取締役による従業員の引抜きと忠実義務

事案

取締役の忠実義務と競業取引規制という仕組み

取締役は会社から経営を任された受任者として善管注意義務を負い（会社法330条、民法644条）、さらに会社のため忠実に職務を行う義務を負う（会社法355条。本件当時は旧商法254条ノ3）。このうち取締役が会社の事業と競合する取引をする場面は、356条1項1号が承認手続を課して特に規制している。しかし、独立を準備する取締役が部下に退職と新会社への参加を呼びかけるだけでは、まだ誰とも「取引」をしていない。そこで、こうした引抜きを法がどう扱うかが問題になる。

何が起きたか

X社はコンピューター関係の事業を営み、プログラマーやシステムエンジニアなどの人材を派遣することを業としていた。その取締役Yは、在任中にX社を離れて独立することを決め、X社のコンピューター事業部の従業員に独立への参加を呼びかけた。Yが中心となって新会社が設立されると、X社を退職した従業員の複数名が、新会社の取締役に就いたり、従業員として雇われたりした。

訴えと控訴審

X社は、Yの引抜きは取締役としての忠実義務に反するとして、Yに損害賠償を求めて訴えを起こした。第一審判決に対してYが控訴し、X社も附帯控訴して、東京高裁が判断したのが本判決である。争点は、競業取引に当たらない引抜き行為が忠実義務違反となるか、なるとして会社のどの範囲の損害を賠償させるかであった。

要点

1. 人材派遣を業とする会社の取締役が、自己の利益のために従業員を引き抜くことは重大な忠実義務違反であり、会社に損害賠償責任を負う。
2. 従業員の引抜きは「取引」ではないから競業取引規制には当たらず、問題は一般的な忠実義務違反として扱われる
3. 判例は、忠実義務を善管注意義務を敷衍し一層明確にしたにとどまるものとみており、別個の高度な義務とはしていない。

判旨

本判決は、プログラマーやシステムエンジニア等を派遣する会社にとって、この種の人材は「会社の重要な資産ともいうべきもの」で、その確保・教育訓練が会社の主たる課題であると位置づけた。そのうえで、こうした事業を目的とする株式会社の取締役が、人材を自己の利益のために会社から離脱させる引抜き行為は「会社に対する重大な忠実義務違反」であり、旧商法254条ノ3・266条1項5号（現行の355条・423条1項に当たる）により会社の損害を賠償すべきであるとした。損害としては、退職した従業員の退職後3か月間に会社が得られたはずの利益を、引抜きと相当因果関係のある損害と認めた。

観点 1

人材派遣を業とする会社の取締役が、自己の利益のために従業員を引き抜くことは重大な忠実義務違反であり、会社に損害賠償責任を負う。

本判決は、人材派遣を目的とする会社ではプログラマー等の人材が経営の土台そのものであることを出発点にした。その人材を取締役が自分の新事業のために会社から抜き出すことは、会社の利益より自己の利益を優先する行為であり、重大な忠実義務違反と評価された。責任の根拠は旧商法266条1項5号で、現行法では任務懈怠責任（423条1項）として扱われる。賠償の範囲は無限定ではなく、従業員の退職後3か月間の逸失利益に限って相当因果関係を認めた。退職した従業員が将来生み出す利益のすべてを賠償させたわけではない点も押さえておく。

よくある誤り

• 従業員には職業選択の自由があるから、取締役が在任中に従業員の退職を勧誘しても、取締役の会社に対する義務違反となることはない（×。態様によっては忠実義務違反となる）
• 引抜きが忠実義務違反となる場合、退職した従業員がその後に生み出す利益の全部が賠償の対象となる（×。本判決は退職後3か月間の逸失利益に限った）

短答での問われ方

配信されている短答の範囲では本判決そのものを直接問う肢は見当たらない。取締役の忠実義務の条文（355条）自体は予備2012年問21オで○として問われており、取締役だけでなく執行役も同じ義務を負うこと（419条2項による355条の準用）を確認しておく。引抜きの肢が出るなら、忠実義務違反となりうるか、根拠条文は何か、という形が考えられる。

論文での書き方

355条を挙げ、取締役は地位を利用して会社の利益を犠牲に自己の利益を図ってはならないと規範を置く。あてはめでは、従業員が会社の事業にとってどれほど重要な資産か、勧誘が在任中か、勧誘した人数や部署全体への影響、計画性を拾う。従業員の転職の自由は反対方向の事情として必ず触れる。責任は423条1項で構成し、損害は相当因果関係の範囲を期間で区切る形で論じる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2012年 第21問 オ応用

取締役及び執行役は，いずれも，法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し，会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

○正しい ×誤り

観点 2

従業員の引抜きは「取引」ではないから競業取引規制には当たらず、問題は一般的な忠実義務違反として扱われる

356条1項1号の承認が必要なのは、取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する「取引」をしようとする場合である。在任中に従業員を勧誘するだけで、新会社がまだ事業を始めていなければ、取締役は誰とも取引をしていないので、競業取引規制には当たらない。それでも本判決は、引抜きを355条の忠実義務違反として責任を認めた。競業取引規制に引っかからない行為でも、一般規定である忠実義務・善管注意義務で責任を問いうるという構造を理解しておく。同じ理屈で、競業他社の業務執行者に就くこと自体も「取引」ではないため、承認の対象にならない。

よくある誤り

• 取締役が在任中に従業員を独立に誘えば、新会社がまだ事業を開始していなくても、356条1項1号の競業取引規制違反となる（×。取引をしていない以上、競業取引には当たらない）
• 競業取引規制に違反しない以上、取締役が従業員を引き抜いても会社に対する責任を負うことはない（×。忠実義務違反として責任を負いうる）
• 取締役会設置会社の取締役が同種事業を営む他社の業務執行者に就任するには、取締役会の承認を要する（×。就任自体は取引ではない）

短答での問われ方

司法2009年問42オは、同業他社の業務執行者に就任するには取締役会の承認が必要とする記述で×である。承認の対象は個々の「取引」であって地位の取得ではない、という点が本判決で引抜きが競業取引規制の外に置かれる理由と共通する。

論文での書き方

答案では、まず356条1項1号の「取引」に当たらないことを短く否定し、そのうえで355条の忠実義務違反の検討に進む二段構えにする。競業取引規制違反を無理に認定しない。新会社が事業を始めた後の取引は別途競業取引として検討する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年 第42問 オ応用

取締役会設置会社の取締役が会社の事業と同じ種類の事業を行っている他の株式会社の業務執行者に就任するためには，当該取締役会設置会社の取締役会の承認を受けなければならない。

○正しい ×誤り

観点 3

判例は、忠実義務を善管注意義務を敷衍し一層明確にしたにとどまるものとみており、別個の高度な義務とはしていない。

最大判昭45.6.24は、忠実義務の規定は善管注意義務を「敷衍し、かつ一層明確にしたにとどまる」と述べ、両義務を同質のものとみている。これに対し、両者を異質の義務とする見解もある。本判決はどちらの立場かを明示していないが、どちらに立っても、取締役が地位を使って会社を犠牲に自己の利益を図ることが許されない点は変わらない。また、在任中の勧誘はそれだけで違反になるとみるか、勧誘の方法など諸事情を総合して判断するかについても見解が分かれ、本判決がいずれを採ったかははっきりしない。

よくある誤り

• 判例は、忠実義務を善管注意義務とは異質の、より高度な義務であると解している（×。最大判昭45.6.24は同質とみる）
• 本判決は、取締役在任中の勧誘はそれ自体で常に忠実義務違反になるとの立場を明示した（×。いずれの立場か明確でない）

短答での問われ方

忠実義務の性質を直接問う肢は配信範囲では見当たらない。出るとすれば最大判昭45.6.24（政治献金事件）の同質説を判例として問う形であり、本判決自身は両義務の関係について立場を明示しておらず、引抜きという具体的な違反類型を示した裁判例として整理する。

論文での書き方

規範の段階で、355条は330条・民法644条の善管注意義務を具体化したもの（同質説）と一言添える。違反の判断は、退任に至った事情、勧誘した従業員と取締役の関係、勧誘の方法と人数、会社に与えた打撃を総合して態様の不当性をみる構成が書きやすい。在任中の勧誘であること自体を重く見る考え方にも触れられるとよい。

関連する判例

• 最大判昭45.6.24同旨忠実義務は善管注意義務を敷衍し一層明確にしたものとする判例で、本判決の忠実義務違反の前提となる。