事業の部類に属する取引と原材料の仕入れ
事業の部類に属する取引と原材料の仕入れの判例（最判昭24.6.4）は、木工品を作る会社の取締役が、資材の原料となる立木を自分のために買い入れたことについて、会社が当時の介入権（取締役の取引を会社のものとみなす権利）で立木を取り戻せるかが問題になった判例です。最高裁は、原材料の買入れも会社の事業に含まれるとしつつ、介入権では所有権が当然に会社に移るわけではないとして、引渡請求だけを認めました。競業取引の「事業の部類に属する取引」の範囲を示す判例です。
事案
介入権の仕組みと取締役の地位
本判決当時の商法264条は、取締役が同条1項に違反して自己のためにした取引を、会社が会社のためにしたものとみなすことができると定めていた（2項。介入権）。被上告会社は、目的に「木工品の製作及びこれに附帯する事業」を新たに追加した会社である。上告人は昭和20年9月25日に同社の株式100株の譲渡を受け、取締役に選任された。この譲渡は役員の資格を持たせるためのいわゆる資格株の譲渡で、後日返す約束があり、株券の交付も名義書換もされていなかった。
自己のための立木の買入れ
上告人は、木工品の資材原料となる立木と伐木を買い入れた。会社側は当初、会社のための取引か上告人自身のための取引か分からなかったが、昭和21年11月3日に監査役が、上告人がもっぱら自己のために買い入れたことを知った。当時は木材統制法の規制があり、会社は木材業・製材業の許可もまだ得ていなかった。
介入権の行使と訴え
会社は当時の商法264条2項の介入権を行使し、立木・伐木が会社の所有であることの確認と、その引渡しを求めた。仙台高判昭23.7.26はどちらの請求も認めた。上告人は、立木の買入れは木工品製作の附帯事業に当たらず、介入権で所有権が会社に移ることもないなどと主張して上告した。
要点
- 製品をつくる会社では原材料の仕入れも事業の部類に属する取引に当たる
- 旧商法の介入権の効果は債権的で、取締役が得た所有権は当然には会社に移らない
判旨
最高裁は、附帯事業とは主たる目的事業に関連する各種の事業をいい、木工品の製作を主とする会社の附帯事業には「その資材原料たる立木伐木等の買入をする事業をも包含する」とした。木材統制法の制限や許可の未取得はこの判断を妨げない。他方で介入権の効果は、取締役が取引で得た物を会社に引き渡し、権利を会社に移す義務を負わせるにとどまり、所有権などの物権が「当然に会社に移轉するいわゆる物権的効力を有するものではない」とした。そのため引渡請求は認め、所有権確認請求は棄却した。資格株の譲渡も仮装とはいえず、株券の交付や名義書換がなくても取締役選任の効力に影響しないとした。
観点 1
製品をつくる会社では原材料の仕入れも事業の部類に属する取引に当たる
本判決は、木工品の製作を主たる目的とする会社の附帯事業には、その資材原料である立木・伐木の買入れも含まれるとした。ここから、競業規制（会社法356条1項1号）でいう会社の「事業の部類に属する取引」は、会社が売る側の取引だけでなく、事業に必要な原材料を買う側の取引も含むと整理される。会社と同じ仕入先から同じ原材料を買えば、会社の仕入れと競合して会社の利益を害しうるからである。統制法令による制限や許可の未取得があっても、それだけで事業の範囲外にはならない。なお、規制がかかるのは個々の「取引」であるから、同業他社の業務執行者に就任すること自体には承認は要らない。
よくある誤り
- 事業の部類に属する取引かは市場での販売の競合だけで判断し、仕入先の競合は考えなくてよい（×）
- 会社の製品と同じ物を売る取引だけが競業取引であり、原材料の買入れは含まれない（×）
- 会社が営業の許可をまだ得ていない分野の取引は、およそ事業の部類に属しない（×。許可の未取得は判断を妨げない）
短答での問われ方
司法 H21 第42問 イ が本判決をそのまま問う（「市場での競合性を基準とし仕入先の競合を考慮する必要はない」は誤り）。同じ問の オ は、競業規制の承認対象は個々の取引であって、競業会社の業務執行者に就任すること自体は承認を要しないという点を問う。競業の判断対象が「取引」であることと、その取引に買う側も含まれることをセットで覚える。
論文での書き方
競業取引該当性の論述では、まず「事業の部類に属する取引」とは会社が実際に行う事業と市場で競合し、会社と取締役の利益が衝突しうる取引をいうと規範を立て、その市場には製品の販売先だけでなく原材料の仕入先も含まれることを本判決で補う。会社がまだ進出していない地域・分野については、進出の具体性で判断する裁判例と区別して論じる。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2009年 第42問 イ直接
判例によれば，株式会社の事業の部類に属する取引に当たるか否かを判断する場合には，株式会社が現に行っている事業との市場での競合性を基準として判断し，仕入先の競合を考慮する必要はない。
司法試験 2009年 第42問 オ応用
取締役会設置会社の取締役が会社の事業と同じ種類の事業を行っている他の株式会社の業務執行者に就任するためには，当該取締役会設置会社の取締役会の承認を受けなければならない。
観点 2
旧商法の介入権の効果は債権的で、取締役が得た所有権は当然には会社に移らない
本判決当時の商法264条2項は、取締役が同条1項に違反して自己のためにした取引を、会社が会社のためにしたものとみなせる介入権を定めていた。最高裁は、その効果は取締役に対して、取引で得た金銭や物を会社に引き渡し、権利を会社に移転する義務を生じさせるにとどまり、物権が当然に会社へ移る効力はないとした。このため会社の引渡請求は認めつつ、所有権確認請求は退けた。会社側も物の価格に相当する補償の義務を負う。取締役と相手方との取引自体は有効なままである。介入権は会社法制定時に廃止され、現在は423条2項で、承認を得ない競業取引により取締役等が得た利益の額が会社の損害額と推定される。同じ推定は支配人（商法23条2項）と持分会社の業務執行社員（会社法594条2項）にも置かれている。
よくある誤り
- 介入権を行使すると、取締役が取引で取得した物の所有権は当然に会社に移る（×）
- 承認を受けない競業取引は無効である（×。取引自体は有効で、会社の救済は取締役に対する請求による）
- 現行会社法でも会社は取締役の競業取引に介入権を行使できる（×。廃止され、損害額の推定規定に置き換わった）
- 承認を受けて競業取引をした場合でも、取締役等が得た利益の額は会社の損害額と推定される（×。推定は承認を欠く場合だけ）
短答での問われ方
介入権そのものは現行法に無いので、短答では救済の現在の形が問われる。司法 H19 第42問 イ（承認なき競業取引は無効とする肢は誤り）、予備 H28 第27問 エ（支配人の無許可の競業で得た利益は損害額と推定される）、予備 R1 第24問 3（合同会社の業務執行社員が承認を得た取引には推定は働かない）が同じ考え方で解ける。
論文での書き方
競業避止義務違反の責任追及では、423条1項の任務懈怠責任を立て、損害の立証の困難を同条2項の推定で補う、という順で書く。旧法の介入権も債権的効果しかなかったことを踏まえ、会社が取引の目的物そのものを直ちに自分の物と主張することはできない、と押さえておく。
この観点で解ける過去問（3肢）
司法試験 2007年 第42問 イ応用
取締役が取締役会の承認を受けずに競業取引を行った場合には，当該取引は無効であるが，当該取引の相手方が取締役会の承認を受けていないことにつき善意でかつ重大な過失がないときは，会社は，無効であることを当該相手方に対抗することができない。
予備試験 2016年 第27問 エ対比
支配人が商人の許可を受けないで自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をしたときは，当該取引によって当該支配人又は第三者が得た利益の額は，その商人に生じた損害の額と推定される。
予備試験 2019年 第24問 3対比
合同会社の業務を執行する社員が当該社員以外の社員の全員の承認を受けて自己又は第三者のために当該合同会社の事業の部類に属する取引をしたときであっても，当該取引によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は，当該合同会社に生じた損害の額と推定される。
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