を持つ親会社も、他に特段の主張立証がない限り同額の損害を受けたとし、取得との相当因果関係も認めた。合併による利益との損益相殺も否定された。
観点 1
完全子会社に親会社株式を取得させることは自己株式取得と同視され、原則として許されない
本件当時の商法には、子会社が親会社株式を取得することを禁じる明文がなかった。本判決は、全株式を保有される子会社による取得は、親会社が自社株を買うのと同じ弊害（会社財産の流出による債権者の害、株主間の不公平、経営陣の支配維持への悪用など）を招くおそれがあり、許せば子会社を経由して規制をすり抜けられるとして、旧210条の禁止が及ぶとした。例外は法定の除外事由と、無償取得のように弊害のない特段の事情に限られ、合併を実現したいという会社側の必要は例外にならない。昭和56年改正で禁止が明文化され、現行の135条1項に引き継がれた。同条2項の例外は、事業全部の譲受け、合併・吸収分割・新設分割による承継、法務省令の定める無償取得などで、ほかに合併等の対価として交付するための取得（800条1項）がある。
よくある誤り
- 子会社は親会社とは別の法人であるから、親会社株式を取得しても自己株式取得の規制は及ばない（×）
- 子会社は、親会社株式を無償で取得する場合であっても、その取得を禁じられる（×。無償取得は弊害がないため例外とされている）
- 会社にとって重要な合併を実現するためにやむを得ない事情があれば、子会社に親会社株式を取得させても違法とならない（×）
- 子会社は、株主総会の特別決議があれば親会社株式を取得できる旨を定款で定めることができる（×。135条2項にそのような例外はない）
- 吸収合併の存続会社は、その親会社の株式を消滅会社の株主に合併対価として交付することはできない（×。対価とするための取得が800条1項で認められている）
短答での問われ方
司法2009年第38問イは、子会社が親会社株式を無償で取得することは禁じられていないとする肢（○）で、本判決が「無償によるもの」を特段の事情の典型に挙げたことと、135条2項5号・法務省令の例外が同じところに線を引いていると覚えれば解ける。司法2012年第38問イは、総会の特別決議に基づき親会社株式を取得できる旨を定款で定められるかを問い、135条2項にそのような例外はないから定められない。司法2011年第49問オは、新設分割の設立会社が分割会社から親会社株式を承継できるとする肢（○）で、同項の例外そのものである。予備2013年第25問ア・司法2013年第49問アは、存続会社が親会社株式を合併対価にできないとする肢（×）で、800条1項を知っていれば切れる。
論文での書き方
現行法の事案では、まず135条1項違反を条文で指摘し、その趣旨を本判決の理由づけ（自己株式取得と同様の弊害と、規制の潜脱防止）で説明する。そのうえで、取得を指示した親会社取締役の行為は法令違反として任務懈怠（423条1項）にあたると構成する。親会社自身が156条以下の手続と461条の財源規制を守って自社株を買えば適法になり得るので、あえて子会社を使った点が規制回避であることをあてはめで強調する。
この観点で解ける過去問（5肢）
司法試験 2009年 第38問 イ応用
子会社は，無償で取得する場合については，その親会社である株式会社の株式を取得することが禁じられていない。
司法試験 2012年 第38問 イ応用
会社は，必要と認める場合には，株主総会の特別決議に基づき，その親会社の株式を取得することができる旨
司法試験 2011年 第49問 オ応用
設立会社は，新設分割によって，その親会社の株式を分割会社から承継することができる。
予備試験 2013年 第25問 ア応用
存続会社は，その親会社の株式を消滅会社の株主に対して合併対価として交付することはできない。
司法試験 2013年 第49問 ア応用
存続会社は，その親会社の株式を消滅会社の株主に対して合併対価として交付することはできない。
観点 2
完全子会社に生じた差損は、特段の事情がない限りそのまま親会社の損害となる
取締役らは、損失を負ったのは別法人である子会社であり、親会社に損害はないと争った。最高裁は、子会社の資産が買入価格と売渡価格の差額だけ減少した以上、その全株式を保有する親会社も同額の資産減少を来したとして、他に特段の主張立証がない限り差額全額を親会社の損害と認め、取得と損害の相当因果関係も肯定した。完全親子会社は経済的に一体であり、子会社の財産が減れば親会社が持つ子会社株式の価値がそのまま下がるという考え方である。また、取締役らが主張した合併による利益は、本件の株式取得との相当因果関係がないとして損害から差し引かなかった原審の判断も是認された。
よくある誤り
- 子会社に生じた損失は子会社の損害にとどまり、親会社の取締役が親会社に対して賠償責任を負うことはない（×）
- 違法な株式取得の結果として合併が実現し親会社に利益が生じた以上、その利益は当然に損害額から控除される（×。本件では相当因果関係がないとして控除されなかった）
- 子会社の持株割合にかかわらず、子会社の損失額がそのまま親会社の損害額になる（×。本判決は全株式の保有を前提として同額とした）
短答での問われ方
この損害論を直接問う肢は配信範囲の過去問には見当たらない。ただ、別法人だから親会社に損害はないという誤りは判例知識の問題として作りやすいので、全株式を保有していることと、他に特段の主張立証がない限りという留保をセットで覚える。損益相殺の否定も、合併の利益と取得との間に相当因果関係がないという理由まで押さえておく。
論文での書き方
親会社取締役の責任を問う答案では、損失を受けたのは子会社なのに賠償を求めるのは親会社だというずれを論点として立てる。完全子会社の資産減少は親会社が持つ子会社株式の価値をそのまま減らすから親会社の損害と評価できる、と書く。少数株主のいる子会社であれば、持株割合に応じた株式価値の下落として損害を組み立て直す、と射程を示すとよい。
観点 3
違法な取得から売却までを一体として、取得価額と売却価額の差額を損害とした
本判決は、初めから高く買って安く売ると決めて実行された一連の取引について、買値の82億1500万円から売値の46億6340万円を引いた額を損害とした。違法な自己株式取得による損害の算定方法には争いがある。取得時の時価と実際の取得価額との差を損害とみる考え方は、売却前でも算定でき、取締役の行為と関係のない株価の下落を負わせない点に利点がある。他方、処分が当初から予定された一連の行為であれば、違法な取得である以上保有中の値下がりも含め、取得価額と売却価額の差を損害としてよいと説明できる。現行法では、取締役は法令違反による任務懈怠責任（423条1項）を負い、親会社自身が財源規制に反して自社株を取得した場合には462条の支払義務も問題となる。
よくある誤り
- 違法な自己株式取得による損害は、常に取得時の時価と取得価額との差額に限られ、その後の値下がり分は含まれない（×。本判決は一連の取引として取得価額と売却価額の差額を損害とした）
- 分配可能額を超えて自己株式を取得した場合、業務執行者は職務について注意を怠らなかったことを証明しても支払義務を免れない（×。462条2項により免れる）
- 462条1項の支払義務は、総株主の同意があれば全額を免除できる（×。分配可能額を超える部分は免除できない）
短答での問われ方
損害の算定方法そのものを問う短答の肢は配信範囲に見当たらない。周辺知識として、分配可能額を超える財産の交付についての責任が過失責任であることを押さえる。予備2012年第22問エ・司法2012年第45問エは、議案を提案した取締役は注意を怠らなかったことを証明した場合を除き支払義務を負うとする肢（○）、予備2022年第25問エは、業務執行者は注意を怠らなかったことを証明しても免れないとする肢（×）である。いずれも剰余金配当の場面だが、462条は自己株式取得にも同じ形で働く。
論文での書き方
違法な自己株式取得の損害額は二段で書く。原則は、取得時の時価と取得価額の差（売却していれば売却時の時価と売却価額の差も加える）である。売却前でも算定できるからである。もっとも、処分が当初から予定された一連の取引であれば取得価額と売却価額の差額でよいとし、本判決を後者の例として挙げる。あてはめでは、取得と売却が同じ意思決定に基づくかどうかを事実から拾う。
論証カードランク S
自己株式取得の手続違反・財源規制違反の効力と責任（461条・462条）
会社が手続又は財源の規制に違反して自己株式を取得した場合、その取得の効力と関係者の責任が問題となる。自己株式の取得規制は、①取得の手続（株主総会決議による授権〔156条〕、特定の株主からの取得における売主追加請求権〔16
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予備試験 2012年 第22問 エ応用
分配可能額を超えて金銭による剰余金の配当がされた場合，その配当に係る議案を株主総会に提案した取締役は，その職務を行うにつき注意を怠らなかったことを証明した場合を除き，配当額に相当する金銭を会社に対し支払う義務を負う。
司法試験 2012年 第45問 エ応用
分配可能額を超えて金銭による剰余金の配当がされた場合，その配当に係る議案を株主総会に提案した取締役は，その職務を行うにつき注意を怠らなかったことを証明した場合を除き，配当額に相当する金銭を会社に対し支払う義務を負う。
予備試験 2022年 第25問 エ応用
株式会社が分配可能額を超えて剰余金の配当を行ったときは、当該配当に関する職務を行った業務執行者は、当該株式会社に対し、連帯して、当該配当を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負い、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明してもその義務を免れない。
観点 4
子会社が持つ親会社株式は自己株式とは扱いが異なり、相当の時期に処分しなければならない
現行法は、例外として取得が許された場合でも、子会社が親会社株式を持ち続けることを予定していない。子会社は相当の時期にこれを処分しなければならない（135条3項）。親会社がその株式を子会社から買い取るときは、取締役会設置会社なら取締役会の決議で足り、他の株主の売主追加請求などの手続も適用されない（163条）。保有している間、子会社は親会社に経営を実質的に支配される株主として議決権を持たないが（308条1項括弧書）、剰余金の配当は受けられる。これに対し、会社が持つ自己株式は議決権も配当もない一方、処分する義務はなく保有し続けてよい。取得の段階では自己株式と同様の弊害を理由に規制されるが、保有後の扱いは自己株式と同じではないことを区別する。
よくある誤り
- 子会社は、その有する親会社の株式について剰余金の配当を受けることができない（×）
- 株式会社は、取得した自己株式を相当の時期に処分しなければならない（×。処分義務があるのは子会社が持つ親会社株式）
- 子会社は、その有する親会社株式について、親会社の株主総会で議決権を行使できる（×）
短答での問われ方
予備2025年第23問オ（子会社は親会社株式について配当を受けられない＝×）、予備2023年第18問ア・司法2006年第42問ア（自己株式は相当の時期に処分しなければならない＝×）、予備2011年第18問3・司法2011年第39問3（取得請求権付株式を取得したら相当の時期に消却しなければならない＝×）、予備2023年第18問イ（自己株式には議決権・配当・募集株式の割当てを受ける権利がない＝○）は、子会社が持つ親会社株式と自己株式を並べた対比で一度に処理できる。処分義務があるのは前者だけである。
論文での書き方
論文で中心になることは少ないが、135条違反を論じる際に、取得後は相当の時期に処分すべき義務（135条3項）があることに触れると、違反状態の解消方法まで目配りした答案になる。処分先が見つからなければ親会社が買い取ることになり、その場合は163条により取締役会決議だけで足りる。本件のように関連会社へ安値で売らせる方法は、差損を子会社に残す点で親会社取締役の責任を生む、とあてはめる。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2025年 第23問 オ対比
子会社は、その有する親会社の株式について、剰余金の配当を受けることができない。
予備試験 2023年 第18問 ア対比
株式会社は、自己株式を相当の時期に処分しなければならない。
予備試験 2023年 第18問 イ対比
株式会社は、自己株式について、株主総会における議決権、剰余金の配当を受ける権利及び募集株式の割当てを受ける権利のいずれも有しない。
司法試験 2006年 第42問 ア対比
株式会社が自社の発行した株式を取得したときは，相当の時期にその有する自己株式を消却し，又は処分しなければならない。
予備試験 2011年 第18問 3対比
株式会社が株主の取得の請求によって取得請求権付株式を取得した場合には，相当の時期に，取得した自己株式を消却しなければならない。
司法試験 2011年 第39問 3対比
株式会社が株主の取得の請求によって取得請求権付株式を取得した場合には，相当の時期に，取得した自己株式を消却しなければならない。
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