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違法行為の差止請求権

重要度 A 商法違法行為差止請求東京地決平16.6.23　東京地方裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

違法行為の差止請求権（東京地決平16.6.23）は、三菱重工が経営不振の三菱自動車の優先株400億円を引き受ける決定について、株主が善管注意義務（取締役が注意深く職務を行う義務）違反を理由に差止めの仮処分を求めたことが問題になった裁判例です。裁判所は、支援の判断は経営判断であるとして、事実認識の過程や判断内容の不合理を審査し、いずれも不合理でないとして申立てを却下しました。株主による差止めの場面で経営判断原則を使った裁判例で、株主と監査役の差止要件の違いも問われます。

事案

株主による違法行為差止めの仕組み

会社法360条（当時は旧商法272条）は、取締役が目的外の行為や法令・定款に違反する行為をし、またはそのおそれがあるとき、一定の株主がその取締役に対して行為の中止を求めることを認める。本来は会社自身が止めるべきものだが、業務を執行する取締役どうしでは歯止めが期待しにくいため、株主に会社のための是正の権限を与えた事前の予防手段である。監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では、会社に「回復することができない損害」が生ずるおそれまで必要となる（同条3項）。訴えを本案として、差止めの仮処分（民事保全法23条2項）を求めることもできる。

グループ会社支援と仮処分の申立て

三菱グループに属するB社（三菱自動車）は、リコール隠しの発覚などで経営不振に陥った。同じグループのA社（三菱重工）はB社株を2億4000万株余り保有し、両社の間には年間400億円規模の取引があった。A社はB社の再建を支えるため、B社が発行する優先株400億円を引き受けると決めた。A社の株主Xらは、この支援決定は事実関係の調査・検討が足りないまま急いで行われ、A社が負う損得の検討も不十分であるから、A社代表取締役Yに善管注意義務違反があるとして、優先株引受けの差止めを求める仮処分を申し立てた。Yは、調査と検討は十分に尽くしており善管注意義務違反はないと反論した。仮処分の申立てであるため、争いは東京地裁の決定で判断された。

要点

360条の「法令」違反には善管注意義務違反が含まれ、その審査には経営判断原則が使われる
監査役設置会社の株主が差止めを求めるには、会社に回復することができない損害が生ずるおそれが必要である
事前差止めの仮処分では高度の疎明と明白な善管注意義務違反が求められる

判旨

東京地裁は、経営不振企業を支援するか、その時期・規模・内容をどうするかは、企業間の関係、支援が必要になった原因、再建策の合理性などを踏まえた「専門的，予測的，政策的な総合判断」であり経営判断にほかならないとし、「事実の認識の過程（情報収集とその分析・検討）に不注意な誤り」があり合理性を欠くか、「判断の推論過程及び内容が明らかに不合理」かの二つの観点から審査した。さらに、認容されればB社の再生計画に重大な影響が及ぶため高度の疎明を要し、「事前差止めを命じなければならないほどの明白な善管注意義務違反」が認められるかを問うとした。そのうえで、支援の必要性、時期の緊急性、規模・内容（支援の有無による不利益の比較）のいずれも不合理でないとして、被保全権利の疎明がないとし、申立てを却下した。

観点 1

360条の「法令」違反には善管注意義務違反が含まれ、その審査には経営判断原則が使われる

差止めの対象となる法令違反は、個別の具体的規定への違反に限られず、取締役の善管注意義務（330条・民法644条）や忠実義務（355条）への違反も含むと解されており、本決定もこれを前提とした。そのうえで、グループ会社への支援は将来予測を含む専門的な総合判断であるとして、事後の責任追及と同じく経営判断原則で審査した。基準は、判断当時の状況で、前提となる事実の認識過程（情報の収集・分析・検討）に不注意な誤りがあり合理性を欠いたか、それに基づく推論と結論が明らかに不合理かである。裁判所が自ら最善の経営判断を考えて置き換えるのではない。支援先との資本・取引関係、支援しない場合の損失との比較が具体的に検討された。

よくある誤り

差止めの対象となる法令違反は会社法の個別規定違反に限られ、善管注意義務違反は含まれない（×）
経営判断の当否は、裁判所が結果から見て最善だったかを判断して決める（×。判断当時の過程と内容に明白な不合理があるかを見る）
取締役の判断の結果、会社に損失が出れば善管注意義務違反となる（×）

短答での問われ方

短答では本決定そのものより、経営判断原則の考え方が問われる。司法 H25 第45問は「意思決定の過程及び内容に著しい不合理がないか」で判断する見解と整合する記述を選ばせ、事後的・結果論的な評価の回避、専門家としての判断の尊重、弁護士の意見聴取が過程の合理性を支えることは整合し、「失敗すれば取締役が責任を負うべき」は整合しない、と判断させた。差止めの場面でも同じ枠組みが使われる点を本決定で押さえる。

論文での書き方

360条1項の「法令」に善管注意義務の規定が含まれることを示し、差止めでも取締役を萎縮させるおそれは同じだから経営判断原則が妥当する、と書く。あてはめは、支援の必要性（資本・取引関係、グループの信用）、時期（緊急性）、規模・内容（支援する場合としない場合の不利益の比較）、調査と検討の手続の順に事実を拾う。責任追及の最判平22.7.15と並べて引ける。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2013年第45問 1応用

企業経営には一定のリスクが伴うので，取締役の経営判断に対して事後的又は結果論的な評価をすることにより，取締役を萎縮させるべきではない。

司法試験 2013年第45問 2応用

取締役の経営判断は，経営の専門家によるものであるから，尊重されるべきである。

司法試験 2013年第45問 3応用

株主は，株主総会において選任した取締役に会社の経営を委ね，取締役は，これを引き受けたのであるから，取締役の経営判断の失敗については，取締役が責任を負うべきである。

司法試験 2013年第45問 4応用

取締役が経営判断を行うに当たり弁護士の意見を聴取することは，取締役の意思決定の過程の合理性を裏付ける一要素となり得る。

司法試験 2013年第45問 5応用

取締役に善管注意義務違反の責任を余りに広く課すと，取締役となろうとする者がいなくなるという懸念がある。

観点 2

監査役設置会社の株主が差止めを求めるには、会社に回復することができない損害が生ずるおそれが必要である

360条1項の株主の差止請求は、法令・定款に違反する行為（またはそのおそれ）と、会社に著しい損害が生ずるおそれを要件とする。公開会社では6か月前から引き続き株式を持つ株主に限られる（非公開会社は保有期間不要。同条2項）。監査役設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社では、損害の要件が「回復することができない損害」に加重される（同条3項）。これらの会社では監査役・監査等委員・監査委員が「著しい損害」の段階で差し止められる（385条・399条の6・407条）からである。監査役らは各自が単独で請求でき、監査役会や監査委員会の承認は要らない。公開会社は取締役会とともに監査役・監査等委員会・指名委員会等のいずれかを必ず置くから（327条）、公開会社の株主の損害要件は常に加重される。

よくある誤り

公開会社の株主は、代表取締役の法令違反行為で会社に著しい損害が生ずるおそれがあれば差止めを請求できる（×。公開会社は監査役・監査等委員会・指名委員会等のいずれかを置くので、回復することができない損害が必要）
監査役設置会社の監査役が差止めを求めるには回復することができない損害のおそれが必要である（×。監査役は著しい損害で足りる）
監査役は単独で差止めを請求できるが、監査委員が執行役の違法行為の差止めを求めるには監査委員会の承認が要る（×。監査委員も各自が単独で請求できる）

短答での問われ方

条文知識として頻出する。司法 H23 第43問ア（監査役会設置会社の株主は回復することができない損害のおそれで請求できる、○）、司法 H26 第44問 4（公開会社の株主について著しい損害で足りるとする、×）。監査役側との対比は予備 H27 第21問エ（監査役は著しい損害のおそれが必要、○）、予備 R1 第22問 5（監査等委員も著しい損害、○）、司法 H22 第44問イ（監査委員の差止請求に監査委員会の承認が要るとする、×）。株主と監査役とで損害の要件が入れ替えられる点が狙われる。

論文での書き方

答案では360条の要件を、原告適格（保有期間）、法令・定款違反行為とそのおそれ、損害の要件の順に分けて検討する。監査役設置会社かどうかを最初に確認し、「回復することができない損害」に当たるかは、事後の損害賠償で回復できるかという観点から事実を拾う。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2011年第43問ア応用

会社法所定の要件を満たす株主は，代表取締役が法令に違反する行為をするおそれがある場合において，その行為によって会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは，その行為をやめることを請求することができる。

司法試験 2014年第44問 4応用

会社法所定の要件を満たす株主は，代表取締役が法令に違反する行為をし，その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その代表取締役に対し，その行為をやめることを請求することができる。

予備試験 2015年第21問エ対比

監査役設置会社においては，取締役が法令に違反する行為をするおそれがある場合でも，その行為によって会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときでなければ，監査役は，その取締役に対し，その行為をやめることを請求することができない。

予備試験 2019年第22問 5対比

監査等委員は，取締役が法令又は定款に違反する行為をするおそれがある場合において，当該行為によって監査等委員会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該取締役に対し，当該行為をやめることを請求することができる。

司法試験 2010年第44問イ対比

監査役が取締役に対して法令に違反する行為をやめることを請求するためには，監査役会の承認を受けることを要しないが，監査委員が執行役に対して法令に違反する行為をやめることを請求するためには，監査委員会の承認を受けなければならない。

観点 3

事前差止めの仮処分では高度の疎明と明白な善管注意義務違反が求められる

本決定は、申立てが認められればB社の再生計画に極めて大きな影響が出ることから、被保全権利と保全の必要性について高度の疎明が必要であり、差止めを前もって命じるに値するほど義務違反がはっきりしているかを見るべきだとした。差止めの仮処分は、本案で勝ったのと同じ結果を先取りする満足的な仮処分であるため、民事保全の一般的な考え方に沿って立証の程度を引き上げたものである。この考え方は、差止めの要件で損害の大きさよりも違法性の程度を重く見る見方にも通じる。もっとも、この一般論が実際の判断にどれだけ効いたかは明らかでない。