補箋の表面の単なる署名と手形保証

事案

手形保証の方式と「単なる署名」

手形保証は、手形または補箋（手形に貼り足した紙片）にすることとされ（手形法31条1項）、「保証」またはこれと同じ意味の文字を書いて保証人が署名するのが本来の方式である（同条2項）。もっとも、支払人や振出人の署名以外で手形の表面にされた単なる署名は保証とみなされ（同条3項）、誰のための保証かが書かれていなければ振出人のための保証とみなされる（約束手形では77条3項後段）。条文は「表面」とだけ言い、補箋の表面にされた単なる署名がこれに当たるかは書いていない。

何が起き、どう争われたか

農業協同組合（上告組合）が振出人として署名した約束手形に補箋が付けられ、組合以外の5名が、自分たちの契印した補箋の表面に、保証の文字を添えずに署名捺印していた。この手形に基づいて支払を求めた別の組合（被上告組合）は、5名が上告組合と共同で手形を振り出したと主張して、手形金を請求した。原審（仙台高判昭33.3.26）は、5名は手形保証をしたと認定し、それを理由に請求を認めた。組合と5名が上告した。

要点

1. 補箋の表面にした単なる署名も、手形の表面の署名と同じく保証とみなされる。
2. 共同振出を理由とする請求を手形保証を理由に認めると、申立てない事項についての判決になる。

判旨

最高裁は、約束手形の補箋の表面に単なる署名捺印がされている以上、「保証その他これと同一の意義を有する文字の表示がなくても」、手形法77条3項・31条3項により、署名者は振出人のために手形保証をしたものとみなされるとし、原審の保証の認定を正当とした。31条3項の「表面」には補箋の表面も含まれるという解釈である。もっとも、原告は5名を共同振出人として訴えていたのに、原審が手形保証人であることを理由に請求を認めたのは、原告の主張の解釈を誤り「申立てない事項」について判決したもので違法であるとして、5名に関する部分を破棄し差し戻した。振出人である組合の上告は棄却された。

観点 1

補箋の表面にした単なる署名も、手形の表面の署名と同じく保証とみなされる。

手形法31条3項は手形の表面にされた単なる署名を保証とみなすが、補箋については明文がない。本判決は、補箋の表面に保証文句なしで署名捺印した者も、77条3項・31条3項により手形保証人とみなされるとした。判決自身は理由を述べていないが、31条1項が保証の場所として手形と補箋を並べている以上、これを受けた3項の「表面」も補箋の表面を含むと読むのが素直であり、3項の眼目は表か裏かの区別にある、と説明できる。被保証人の表示がなければ、約束手形では振出人のための保証とみなされる（77条3項後段）。他方、手形の裏面にした単なる署名は白地式裏書になり得るもの（13条2項）で、保証とはみなされない。

よくある誤り

• 補箋の表面にした署名は、「保証」の文字がない限り保証とはならない（×）
• 約束手形の手形保証は手形本体にしかすることができず、補箋にはすることができない（×。31条1項は補箋も認める）
• 被保証人を表示しない手形保証は、受取人のためにしたものとみなされる（×。約束手形では振出人のため）

短答での問われ方

予備2020（令和2年）問29 肢2が、本判決の結論をそのまま「判例の趣旨によれば」の形で問い、正しい肢として出た。予備2025（令和7年）問30 エは、手形保証は手形または補箋への署名によってするという31条1項の方式を問う（正しい）。どちらも「保証文句がなくても」「補箋でも」という二つの要素が入れ替えられて誤りの肢になりやすい。同じ問題群では手形保証の独立性（振出の取消し後も保証人は責任を負う）が並んで出るので、方式の論点と区別しておく。

論文での書き方

論文で単独の論点になることは少ないが、手形保証の成否が前提問題になる事例では、31条1項・3項、77条3項を挙げ、「表面」には補箋の表面も含まれるから保証文句がなくても保証とみなされる、と一文で処理する。被保証人の表示がないときは振出人のための保証とみなされることまで書けば、保証債務の内容（振出人と同一の責任、32条1項）につなげられる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年 第29問 2直接

判例の趣旨によれば，約束手形の補箋の表面にした単なる署名は，保証その他これと同一の意義を有する文字の表示がなくても，保証とみなされる。

○正しい ×誤り

予備試験 2025年 第30問 エ応用

約束手形の手形保証は、手形保証人が約束手形又は補箋に署名しなければ、することができない。

○正しい ×誤り

観点 2

共同振出を理由とする請求を手形保証を理由に認めると、申立てない事項についての判決になる。

原告は5名を共同振出人として手形金を請求していた。原審は、5名が手形保証人であることを理由に請求を認容したが、最高裁は、これは原告の主張の解釈を誤ったもので、当事者が申し立てていない事項について判決した違法があるとした（旧民訴法186条、現行246条）。判決は理由を詳しく述べていないが、振出人としての責任と手形保証人としての責任は手形上の地位も責任の根拠も異なるから、原告が求めていない保証責任で認容することは許されない、という扱いと理解できる。結論として、保証の成立自体は正当と認めつつ、5名に関する部分を破棄し差し戻した。

よくある誤り

• 補箋の署名により保証が成立する以上、共同振出を主張する原告の請求を保証を理由に認めても違法はない（×）
• 最高裁は、5名の手形保証の成立を否定して原判決を破棄した（×。保証の認定は正当とし、申立事項の点で破棄した）

短答での問われ方

この部分を直接問う短答の肢は、商法・民事訴訟法のいずれにも見当たらない（出題年度・問番号なし）。出るとすれば判決の結論を問う肢で「保証の成立を否定した」と誤って書かれる可能性があるので、保証の成立は肯定、破棄の理由は処分権主義違反、という二段の構造で覚える。

論文での書き方

民事訴訟法で処分権主義（246条）の例を挙げる場面で、原告が主張した請求の根拠（共同振出）と裁判所が認容に用いた根拠（手形保証）が異なれば、たとえ同じ手形金の支払であっても申立事項外になり得る例として使える。射程は、本判決が原告の主張の解釈を誤ったという形で判断していることに注意し、主張の合理的解釈で保証も含むと読める場合とは区別して書く。