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株式会社の解散判決における業務執行上の著しい難局

重要度 A 商法解散の訴え東京地判平28.2.1　東京地方裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

株式会社の解散判決における業務執行上の著しい難局（東京地判平28.2.1）は、株式を半分ずつ持つ兄弟が対立して株主総会も取締役会も開けなくなった会社について、兄が裁判で会社の解散を求めたことが問題になった判例です。裁判所は、改選も総会の開催も難しく、株式を一方に譲る解決も行き詰まっているとして、業務執行の著しい困難と、解散以外に打開策がない「やむを得ない事由」を認め、解散を命じました。いわゆるデッドロック（意思決定の行き詰まり）による解散の訴えの要件を示した裁判例です。

事案

会社の仕組みと兄弟の持株

Y会社は、自社が所有する不動産の管理と賃貸などを営む株式会社である。株式は実質的に兄Xと弟Aが半分ずつ持っており、取締役はこの二人だけで、いずれも任期満了後も会社法351条1項により代表取締役の権利義務を引き続き負う立場にあった。会社法833条1項は、議決権または発行済株式の10分の1以上を持つ株主が、業務執行の著しい困難（1号）や財産の管理処分の著しい失当（2号）があり、かつ「やむを得ない事由」があるときに、訴えで会社の解散を求めることを認めている。

何が起きたか

XとAは仲たがいし、株主総会も取締役会も開けなくなった。取締役を選び直すこともできず、税務申告も大幅に遅れて無申告加算税を課された。XはAの株を1億2500万円で買うか、自分の株を同じ額でAに売るかという解決を持ちかけたが、Aは自分の株を手放すことを拒み、Xの株を8000万円程度で買い取る案を示すにとどまった。

訴えと会社側の反論

Xは、意思決定ができない行き詰まりは解散でしか打開できないとして、Y会社を被告に解散判決を求めた。Y会社は、当期純利益を上げており存続が無意味とはいえないこと、AがXの株を買い取る公正な和解案を出していること、Xこそ不正行為を重ねて混乱を招いたのであり解散請求は信義則違反・権利濫用であることを主張して争った。

要点

株主が半々で対立し総会も改選もできないデッドロックは833条1項1号の業務執行の著しい困難に当たる。
やむを得ない事由は解散以外に公正かつ相当な打開策がないことをいい、利益の計上や一方的な買取案があっても否定されない。
解散判決で解散した会社は清算に入り、清算人は裁判所が選任し、株主総会の決議で会社を継続することはできない。

判旨

請求認容。判決は、1号の「株式会社が業務の執行において著しく困難な状況」とは、株主や取締役が等分に対立し、改選をしても停滞を打破できない場合や、総会を開いて改選決議をすること自体が難しい場合をいうとした。「やむを得ない事由」は、意思決定ができず会社の存続が無意味になるほどに至り、解散以外の「公正かつ相当な方法」で打開できない場合をいうとした。本件では持株が実質半々で改選も総会開催も困難、申告遅延で加算税も課され、株式を一方に譲る解決も行き詰まっているとして両要件を認めた。利益計上は納税やローン返済の困難を前に決め手にならず、一方が買うだけの和解案は受諾を強制できないから別の打開策ではないとした。不正行為の主張も、株主権の行使として信義則違反・権利濫用には当たらないとして退けた。

観点 1

株主が半々で対立し総会も改選もできないデッドロックは833条1項1号の業務執行の著しい困難に当たる。

833条1項は、総株主の議決権または発行済株式（自己株式を除く）の10分の1以上を持つ株主に、訴えで会社の解散を求める道を開く。被告は会社である（834条20号）。解散事由は二つで、1号は業務執行が著しく困難になり、会社に回復できない損害が生じたか生じるおそれがある場合、2号は財産の管理・処分が著しく失当で会社の存立を危うくする場合である。1号は持株が拮抗した二派の行き詰まりを、2号は支配株主による財産の流用などを主に想定する。本判決は、株主・取締役が等分に対立して改選しても停滞が解けない場合や、総会の開催・改選決議そのものが困難な場合が1号に当たるとし、半々の持株・改選不能・申告遅延による加算税を認定した。

よくある誤り

株主であれば持株数にかかわらず解散の訴えを提起できる（×。議決権または発行済株式の10分の1以上が必要）
解散の訴えの被告は対立している他方の株主・取締役である（×。被告は会社）
デッドロックによる意思決定不能は2号の財産の管理・処分の著しい失当として扱われる（×。1号の典型）

短答での問われ方

手元の短答（司法2006〜2014年・予備2011〜2025年）に、833条の解散の訴えを正面から問う肢は無い。出るとすれば、提訴できる株主の持株要件（10分の1）、被告（会社）、1号と2号の振り分けといった条文知識になる。持分会社の社員は持分の割合を問わず、やむを得ない事由があれば解散を請求できる（833条2項）ことと対比して覚える。解散・清算の出題は予備2022年問26、司法2011年問47にあり、解散判決後の扱いは三つ目の観点で押さえる。

論文での書き方

閉鎖会社の株主間対立の事案で、退出の道が無い株主の救済として解散の訴えを検討する場面で使う。原告適格（10分の1）→1号事由→やむを得ない事由の順に要件を並べる。1号の規範は、株主・取締役が等分に対立して改選でも停滞を解けない場合、または総会を開いて改選すること自体が難しい場合と立て、持株比率の拮抗、総会・取締役会の不開催、改選不能、申告遅延と加算税を拾って、回復できない損害のおそれまで認定する。多数派が一応業務を回している会社には1号は当てはまりにくく、財産の流用があれば2号で構成する。

観点 2

やむを得ない事由は解散以外に公正かつ相当な打開策がないことをいい、利益の計上や一方的な買取案があっても否定されない。

「やむを得ない事由」は、意思決定ができないために会社の存続が無意味となるほどに至り、解散を避けて別の公正かつ相当な方法で状況を打開できない場合をいう。解散は最後の手段だという補充性の要件である。本判決は、当期純利益が出ていても、現状のままでは納税やローン返済が難しいとして存続の意味が失われていると判断した。また、Aの和解案はXの株を買い取るだけでA自身は株を手放さない内容で、金額が相当でもXに受け入れを強制できないから、解散に代わる打開策とはいえないとした。さらに請求者に不正行為があっても、会社の利益と無関係な利益のために会社を害するなどの特段の事情がない限り、解散請求は株主権の行使であり信義則違反・権利濫用にならないとした。

よくある誤り

会社が利益を計上している以上、やむを得ない事由は認められない（×。本判決は利益計上でも存続の意味が失われうるとした）
他方株主が株式の買取りを申し出ていれば、それだけで解散以外の打開方法があるといえる（×。一方的で受諾を強制できない案は別の方法にならない）
解散を求める株主自身に不正行為があれば、解散請求は当然に権利濫用となる（×。特段の事情がない限り株主権の行使として許される）

短答での問われ方

手元の短答（司法2006〜2014年・予備2011〜2025年）に直接の出題は無い。問われるとすれば、利益計上・買取りの和解案・請求者の不正行為という三つの反論がそれぞれ退けられたという結論である。東京地判平29.11.17は、同じく持株が半々でも売上と利益が実際に上がっている合弁会社では解散を認めなかった。半々の対立があれば必ず解散が認められるわけではなく、会社の規模と実態で結論が分かれる。

論文での書き方

やむを得ない事由は補充性の要件として「解散以外の公正かつ相当な打開方法の有無」で判断すると規範を立てる。あてはめでは、株式の譲渡・買取りによる退出が双方向で現実に可能か、提示された案が一方的でないか、収益があっても納税・返済などの運営が回っているか、小規模な同族会社で解散による社会的損失が小さいか、を拾う。被告側の権利濫用の主張には、株主権の行使として原則許されると応じる。

観点 3

解散判決で解散した会社は清算に入り、清算人は裁判所が選任し、株主総会の決議で会社を継続することはできない。

解散の訴えの認容判決が確定すると、会社は解散し（471条6号）、清算手続に入る。解散しても法人格はすぐには消えず、清算の目的の範囲で存続する（476条）。清算人は通常、定款で定めた者や総会で選んだ者、それがいなければ取締役がなり（478条1項）、誰もいないときに初めて裁判所が選ぶ（同条2項）。これに対し解散判決による解散では、取締役がいても、裁判所が利害関係人・法務大臣の申立てまたは職権で選任する（同条3項）。また、清算結了までに総会の特別決議で会社を継続できるのは、存続期間の満了・定款の解散事由・総会決議による解散と休眠会社のみなし解散の場合だけで（473条）、解散判決による解散では継続できない。本件のように対立が続く会社で、元の取締役に清算を任せないための仕組みである。

よくある誤り

解散判決によって解散した会社でも、取締役がそのまま清算人となる（×。裁判所が選任する）
定款の定めも総会の選任もなければ、取締役がいても裁判所が清算人を選任する（×。通常の解散では取締役が清算人になる。裁判所が選ぶのは誰もいないときと解散判決などの場合）
解散判決によって解散した会社も、総会の特別決議によって継続できる（×。継続できるのは471条1号〜3号の解散とみなし解散だけ）
解散した時点で会社の法人格は消滅する（×。清算が結了するまで存続する）
清算が結了しても、清算結了の登記をするまでは法人格は消滅しない（×。清算の結了で消滅し、登記を待たない）

短答での問われ方

清算人の選任（478条）と会社の継続（473条）は条文どおりに問われる。予備2022年問26アは、定款の定めも総会の選任もなければ取締役がいても裁判所が清算人を選ぶとする肢で誤り。取締役が清算人になる。同問オは総会決議で解散した時に会社が消滅するとする肢で誤り。司法2011年問47の3は総会決議による解散後に特別決議で継続できるとする肢で正しく、4は清算結了の登記まで法人格が消滅しないとする肢で誤りである。解散判決の場合は清算人を裁判所が選び継続もできない、という例外を並べて覚える。

論文での書き方

解散の訴えを検討するときは、認容後の帰結まで一言触れる。清算人は裁判所が選ぶので対立する一方に清算を握られず、総会決議で継続して巻き戻すこともできない。法人格を失わせる重い効果を持つからこそ、やむを得ない事由が補充性の要件として置かれている、とつなげると要件の解釈に筋が通る。株主総会決議による解散（特別決議）ができない半々の会社で、解散の訴えが残された手段になることも指摘できる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第26問ア対比

清算株式会社の清算人については、定款で定める者及び株主総会の決議によって選任された者がいない場合には、当該会社に取締役がいるときであっても、利害関係人の申立てにより、裁判所が選任する。

司法試験 2011年第47問 3対比

その会社は，清算が結了するまで，株主総会の特別決議によって，株式会社を継続することができる。

予備試験 2022年第26問オ応用

株式会社は、株主総会の決議によって解散した時に消滅する。

司法試験 2011年第47問 4応用

その会社の法人格は，清算が結了しても，その会社が清算結了の登記をするまでは，消滅しない。