会計帳簿閲覧請求と競業者の拒絶事由

事案

親会社の株主が子会社の帳簿を見る仕組み

株主は、議決権または発行済株式の100分の3以上を持てば、会社に会計帳簿の閲覧謄写を請求できる（会社法433条1項、旧商法293条ノ6）。会社は同条2項各号の拒絶事由を立証しない限り拒めない。3号は、請求者が会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、またはこれに従事する者であることを挙げる。旧商法293条ノ7第2号は、会社と競業をなす者や、競業会社の社員・株主・取締役・執行役などと定めていた。親会社の株主も、権利行使に必要なときは裁判所の許可を得て子会社の帳簿を閲覧できるが、裁判所は拒絶事由があれば許可できない（433条3項・4項）。

何が起きたか・下級審の判断

Y社は青果仲卸の受託等を行う会社で、全株式をA社が持つ。A社とY社は名古屋市の市場で専ら野菜を扱う。B社は別の市場で専ら果物を扱い、双方とも近い将来に取扱品目を広げる予定はない。XはA社の議決権の約3.6％、Xの子CはA社の約21.5％を持ち、CはB社株式の30％以上を持つB社監査役であるが、XはB社株式を持たない。X・Cは同居の母子で、同じ代理人により共にY社の帳簿の閲覧謄写許可を申請した。Cの申請は旧商法293条ノ7第2号の事由ありとして却下され確定した。原審は、X・Cの請求は実質一体だからCの事由はXにも及ぶとしつつ、競業者側が利用意図の不存在を立証すれば拒絶事由に当たらないとし、野菜と果物で競合しないからCに事由はなくXにもないとして一部許可した。Y社が許可抗告した。

要点

1. 433条2項3号の拒絶事由は競業関係という客観的事実だけで足り、情報を競業に使う主観的意図は要らない
2. 共同で申請した株主でも拒絶事由は請求者ごとに判断し、親子・同一手続というだけで他方に及ぼさない
3. 競業者であることは会計帳簿の閲覧の拒絶事由であって、株主名簿の閲覧の拒絶事由ではない

判旨

抗告棄却。旧商法293条ノ7第2号（現433条2項3号）は、1号と違い文言上「主観的意図の存在を要件としていない」。利用意図の立証は困難であり、請求時に意図がなくても競業関係がある限り情報が将来競業に使われる危険は否定できないから、同号は、競業者であるなどの客観的事実があれば会社は「具体的な意図を問わず一律に」拒絶できるとして抽象的危険を防ぐ趣旨と解した。親会社株主の許可申請の不許可事由（同法293条ノ8第2項、現433条4項）も同じである。もっとも、XとCは各自が請求資格を持つから拒絶事由は「各別に」判断すべきで、XはB社の株主でも役員でもないため事由はなく、原審の一部許可は結論において正しいとした。

観点 1

433条2項3号の拒絶事由は競業関係という客観的事実だけで足り、情報を競業に使う主観的意図は要らない

会計帳簿の閲覧請求を拒める事由のうち、1号・2号は請求者の目的（権利の確保・行使に関する調査以外の目的、業務妨害や株主共同の利益を害する目的）を問う主観的な事由である。これに対し3号は、請求者が会社と実質的に競争関係にある事業を営み、またはそれに従事するという客観的事実を定めるだけである。本決定は、文言の違い、利用意図の立証の難しさ、競業関係がある限り情報流出の危険が残ることを理由に、会社は競業者等であることを立証すれば、請求者に悪用の意図がないことが明らかでも拒絶できるとした。原審の、請求者が意図の不存在を立証すれば拒絶できないという解釈は否定された。

よくある誤り

• 競業者である株主でも、知り得た情報を自己の事業に利用する意図がないときは、会社は閲覧を拒めない（×。客観的事実で足りる）
• 競業者であることを理由に拒むには、会社が株主の不当な利用目的まで立証しなければならない（×）
• 競業者の株主が利用意図のないことを立証すれば、裁判所は親会社株主の子会社帳簿の閲覧を許可できる（×。原審の立場で、最高裁は否定）

短答での問われ方

予備 H30（2018）第17問 エ が本決定そのもの（正しい肢）。「主観的意図がないときであっても拒むことができる」を○と判断できればよい。同じ問のウ（理由を基礎付ける事実の客観的存在の立証は不要、最判平16.7.1）と並べて、請求者側に求められるのは理由の明示まで、拒絶事由の立証は会社側、という役割分担で覚える。

論文での書き方

433条2項3号該当性が問題になったら、まず「実質的に競争関係にある事業」に当たるかを事業内容・地域・取扱品目などの客観的事情からあてはめ、次に主観的意図は不要と一文で書く。理由は、1号・2号が目的を要件とするのと対照的に3号は文言上意図を要件としないこと、意図の立証が困難なこと、競業関係があれば将来の流用の危険が残ること、の三つ。意図の有無ではなく競業関係そのもので勝負がつく、と整理する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年 第17問 エ直接

株式会社の会計帳簿の閲覧の請求をした株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営む場合には，当該株式会社は，当該株主に会計帳簿の閲覧によって知り得る情報を自己の事業に利用するなどの主観的意図がないときであっても，当該請求を拒むことができる。

○正しい ×誤り

予備試験 2018年 第17問 ウ対比

株式会社の会計帳簿の閲覧の請求をする株主は，当該請求の理由を明らかにし，かつ，当該請求の理由を基礎付ける事実が客観的に存在することを立証しなければならない。

○正しい ×誤り

観点 2

共同で申請した株主でも拒絶事由は請求者ごとに判断し、親子・同一手続というだけで他方に及ぼさない

親会社の株主が子会社の帳簿を見るには裁判所の許可が要り、裁判所は433条2項各号の事由があれば許可できない（433条3項・4項）。本件では母Xと子Cが同じ手続・同じ代理人で申請したが、二人はそれぞれ100分の3以上の議決権を持ち、単独で請求する資格がある。最高裁は、親子で一緒に申請したことだけで一方の不許可事由を他方に及ぼすことはできないとし、B社の株主でも役員でもないXには事由がないとした。そのため、B社が実際に競業会社に当たるかは判断していない。主観的意図を問題にした原審の理由は否定したが、X一部許可の結論は維持した。

よくある誤り

• 共同で申請した株主の一人に拒絶事由があれば、他の申請者の請求も当然に拒絶できる（×。各別に判断）
• 本決定は、野菜と果物で取扱品目が異なるからB社は競業会社に当たらないと判断した（×。最高裁はその点を判断していない）
• 親会社の株主は、裁判所の許可なしに子会社の会計帳簿の閲覧を請求できる（×。433条3項）

短答での問われ方

短答で直接の出題は見当たらないが、親会社社員の子会社帳簿閲覧に裁判所の許可が要ること（433条3項）と、裁判所は拒絶事由があれば許可できないこと（同条4項）は条文知識として問われうる。結論（抗告棄却・X一部許可）と理由（主観的意図不要だがXには客観的事実が無い）の組合せを取り違えない。

論文での書き方

複数株主が共同請求した事案では、各請求者が単独で持株要件を満たすかをまず確認し、満たすなら拒絶事由は請求者ごとに検討すると書く。家族関係や手続の共通性だけで同一視せず、名義株・利益の帰属など実質的に一体と言える事情があるかをあてはめる余地は残る、と射程を限定する。

観点 3

競業者であることは会計帳簿の閲覧の拒絶事由であって、株主名簿の閲覧の拒絶事由ではない

本決定の競業者事由は会計帳簿等（433条）の規定である。株主名簿の閲覧謄写請求の拒絶事由（125条3項）は、権利の確保・行使に関する調査以外の目的、業務妨害・株主共同の利益を害する目的、知り得た事実を利益を得て第三者に通報する目的などに限られ、請求者が競業者であることは挙がっていない。かつては株主名簿にも会計帳簿と同じ文言の競業者事由（旧125条3項3号）があったが、平成26年改正で削除された。したがって現行法では、競業者である株主からの株主名簿の閲覧請求を、競業者であることだけを理由に拒むことはできない。拒めるのは目的の不当などほかの号に当たる場合に限られる。条文の横並びで混同させる出題がある。

よくある誤り

• 請求株主が会社と実質的に競争関係にある事業を営むときは、会社は株主名簿の閲覧請求を拒むことができる（×。125条3項に競業者事由はない）
• 会計帳簿の閲覧も株主名簿の閲覧も、拒絶事由は同じである（×）

短答での問われ方

予備 R5（2023）第17問 ウ が典型（誤りの肢）。会計帳簿の閲覧（433条2項3号）にある競業者事由を株主名簿（125条3項）に持ち込んだ肢である。本決定で433条2項3号を覚えたら、125条3項には無いことをセットで押さえる。請求の理由を明らかにする必要があるのは両者に共通だが（125条2項、433条1項）、会計帳簿は100分の3以上の少数株主権、株主名簿は単独株主権である点も対比する。

論文での書き方

論文で株主名簿の閲覧拒絶が問題になる場面では、125条3項の目的要件（特に1号・2号）で処理し、競業関係を独立の拒絶事由として持ち出さない。競業関係は、目的の不当性を推認させる一事情として使うにとどめる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年 第17問 ウ対比

株式会社は、株主から株主名簿の閲覧の請求があった場合において、当該請求を行う株主が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事する者であるときは、当該請求を拒むことができる。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 帳簿閲覧請求の要件最判平16.7.1対比会計帳簿閲覧請求の理由は具体的に示せば足り、理由を基礎付ける事実の存在の立証は要らないとした判例。請求者側の負担と会社側の拒絶事由の立証を対で覚える。