基準日の設定に不備がある株主総会決議の効力

事案

基準日と公告の仕組み

株主の権利を行使できるのは、本来その権利を行使する時点で株主名簿に載っている者である。しかし株主が多数いる会社では、行使の時点で誰が株主かを会社が把握するのは難しい。そこで会社法124条は、会社が一定の日（基準日）を定め、その日の名簿上の株主に権利を行使させることを認めている（同条1項）。基準日を定めたときは、基準日の2週間前までに、基準日と行使できる権利の内容を公告しなければならない。ただし定款にこれらの定めがあれば公告は要らない（同条3項）。

締出しをめぐる二度の総会

Y社は普通株式だけを発行する上場会社であり、全部取得条項付種類株式を使って少数派株主を締め出すことを計画した。平成25年5月14日の臨時株主総会に必要な定款変更を諮ったが否決された。そこで同年6月28日の定時株主総会に改めて同様の議案を出し、可決された。この定款変更で普通株式のすべてに全部取得条項が付き、種類株主総会で議決権を行使する者を決める基準日は、定時株主総会と同じ3月31日とされた。同じ日に、この基準日による名簿上の株主を議決権者として、全部取得に向けた種類株主総会の決議がされた。

公告も事前の定款の定めもなかった

種類株主総会の基準日については、124条3項の公告がされていなかった。定款変更前の定款にも、種類株主総会の基準日についての定めは無かった。締め出されたXらは、この種類株主総会決議の取消し等を求めて訴えを提起した。原審（東京地判平26.4.17）は種類株主総会決議の取消しを認め、これに対して控訴がされた。

要点

1. 基準日の公告は、名義書換をしていない株主に書換の機会を与えるためにある
2. 公告に代わる定款の定めは基準日の2週間前までに存在しなければならず、種類株主総会の基準日も同じである

判旨

本判決は、124条の趣旨は、株主が多い会社でも権利を行使する者を一定時点の名簿で決められるようにすることにある一方、公告によって基準日と行使できる権利を株主に知らせ、名義書換をしていない株主に「名義書換をする機会を確保すること」にもあるとした。そして公告に代わる定款の定めは「基準日の2週間前までに存在することが必要」であり、「種類株主総会の議決権行使に係る基準日についても同様である」として、定款変更と同日に設けた基準日の定めでは公告を省けないと判断し、種類株主総会決議を取り消した。

観点 1

基準日の公告は、名義書換をしていない株主に書換の機会を与えるためにある

基準日制度には二つの面がある。会社の側から見れば、権利を行使する者を一定時点の株主名簿で決められる便宜である。株主の側から見れば、基準日を知らされなければ、株式を取得していても名義書換をしないまま権利を失いかねない。そのため124条3項は、基準日の2週間前までに基準日と行使できる権利の内容を公告することを求めている。公告を省けるのは定款に定めがある場合だけであり、各株主に個別に通知しても公告の代わりにはならない。本判決はこの公告制度を、名義書換の機会を守る仕組みと位置づけた。

よくある誤り

• 基準日を設けるとき、各株主に個別に通知すれば公告に代えることができる（×。公告を省けるのは定款に定めがある場合だけ）
• 基準日の公告は、基準日の当日までにすれば足りる（×。基準日の2週間前まで）
• 基準日制度は会社の事務の便宜のためだけの制度だから、公告を欠いても決議の効力に影響しない（×。株主に名義書換の機会を与える趣旨があり、本判決は決議を取り消した）

短答での問われ方

本判決を名指しした短答の肢は見当たらない。124条3項の公告そのものは司法 H19 第39問 イ（株主割当ての基準日について、個別通知で公告に代えられるとする肢。×）で問われた。公告の時期（2週間前）、公告の内容（基準日と権利の内容）、省略できる場合（定款の定め）の三つを条文で押さえる。

論文での書き方

基準日の瑕疵が争点になる答案では、まず趣旨を二面から書く。権利行使者を確定する会社の便宜と、基準日を知らせて名義書換の機会を与える株主の保護である。公告はこの後者を担う、と一文で位置づけてから規範に進む。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年 第39問 イ応用

株式会社が，株主割当ての方法で募集株式の発行をしようとしている場合において，割当ての基準日を設けるときは，基準日に株主名簿に記載され，又は記録されている株主に割当てを受ける権利が与えられることになり，株券発行会社にあっては，その旨の公告が原則として必要になるが，各株主に個々に通知をすれば，それをもって当該公告に代えることができる。

○正しい ×誤り

観点 2

公告に代わる定款の定めは基準日の2週間前までに存在しなければならず、種類株主総会の基準日も同じである

公告が要らないのは、定款を見れば基準日が分かるからである。そうであれば、株主が前もって基準日を知り名義書換をする時間がなければ意味がない。本判決は、定款の定めは公告と同じく基準日の2週間前までに存在していなければならず、種類株主総会での議決権行使の基準日についても同じだとした。本件では、普通株式に全部取得条項を付ける定款変更と同じ日に、基準日を3月31日と定めた。これは公告に代わるものにはならない。公告もなかったから基準日の設定は124条3項に反し、締出しのための種類株主総会決議は取り消された。

よくある誤り

• 定款変更と同時に基準日の定めを設ければ、さかのぼった日を基準日としても公告は要らない（×。定款の定めは基準日の2週間前までに必要）
• 種類株主総会の基準日は、株主総会の基準日と同じ日にするなら公告も事前の定款の定めも要らない（×。種類株主総会の基準日にも同じ要件が及ぶ）
• 基準日の設定に不備があっても、決議の取消しは認められない（×。本判決は種類株主総会決議の取消しを認めた）

短答での問われ方

本判決そのものを素材とした短答の出題は、配信範囲には見当たらない。出るなら、定款の定めがあれば公告不要という124条3項ただし書に「いつまでに定款にあればよいか」を重ねる形であろう。全部取得条項付種類株式による締出しの手続（全部取得条項を付ける定款変更には111条2項の種類株主総会決議が要り、取得そのものは171条の株主総会決議による）と合わせて覚える。

論文での書き方

規範は、124条の趣旨と同条3項ただし書から、公告に代わる定款の定めは基準日の2週間前までに存在することを要する、と導く。あてはめでは、定款変更と同日の種類株主総会、公告の欠如、一度否決された締出し議案を通すために議決権者を事後に選べる状況だったことを拾う。そのうえで、瑕疵が株主の議決権行使の機会にかかわるもので軽微とはいえない、として裁量棄却（831条2項）を否定する流れが書きやすい。普通株式のみの会社が種類株式発行会社となった当日に種類株主総会を開くこと自体は珍しくないので、締出しの背景が結論に響いたとみて射程を限定する見方にも触れるとよい。