授権株式数増加の条件付決議
授権株式数増加の条件付決議（最判昭37.3.8）は、会社が発行できる株式の枠（授権株式数）を増やす株主総会決議で、まだ発行されていない新株を当て込み、発行済株式の4倍という上限に収まるよう条件を付けて決めたことが許されるかが問題になった判例です。最高裁は、4倍の上限は決議の時ではなく枠が増える時の発行済株式数で数え、決議に条件や期限を付けることも法律の規定や趣旨、条理に反しない限り許されるとして、決議を有効としました。現在の発行可能株式総数の4倍規制の基礎となる判例です。
事案
当時の授権資本制度と4倍の枠
当時の商法280条ノ2は、定款で定めた会社が発行する株式の総数（授権株式数）の範囲内であれば、新株の発行を取締役会が決められるとしていた。他方で同法347条は、授権株式数を増やすときは発行済株式の総数の4倍を超えてはならないと定めていた。授権枠を広げすぎると、取締役会限りの新株発行で既存株主の持株比率がどこまでも薄まるおそれがあるため、その上限を発行済株式数に結び付けたものである。現行の会社法113条3項1号が同じ規律を受け継いでいる。
三段構えの総会決議
授権株式数1600万株、発行済株式550万株のY株式会社は、昭和29年7月10日の株主総会で、授権株式数をまず1650万株とすること、同年9月24日を払込期日として新株1100万株を発行すること、この新株発行（再評価積立金の一部資本組入れを伴うもの）によって発行済株式が1650万株となることを条件に、授権株式数を6000万株まで増やすことなどを可決した。決議の時点の発行済株式550万株を基準にすれば4倍は2200万株であるが、新株発行後の1650万株を基準にすれば4倍は6600万株となり、6000万株はその範囲内に収まる。
株主の訴えと下級審
株主Xは、未発行の授権枠を残したまま授権株式数を増やすことは許されないこと、まだ効力を生じていない新株発行を当て込んで増加幅を決める条件付の決議は商法347条に反することを主張し、決議の無効確認を求めて訴えた。Xの請求は下級審で認められず、原審の東京高等裁判所（昭和30年12月27日判決）もYの決議を違法でないとした。Xが上告した。
要点
- 発行可能株式総数を増やすときの4倍の上限は、決議の時ではなく増加の効力が生じた時の発行済株式数で数え、未発行の枠が残っていても増加できる。
- 株主総会決議の効力を条件や期限にかからせることは、法律の規定・趣旨・条理に反しない限り許され、新株発行を条件とする発行可能株式総数の増加決議も有効である。
- 4倍の上限は公開会社だけにかかり、設立・株式の併合・公開会社への移行の場面でも同じ上限が働く。
判旨
最高裁は上告を棄却した。第一に、授権株式数は取締役会が経済情勢に応じて機動的に新株を出すための枠であるから、未発行分が残っていても枠を広げておく必要はあり、商法347条は枠を使い切るまで増加を禁じる趣旨ではないとした。第二に、4倍の基準となる発行済株式数は、総会決議の時ではなく「株式の総数の増加の時」のものであるとした。そのうえで、決議の効力を条件・期限にかからせることは「法律の規定、趣旨または条理に反しない限り、原則として許される」とし、基準とした株式が現実に発行済みとなった時に効力が生じるとする本件決議は同条に反しないと判断した。
観点 1
発行可能株式総数を増やすときの4倍の上限は、決議の時ではなく増加の効力が生じた時の発行済株式数で数え、未発行の枠が残っていても増加できる。
公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増やすとき、変更後の数は発行済株式総数の4倍を超えられない（会社法113条3項1号）。本判決は旧商法347条について、4倍の物差しになる発行済株式数は総会決議の当時のものではなく、「株式の総数の増加の時」に発行済みとなっているものだとした。現行法は「定款の変更が効力を生じた時」と書いてこれを明文にしている。したがって、決議から効力発生までの間に新株が発行されれば、増えた後の数が基準になる。また本判決は、授権枠は取締役会が情勢に応じて機動的に新株を出すための器であるから、未発行分が残っていても枠を広げておく必要があるとし、枠を使い切った後でなければ増加できないという読み方を退けた。
よくある誤り
- 4倍の上限は、定款変更を決議した株主総会の時点の発行済株式数を基準に判断する（×。基準は定款変更の効力が生じた時である）
- 発行可能株式総数に未発行の部分が残っている間は、発行可能株式総数を増やす定款変更はできない（×）
- 公開会社は、株主総会の特別決議によれば、効力発生時の発行済株式数の4倍を超えて発行可能株式総数を増やせる（×）
短答での問われ方
予備2024年問17エは、公開会社の株式を問う問題の中で、定款を変更して発行可能株式総数を増やすときは、変更後の数を定款変更の効力が生じた時の発行済株式総数の4倍以下にしなければならないとする肢で○。会社法113条3項1号の文言どおりであり、基準時を「決議の時」にすり替えられたら×と判断する。予備2025年問18アも、新株発行後の発行済株式数が基準になることを前提にしており、この観点が土台になる。
論文での書き方
論文では、4倍の上限の趣旨（取締役会限りの新株発行で既存株主の持株比率が下がる幅に歯止めをかけること）を示してから、基準時は定款変更の効力発生時であるという会社法113条3項の文言にあてはめる。決議時と効力発生時の間に新株発行がある事案では、効力発生時の発行済株式数を数えて上限内かどうかを確かめる。未発行枠の有無は上限と関係がないことも、授権資本制度の機動性から一言で説明する。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2024年 第17問 エ応用
株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数を当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍以下としなければならない。
観点 2
株主総会決議の効力を条件や期限にかからせることは、法律の規定・趣旨・条理に反しない限り許され、新株発行を条件とする発行可能株式総数の増加決議も有効である。
本判決は、総会決議の効力発生を条件・期限に結び付けることを一般に認め、限界を法律の規定・趣旨・条理に置いた。本件では、先行する新株1100万株の発行で発行済株式が1650万株になった時に授権枠を6000万株とする内容であり、効力が生じる時点で4倍の上限を守っているから、上限規制をくぐり抜けるものではない。したがって公開会社の株主総会は、募集株式の発行を条件に、発行後の発行済株式数の4倍まで発行可能株式総数を増やす定款変更決議ができる。ただし許されるのはあくまで原則であり、条件の内容しだいでは違法となりうる。本件は条件となる新株発行の払込期日が確定し、決議から近い時期に定められていた事案であった。
よくある誤り
- 新株の発行を条件として、その発行後の発行済株式数を基準に発行可能株式総数を増やす決議をすることはできない（×）
- 株主総会決議に条件や期限を付けることは、およそ許されない（×）
- 判例によれば、株主総会決議にはどのような条件を付けても常に有効である（×）
短答での問われ方
予備2025年問18アは、公開会社の総会が募集株式の発行を条件に、発行後の発行済株式数の4倍まで発行可能株式総数を増やす定款変更決議を「することができる」とする肢で○。判例の結論そのものを問う形である。誤りの型としては、決議時の発行済株式数を基準にする、条件付決議を一律に否定する、のいずれかが想定される。
論文での書き方
論文では「株主総会の決議の効力の発生を条件または期限にかからしめることは、法律の規定、趣旨または条理に反しない限り、原則として許される」という規範を立て、あてはめでは、条件成就の時点で法定の上限が守られるか、条件が確定的で時期が近いか、規制の潜脱にならないかを検討する。不確定な条件を付けた授権株式数増加の決議を無効とした最判昭40.3.18と対比すると射程を示せる。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2025年 第18問 ア直接
判例の趣旨によれば、会社法上の公開会社の株主総会は、発行済株式の総数が発行可能株式総数に満たない場合に、新たに募集株式の発行をすることを条件として、その発行後の発行済株式の総数の4倍まで発行可能株式総数を増加する定款の変更をする旨の決議をすることができる。
観点 3
4倍の上限は公開会社だけにかかり、設立・株式の併合・公開会社への移行の場面でも同じ上限が働く。
4倍の上限は、取締役会の決議だけで募集株式を発行できる公開会社で、既存株主の持株比率が下がる幅に歯止めをかけるためのものである。そこで会社法は、定款変更による増加（113条3項1号）のほか、設立時に発行可能株式総数の4分の1以上の株式を発行させ（37条3項本文）、株式の併合では効力発生日の発行済株式総数の4倍を上限とし（180条3項本文）、公開会社でない会社が公開会社になる定款変更にも同じ上限をかける（113条3項2号）。公開会社でない会社は募集株式の発行に株主総会の特別決議が要り（199条2項、309条2項5号）、株主が自分で希釈を止められるので、設立でも併合でも上限は及ばない（37条3項ただし書、180条3項ただし書）。
よくある誤り
- 公開会社であっても、株式の併合によって効力発生日の発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えることは認められる（×）
- 公開会社でない会社を設立する場合も、発行可能株式総数は設立時発行株式の総数の4倍を超えられない（×）
- 公開会社でない会社が定款を変更して公開会社になるときは、発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えていてもよい（×）
短答での問われ方
予備2017年問18オは、公開会社でも株式の併合により効力発生日の発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超えてよいとする肢で×。予備2016年問16イは、公開会社でない会社の設立では発行可能株式総数が設立時発行株式の総数の4倍を超えてもよいとする肢で○。司法2007年問38イは、公開会社の設立では発行可能株式総数の4分の1以上を発行しなければならず、公開会社でない会社はこの限りでないとする肢で○。「公開会社かどうか」と「どの時点の発行済株式数か」の二つを見れば解ける。
論文での書き方
論文で正面から問われることは少ないが、募集株式の発行や株式の併合の適法性を検討する前提として、公開会社では発行可能株式総数が効力発生時の発行済株式総数の4倍以内に収まっているかを確認する。趣旨を持株比率の低下の歯止めに求め、公開会社でない会社では総会の特別決議が歯止めになるから上限が要らない、と理由まで書く。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2017年 第18問 オ応用
会社が会社法上の公開会社である場合であっても，株式の併合により，その効力が生ずる日における発行可能株式総数が発行済株式の総数の4倍を超えることとなることが認められる。
予備試験 2016年 第16問 イ対比
会社法上の公開会社でない株式会社を設立する場合には，発行可能株式総数を定款で定めなければならないが，発行可能株式総数は，設立時発行株式の総数の4倍を超えてもよい。
司法試験 2007年 第38問 イ対比
設立する会社が会社法上の公開会社である場合には，設立に際して発行可能株式総数の4分の1以上の株式を発行しなければならないが，設立する会社が会社法上の公開会社でない場合には，この限りではない。
関連する判例
- 最判昭40.3.18対比償還株式の償還という不確定な条件を付けた授権株式数増加の定款変更決議を無効とした例で、本判決の「原則として許される」の限界を示す。
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