確定期売買の解除と同時履行の抗弁権
確定期売買の解除と同時履行の抗弁権（最判昭44.8.29）は、期日までの代金の支払が特に約束された商人間の土地の売買で、代金が払われないまま期日が過ぎたとき、契約が当然に解除されたことになるかが問題になった判例です。最高裁は、当事者の意思表示で確定期売買になるとし、期日の経過という客観的な事実だけで解除とみなされるから、相手の履行と引換えにする主張（同時履行の抗弁権）は問題にならないとしました。商法525条の当然解除を民法と比べる判例です。
事案
商法525条の仕組み
商人間の売買で、売買の性質または当事者の意思表示により、特定の日時や一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができないものを確定期売買（定期売買）という。商法525条は、当事者の一方が履行しないままその時期を過ぎたときは、相手方が直ちに履行を請求した場合を除いて、契約を解除したものとみなすと定める。民法の定期行為（民法542条1項4号）と違い、解除の意思表示がいらない点に特色がある。
何が起きたか
被上告人Bと訴外Dは、いずれも土地の転売を業とする者である。Bは昭和30年2月9日、Dに1,726坪の土地を売った。特飲街をつくるという特殊な事情から相場よりかなり安い値段での売却であり、Bは安価な土地の提供にいつまでも縛られるのは不合理だと考えて、同年3月10日までに代金全額が支払われることに特別の関心を示し、Dもこれを了解して同日までの支払を約束した。ところが代金はその日までに支払われなかった。
訴えと下級審
この土地（判決のいう本件第一の土地）について所有権移転登記手続を求める訴訟が起こされ、BD間の売買がなお効力を保っているかが争われた。原審（大阪高判昭43.12.20）は、BD間の売買を商人間の売買であり、当事者の意思表示による確定期売買に当たると判断した。上告人らは、確定期売買に当たらないこと、また同時履行の抗弁権があるから期日の経過だけで解除の効果は生じないことなどを理由に上告した。
要点
- 性質上は定期売買でない土地の売買でも、当事者の意思表示によって確定期売買になる
- 確定期売買は期日の経過という客観的事実で当然に解除とみなされ、帰責事由も同時履行の抗弁権も問題にならない
- 民法の定期行為では解除の意思表示が必要で、当然解除になるのは商法525条だけである
判旨
最高裁は上告を棄却した。まず、商人間の売買で、当事者の意思表示により一定の日時または期間内に履行しなければ契約の目的を達することができないときは確定期売買に当たるとし、安値売却の事情からBが期日までの代金完済に特別の関心を示し、Dもそれを了解して約束した本件をこれに当たるとした原審を是認した。次に、確定期売買では、不履行が「債務者の責に帰すべき事由に基づくか否か、すなわち履行遅滞の有無に関せず、所定時期の経過という客観的事実によつて」解除されたものとみなされるから、同時履行の抗弁権が「問題になる余地はない」と判示した。
観点 1
性質上は定期売買でない土地の売買でも、当事者の意思表示によって確定期売買になる
商法525条の確定期売買には、売買の性質から期日が決まる型（季節商品など）と、当事者の意思表示から期日が決まる型がある。土地の売買は性質上は期日に縛られないが、本判決は、相場より安く売る見返りとして売主が期日までの代金完済に特別の関心を示し、買主もそれを了解して約束したという事情から、意思表示による確定期売買と認めた。単に履行期を定めただけでは足りず、期日を過ぎると契約の目的を達することができないことが当事者間で了解されていることが必要である。また同条は商人間の売買に限って適用される。
よくある誤り
- 土地のように性質上期日に意味のない目的物の売買は、確定期売買になり得ない（×。意思表示による確定期売買があり得る）
- 履行期を確定日付で定めた商人間の売買は、それだけで確定期売買に当たる（×。期日を過ぎれば目的を達しないことが必要）
- 確定期売買の規定は、当事者の一方だけが商人である売買にも適用される（×。商人間の売買に限る）
短答での問われ方
意思表示型をそのまま問うのが予備 H29 第28問 4 で、当事者の意思表示により一定の期間内に履行しなければ目的を達しない商人間の売買は、直ちに履行を請求した場合を除き解除されたことになるとする記述（正しい）である。性質型は司法 H18 第52問 1、予備 R6 第28問 オ（いずれも正しい）で問われる。性質型しか無いと思い込まないよう、本判決の土地売買を意思表示型の例として押さえる。
論文での書き方
論文で確定期売買かどうかを論じるときは、①商人間の売買であること、②売買の性質または当事者の意思表示により、③一定の時期に履行しなければ契約の目的を達しないこと、を要件に立てる。意思表示型では、期日を重視した理由（本件では安値売却）と相手方の了解という事実を拾ってあてはめる。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2017年 第28問 4直接
商人間の売買において，当事者の意思表示により，一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において，当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは，相手方が直ちにその履行の請求をした場合を除き，契約が解除されたこととなる。
観点 2
確定期売買は期日の経過という客観的事実で当然に解除とみなされ、帰責事由も同時履行の抗弁権も問題にならない
商法525条の効果は、当事者の一方が履行をしないで時期を経過したときに、相手方が直ちに履行を請求しない限り、契約を解除したものとみなすことである。本判決は、この効果は不履行が債務者の責めに帰すべき事由によるかどうか、つまり履行遅滞になっているかどうかと関係なく、所定の時期が過ぎたという客観的な事実だけで生じるとした。そのため、債務者が同時履行の抗弁権を持っていて遅滞の責任を負わない場合でも解除の効果は妨げられず、同時履行の抗弁権が問題になる余地はない。契約を続けたい相手方は、期日経過後直ちに履行を請求しなければならない。
よくある誤り
- 売主が同時履行の抗弁権を行使して引渡しをしなかった場合には、期日を過ぎても確定期売買は解除されたものとみなされない（×）
- 確定期売買の解除の効果が生じるには、債務者が履行遅滞に陥っていることが必要である（×。時期経過の客観的事実で足りる）
- 確定期売買では、相手方が期日経過後直ちに履行を請求した場合でも、契約は解除されたものとみなされる（×。直ちに履行を請求すれば契約は存続する）
短答での問われ方
司法 H21 第52問 2 は、お歳暮用商品の売主が同時履行の抗弁権を行使して引き渡さなかった事例で、なお解除とみなされるとする記述（正しい）であり、本判決そのものの知識で解ける。司法 H18 第52問 1・予備 H29 第28問 4・予備 R6 第28問 オ は「直ちにその履行の請求をした場合を除き」という例外を落とさずに読めるかを見る。
論文での書き方
確定期売買の要件を満たすと認定した後は、時期の経過によって当然に解除とみなされると書き、帰責事由や同時履行の抗弁権の有無を論じる必要はないと一言添える。相手方が直ちに履行を請求したかどうかは、契約を存続させる側が主張する事情として位置付ける。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2009年 第52問 2直接
商人間の売買において，売主がお歳暮用商品である目的物を当該お歳暮の期間内に買主に引き渡さなかった場合には，たとえ売主が同時履行の抗弁権を行使して商品引渡債務を履行しなかったときであっても，買主は，当該売買契約の解除をしたものとみなされる。
司法試験 2006年 第52問 1応用
商人間の売買において，その性質上，特定の日時までに履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは，相手方は，直ちにその履行の請求をした場合を除き，契約を解除したものとみなされる。
予備試験 2024年 第28問 オ応用
売買の性質上、特定の日時に目的物を引き渡さなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙社がその日時に当該目的物を甲社に引き渡さなかったときは、甲社が直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなされる。
観点 3
民法の定期行為では解除の意思表示が必要で、当然解除になるのは商法525条だけである
民法にも定期行為の規定があり、特定の日時や一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達することができない場合に、債務者が履行しないまま時期を経過したときは、債権者は催告をしないで直ちに契約を解除できる（民法542条1項4号）。ただしこれは解除権が発生するだけで、解除するには意思表示が必要である。これに対し商法525条は、商取引の迅速な処理と売主の保護のため、意思表示がなくても解除とみなし、契約を存続させたい側に直ちに履行を請求させる。両者の違いは、解除の意思表示の要否と、どちらの側に行動を求めるかにある。
よくある誤り
- 民法上の定期行為でも、履行期を経過すれば契約は当然に解除されたものとみなされる（×。無催告解除ができるだけで意思表示は必要）
- 商人間の確定期売買でも、相手方は解除の意思表示をしなければ契約から解放されない（×。商法525条により解除とみなされる）
短答での問われ方
民法の短答では、定期行為で時期を過ぎると「契約の解除がされたものとみなされ」る（予備 R2 民法第10問 イ）、「契約の解除をすることなく」当然に効力を失う（司法 R3 民法第22問 イ）とする記述が、いずれも誤りとして出ている。商人間の売買という限定が無ければ民法542条1項4号の問題であり、解除の意思表示が要る。商法側では司法 H21 第52問のように検査通知義務（商法526条）などの肢と並ぶ。
論文での書き方
当事者の一方が商人でない場合や売買でない場合は商法525条は使えず、民法542条1項4号による無催告解除の意思表示があったかを検討する。当然解除と解除権の発生とを書き分ける。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2020年 第10問 イ対比
契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約の目的を達成することができない債務について，債務者が履行をしないでその時期を経過したときは，契約の解除がされたものとみなされ，当該債務は当然に消滅する。
司法試験 2021年 第22問 イ対比
契約の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約の目的を達成することができない債務について，債務者が履行をしないでその時期を経過したときは，契約の解除をすることなく，当該債務は当然にその効力を失う。
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