株主提案権の濫用
株主提案権の濫用（東京高判平27.5.19）は、株主が多数の議案を提案し、会社がその一部を招集通知に載せなかったことが、株主に対する不法行為になるかが問題になった裁判例です。裁判所は、提案は個人的な目的や会社を困らせる目的によるもので株主としての正当な目的を欠き、権利の濫用（権利を本来の目的から外れて使うこと）として許されないとして、通知に載せなかった措置には正当な理由があるとしました。株主提案権の行使を濫用と認めた最初の公表裁判例で、提案権の要件とあわせて問われます。
事案
株主提案の仕組み
会社法は、株主に議題を追加させる権利（303条）、総会の場で議案を出す権利（304条）、自分の議案の要領を会社の費用で他の株主に知らせるよう求める権利（305条）を与えている。公開会社である取締役会設置会社では、議題の追加と要領の通知は、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上を6か月前から持つ株主が、総会の8週間前までに求める。これに対し、総会の場での議案の提出には持株数や保有期間の要件が無い。法令・定款違反の議案や、10分の1の賛成も得られず3年を経ていない同一議案は拒める。
何が起きたか
Y1は東京証券取引所第一部に上場する指名委員会等設置会社で、Xは議決権380個を6か月以上保有する株主である。Xは3年続けて提案権を行使した。71期の総会では提案議案が招集通知に載らず、72期の総会では当初114個の議案を出そうとしたが、会社の求めで20個に減らした。それでも一部は通知に載せられなかった。73期の総会では一部の議案が書き換えられて載った。背景には親族間の確執があったと認定されている。
訴えと下級審
Xは株主権を侵害されたとして、Y1とその当時の取締役・執行役（Y2〜Y12）に共同不法行為などに基づく損害賠償を求めた。原審の東京地判平26.9.30は、提案に不当なものが含まれるとしても権利濫用には当たらないとし、72期の定款変更議案を載せなかったことには正当な理由も無く、顧問弁護士に意見を聞いただけでは過失を否定できないとして、Y1と当時の取締役の責任を一部認めた。Y1らが控訴し、Xも附帯控訴した。
要点
- 株主提案権も権利濫用の法理に服し、株主としての正当な目的を欠く提案は全体として拒める
- 濫用的な提案を招集通知に載せなかった措置には正当な理由があり、会社・取締役の不法行為は成立しない
- 令和元年改正で取締役会設置会社の議案要領通知請求は1人10個までに制限された
判旨
本判決は、72期の総会に向けた提案は「個人的な目的のため、あるいは、Y1を困惑させる目的のため」にされたもので、全体として株主としての正当な目的を欠くとした。114個を20個に減らした経緯からも、正当な権利行使とは評価し難いとする。会社が通知に載せられ総会で扱える程度に絞るよう求めることには合理性があり、協議を経てもなお特定個人の私的な事柄を対象とする議案を撤回しなかったことは、総会の活性化という制度の趣旨に反し「権利の濫用として許されない」。提案の全体が濫用に当たるから、一部を載せなかった措置には正当な理由があり不法行為にならないとして、Y1ら敗訴部分を取り消し、請求を棄却した。上告は棄却・不受理とされた（最決平28.3.31）。
観点 1
株主提案権も権利濫用の法理に服し、株主としての正当な目的を欠く提案は全体として拒める
株主提案権は、株主が提案をきっかけに経営者や他の株主と総会の場で意思を通わせ、総会を活性化させるための制度である。権利である以上、民法1条3項の権利濫用の法理が及ぶ。本判決は、個人的な目的や会社を困惑させる目的による提案は株主としての正当な目的を欠くとし、議案の数の多さ、会社が絞り込みを求め協議した経過、特定個人の私的な事柄を対象とする議案に固執した態度をあわせて濫用と認めた。濫用と認められた結果、個々の議案の当否を問わず、その総会に向けた提案全体が保護を失う。提案権の行使を濫用と認めた最初の公表裁判例である。
よくある誤り
- 株主提案権は法定の要件を満たしている限り、目的のいかんを問わず会社は議案の要領を通知しなければならない（×）
- 提案議案の数が多いというだけで、会社は提案全体を権利濫用として拒絶できる（×。本判決は目的と協議の経過をあわせて判断した。現行法の個数制限でも外れるのは10を超える分だけである）
- 原審・控訴審とも、Xの提案権行使は権利濫用に当たるとした（×。原審は濫用を否定した）
短答での問われ方
現行の短答問題に本判決を直接引く肢は無い。株主提案権は予備2023問20や司法2013問42のように条文の要件で問われており、濫用が出るとすれば、法定の要件を満たす提案は目的を問わず必ず通知しなければならないとする肢を誤りと判断させる形になる。原審は濫用を否定し、控訴審が認定を改めて濫用を認めたという審級の違いも、入れ替えて問われやすい。
論文での書き方
制度趣旨（株主と経営者・株主相互の意思疎通による総会の活性化）を示し、そこから外れる行使は民法1条3項により制限されると規範を立てる。あてはめでは、①提案の目的が経営への意見表明か個人的な怨恨・困惑目的か、②議案の数と総会運営への負担、③会社の絞り込みの要請と協議の経過、④議案が特定個人の私的事柄に及ぶか、を拾う。本判決は目的（主観面）を中心に判断したように読めるので、会社の利益が害されたこと（客観面）は②③の総会運営への負担として示しておくと隙が無い。
観点 2
濫用的な提案を招集通知に載せなかった措置には正当な理由があり、会社・取締役の不法行為は成立しない
原審は、71期の任期満了取締役の解任議案と72期の定款変更議案を載せなかったことに正当な理由が無いとし、72期については過失も認めて会社と取締役の共同不法行為を肯定した。本判決は、72期の提案全体が濫用に当たる以上、一部を通知に載せなかったことには正当な理由があるとして、この部分の責任を否定した。なお、適法な提案を載せなかった場合の決議への影響は別の問題であり、議案の要領が通知されなかったときは、その議案が関係する議題についての決議だけに取消事由（831条1項1号）が生じ、関係しない議題の決議には及ばない。
よくある誤り
- 株主提案を招集通知に記載しなかった以上、会社と取締役は必ず不法行為責任を負う（×。濫用的な提案なら正当な理由がある）
- 適法な議案の要領が通知されなかった場合、その総会のすべての決議が取消事由を帯びる（×。関係する議題の決議に限られる）
- 顧問弁護士の意見を聞いて記載を見送れば、取締役は常に過失を免れる（×。原審はそれだけでは過失を否定できないとした）
短答での問われ方
短答では、議案の要領を載せなかったことと決議取消しとの関係が問われる。予備2018問19肢3（関係しない議題の決議は取消事由とならない・○）、司法2006問49肢5（会社の提案した議題について適法に提案された議案の要領を載せずに決議した場合は取消しの訴えを起こせる・○）が典型である。本判決そのものは損害賠償の場面であり、決議の効力を判断したものではない点を区別する。
論文での書き方
拒絶が正当かどうかは、損害賠償の場面では不法行為の違法性（正当な理由の有無）と取締役の過失の二段で検討する。提案が濫用であれば正当な理由があり違法性を欠くと書けば足りる。決議取消しを論じる場合は、載せなかった議案と関係する議題の決議に限って招集手続の法令違反（831条1項1号）を検討し、裁量棄却（同条2項）にも触れる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2018年 第19問 3対比
株主が，取締役に対し，法定の行使期限までに，適法に，株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主総会の招集の通知に記載し，又は記録することを請求したにもかかわらず，当該要領が株主総会の招集の通知に記載され，又は記録されなかったことは，当該事項と関連しない株主総会の目的である事項に関する決議の取消事由とならない。
司法試験 2006年 第49問 5対比
会社の提案する議題に関して，株主が法定の行使期限までに会社に対し適法に議案を提案したにもかかわらず，会社がその要領を招集通知に記載又は記録しないまま，株主総会決議がされた場合には，株主は，株主総会決議取消しの訴えを提起することができる。
観点 3
令和元年改正で取締役会設置会社の議案要領通知請求は1人10個までに制限された
本件のような大量提案が問題とされたことを受け、令和元年改正は、取締役会設置会社の株主が議案の要領の通知を求めるとき、10を超える分には305条1項〜3項を適用しないとした（305条4項）。役員等の選任議案や解任議案はそれぞれ人数にかかわらず1個とみなし、異なる議決をすると互いに矛盾しうる定款変更議案も1個とみなす。どの議案を外すかは取締役が決めるが、株主が優先順位を付けていればそれに従う（同条5項）。濫用目的の拒絶事由を明文化する案は国会で削られたため、目的を理由とする拒絶は今も一般の権利濫用法理による。
よくある誤り
- 株主が10を超える議案に優先順位を付けていても、取締役は自らの裁量で除外する議案を選べる（×。305条5項ただし書）
- 複数の取締役選任議案は候補者ごとに1個と数えられる（×。候補者の数にかかわらず1個とみなす）
- 実質的に同一の議案が過去に否決されたときは、賛成の割合を問わず5年間は再提案できない（×。10分の1未満の賛成で3年以内に限る）
- 会社法には名誉侵害・困惑目的の提案を拒絶できる旨の明文がある（×。改正案から削除された）
- 公開会社では、総会の場で議案を出すにも100分の1以上または300個以上の議決権を6か月前から持つことが要る（×。その要件は議題の追加と要領の通知請求のもので、304条の議案提出には無い）
短答での問われ方
予備2023問20がこの観点の典型で、肢イ（矛盾しうる定款変更議案は1個・○）、肢エ（取締役選任議案は1個・○）、肢オ（優先順位があるのに取締役の裁量で除外・×）、肢ア（5分の1の賛成を得た議案は3年内でも再提案可・×）、肢ウ（総会の場での議案提出に持株要件を課す・×）を問う。司法2013問42肢エ（5年間の再提案制限・×）も304条ただし書の数字で切る。
論文での書き方
論文では、令和元年改正後も個数制限に収まる提案が濫用的である場合があり、その場合は本判決の権利濫用の枠組みで拒絶の当否を論じる、という位置づけで使う。改正法が議案の数で線を引き、目的による拒絶事由は明文化されなかったことを示すと説得力が出る。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2023年 第20問 オ応用
10を超える数の議案の要領を株主に通知することを請求した株主が当該請求と併せて当該議案相互間の優先順位を定めている場合であっても、取締役は、その裁量により、当該通知の対象から除外する議案を定めることができる。
予備試験 2023年 第20問 エ応用
株主が提出しようとする複数の取締役の選任に関する議案の要領を株主に通知することを請求する場合には、当該請求との関係では、当該議案は、候補者の数にかかわらず1つの議案とみなされる。
予備試験 2023年 第20問 イ応用
監査役会設置会社の株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知することを請求する場合には、当該請求との関係では、監査等委員会を設置する旨の定款変更の議案と監査役及び監査役会を廃止する旨の定款変更の議案は、1つの議案とみなされる。
予備試験 2023年 第20問 ア応用
議案Aと実質的に同一の議案Bが2年前の株主総会において総株主（議案Bについて議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の5分の1の賛成を得られたにとどまるときは、株主は、株主総会において、議案Aを提出することができない。
予備試験 2023年 第20問 ウ応用
会社法上の公開会社においては、総株主の議決権の100分の1以上の議決権又は300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主に限り、株主総会において、株主総会の目的である事項につき議案を提出することができる。
司法試験 2013年 第42問 エ応用
特定の議案につき株主総会において会社法所定の議決権の割合以上の賛成を得られなかった場合には，その日から5年を経過しない限り，株主は，株主総会において，その議案と実質的に同一の議案を提出することができない。
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