判例集／商法／除権判決と善意取得者の地位

除権判決と善意取得者の地位

重要度 B 商法除権決定と善意取得最判平13.1.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

除権判決と善意取得者の地位（最判平13.1.25）は、盗まれた約束手形を事情を知らずに取得した人（善意取得者）がいる一方、元の受取人が手形を無効にする除権判決を得たとき、どちらが手形上の権利を持つかが問題になった判例です。最高裁は、除権判決は申立人に手形を持つのと同じ地位を戻すだけで権利者であることまで決めず、善意取得者の届出も実際上難しいとして、先に善意取得した者は権利を失わないとしました。手形の善意取得と除権決定の関係を示した判例で、短答では表裏の形で問われます。

事案

手形をなくした人を救う仕組みと善意取得

手形を盗まれたりなくしたりした所持人は、手形がなければ権利を行使できない。そこで、裁判所に公示催告を申し立て、一定の期間内に権利の届出がなければ手形を無効とする裁判を得て、手形なしで権利を行使する道が用意されている。本件当時は公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律による「除権判決」であり、現在は非訟事件手続法による除権決定に改められている。他方、手形を盗んだ無権利者から裏書の連続した手形を取得した者は、悪意又は重大な過失がなければ手形を善意取得する（手形法16条2項、77条1項1号）。この二つの制度が同じ手形の上でぶつかったのが本件である。

盗まれた手形の行方と訴え

上告人（振出人）が振り出した約束手形を、受取人が盗まれた。その後、被上告人がこの手形を善意取得した。受取人は手形の喪失を理由に公示催告を申し立て、本件手形について除権判決の言渡しを受けた。除権判決の言渡しは、被上告人の善意取得より後であった。被上告人は、振出人である上告人に対して手形金の支払を求めて訴えを提起した。原審（東京高判平10.9.16）は、除権判決より前に善意取得したことを理由に手形金請求を認容した。振出人である上告人がこれを不服として上告受理を申し立てたのが本件であり、除権判決と善意取得のどちらが優先するかが問われた。

要点

除権決定は申立人に形式的資格を戻すだけで、先に善意取得した者は権利を失わない
善意取得は原始取得であり、成立した時点で従前の所持人は権利を失う
対比：喪失した白地手形について除権決定を得ても、手形外の意思表示で白地を補充して請求することはできない

判旨

最高裁第一小法廷は上告を棄却し、「手形について除権判決の言渡しがあったとしても、これよりも前に当該手形を善意取得した者は、当該手形に表章された手形上の権利を失わない」とした。理由は二つある。第一に、除権判決の効果は手形を無効とし、申立人に「当該手形を所持するのと同一の地位を回復させるにとどまる」もので、申立人が実質上の権利者であることまで確定しない（最判昭29.2.19参照）。善意取得の時点で従前の所持人は権利を失っているから、後に除権判決を得ても形式的資格が戻るだけで、権利は善意取得者に残る。第二に、公示催告の公告の実情からみて、善意取得者が期間内に届出をするのは実際上難しく、権利を失わせると手形の流通保護を損なう。

観点 1

除権決定は申立人に形式的資格を戻すだけで、先に善意取得した者は権利を失わない

除権決定（当時は除権判決）の効果は、喪失した手形を無効にし、申立人を手形を所持しているのと同じ立場に戻すことにとどまる。申立人が実質的な権利者であることを確定する効果はない。手形が善意取得されると、その時点で従前の所持人は権利を失うから、その者が後に除権決定を得ても、手形を所持するのと同じ形式的資格が戻るだけで、権利そのものは回復しない。結論として、除権決定より前に手形を善意取得した者は手形上の権利を保持し、振出人に手形金を請求できる。公示催告の公告を善意取得者が見て期間内に届け出ることは実際には難しく、届出をしなかったことで権利を失わせると手形の流通保護が損なわれる、という政策的理由も添えられている。

よくある誤り

手形を善意取得した者は、その手形について除権決定があったときは、手形上の権利を失う（×。除権決定より前の善意取得者は権利を失わない）
除権決定は申立人が実質上の手形権利者であることを確定する（×。申立人に手形所持と同一の地位を回復させるにとどまる）
公示催告期間内に権利の届出をしなかった善意取得者は、除権決定によって権利を失う（×。届出の有無にかかわらず、先に善意取得していれば権利は失われない）

短答での問われ方

予備 H27 第29問イ（善意取得者は除権決定で権利を失う、とする×肢）と予備 H28 第29問ウ（権利を失わない、とする○肢）で、同じ結論が表裏の形で出ている。どちらも「除権決定」という現行法の用語で問われるので、判決文の「除権判決」と読み替えて覚える。結論だけで正誤を判断できる問題であり、善意取得と除権決定の先後関係が「善意取得が先」であることを確認すれば足りる。

論文での書き方

論文では、手形喪失者が除権決定を得て振出人に請求し、他方で善意取得者も請求するという対立の場面で使う。除権決定の効力を「形式的資格の回復」にとどまるものと位置づけ、善意取得の時点で実質的権利が取得者に移ったことと組み合わせて、権利は善意取得者に帰属すると結論づける。流通保護（公示催告の公告を取得者が知るのは困難）を補強の理由に添える。射程は、除権決定より前に善意取得が完成している場合に限られる点に注意する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2015年第29問イ直接

手形を善意取得した者は，その手形について除権決定があったときは，その手形に表章された手形上の権利を失う。

予備試験 2016年第29問ウ直接

判例の趣旨によれば，手形について除権決定があったとしても，これよりも前に当該手形を善意取得した者は，当該手形に表章された手形上の権利を失わない。

観点 2

善意取得は原始取得であり、成立した時点で従前の所持人は権利を失う

本判決の理由の出発点は、手形が善意取得されたときに従前の所持人がその時点で手形上の権利を失うという点にある。善意取得者は前者の権利を引き継ぐのではなく、法律の規定によって新たに権利を取得する（原始取得）。そのため、従前の所持人の権利は善意取得の成立と同時に消え、後の除権決定でこれが復活することはない。善意取得の要件である悪意・重大な過失の有無は、手形を取得した時を基準に判断されるから、取得後に事情を知っても善意取得は妨げられない。除権決定との先後も、この取得時を基準に比べることになる。

よくある誤り

善意取得は手形の承継取得の一例である（×。原始取得である）
善意取得後に事情を知った取得者は、善意取得の効果を主張できない（×。悪意・重過失の判断は取得時が基準）

短答での問われ方

予備 H28 第29問は「手形の善意取得」の一問で、本判決の肢（ウ）と並んで、善意取得が原始取得か承継取得か（イ）、悪意・重過失の判断時期（エ）を問うている。本判決の理由づけ（善意取得の時点で従前の所持人は権利を失う）を理解していれば、これらの肢も同じ筋で解ける。

論文での書き方

論文で本判決を使うときは、まず手形法16条2項（77条1項1号）の要件（裏書の連続した手形の取得、取得時の善意・無重過失）を充足させ、善意取得が成立した時点で喪失者の権利が消滅したことを示してから、除権決定の効力の問題に進む。順序を逆にすると、除権決定の効力論だけで結論を出したように読まれる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第29問イ応用

善意取得は，手形の承継取得の一例である。

予備試験 2016年第29問エ応用

無権利者から裏書の連続した手形を取得した者がその取得時に相手方の無権利につき善意でかつ重大な過失がない場合には，その後に事情を知ったときであっても，当該手形を善意取得することができる。

観点 3

対比：喪失した白地手形について除権決定を得ても、手形外の意思表示で白地を補充して請求することはできない

除権決定の効力が形式的資格の回復にとどまるという考え方は、白地手形の場面でも結論を左右する。喪失した白地手形について除権決定を得た所持人が、手形外で白地を補充する意思表示をしても、補充の効力は生じない（最判昭51.4.8）。除権決定によって白地手形そのものが復活するわけではなく、通常は手形外の意思表示で補充できない以上、除権決定を得た場合だけ補充を認める根拠がないからである。同判決は、振出人に同じ内容の手形を再発行させる権利も否定している。本判決と同じく、除権決定に申立人の権利を実質的に強める力はないと整理して覚える。

よくある誤り