合資会社の社員の出資義務と持分払戻請求権
合資会社の社員の出資義務と持分払戻請求権（最判昭62.1.22）は、出資を払い込まないまま退社した合資会社の有限責任社員が、退社による持分の払戻しを会社に求められるかが問題になった判例です。最高裁は、履行期の定めがない金銭出資の義務は会社の請求で初めて具体的な債務になり、それまでの義務は社員の地位とともに消えるので、請求を受けずに退社した社員には払戻請求権が生じないとしました。持分会社の出資と払戻しの関係を扱う判例です。
事案
合資会社の出資と履行期の仕組み
合同会社では、社員は会社成立前に出資を全部履行しなければならないが（会社法578条）、合名会社と合資会社にはこの縛りがなく、出資が未履行のまま会社が成立してもよい。有限責任社員は、未履行の出資額の範囲で会社債権者に直接責任を負う（580条2項）。履行の時期を定めた規定は当時の商法にも会社法にも無く、定款等で履行期を決めていない場合にいつ履行期が来るのか、払込みをしないまま退社した社員が持分の払戻し（現在の611条、当時は商法147条による89条の準用）を受けられるのかが問題となる。
払込みのないまま退社した有限責任社員
Y合資会社は昭和44年8月6日に設立され、代表者Aとその妻が無限責任社員、Xら4名が有限責任社員となった。Xらの出資の目的は金銭で、価額は3名が各61万円、1名が30万5000円と定められていた。定款と登記簿のうえでは、Xらの出資は全額履行されたことになっていたが、Xらが退社までにその額の金銭を現実にYへ支払ったことはなかった。出資の履行期が定款や総社員の同意で定められたことはなく、YからXらに履行の請求がされたこともなかった。Xらは昭和52年3月31日にYを退社した。
持分払戻しの請求と下級審の判断
Xらは、無報酬で働いたことや、借地の一部を店舗建設用に無償で提供したこと、自分の建物の一部を従業員の宿舎に使わせたことなどが労務出資・財産出資に当たると主張し、退社による持分の払戻しを求めた。第一審（那覇地沖縄支判昭55.10.16）は請求を認めた。原審（福岡高那覇支判昭58.10.18）は、有限責任社員には労務出資が許されず、定款も出資を金銭に限っているからXらは出資を履行していないとし、Yが履行を請求していない以上、抽象的な出資義務は退社とともに消え、払戻請求権も生じないとして請求を棄却した。Xらが上告した。
要点
- 履行期の定めがない合資会社の社員の金銭出資義務は、会社の請求があって初めて履行期が到来し具体的な金銭債務になる
- 請求前の抽象的な出資義務は社員の地位とともに消滅するため、払込みをせずに退社した社員には持分払戻請求権が成立しない
- 合資会社の有限責任社員と合同会社の社員は金銭等しか出資できず、労務や信用は出資の目的にならない
判旨
最高裁は上告を棄却した。合資会社の社員の金銭出資義務は、定款または総社員の同意で履行期が定められていなければ、「会社の請求によりはじめてその履行期が到来し」、特定額の給付を目的とする金銭債務として具体化する。そこまで至らない出資義務は「社員たる地位と終始すべきもの」であり、社員が退社して地位を失えば出資義務も消える。だから、履行の請求を受けないまま退社した社員には持分払戻請求権が成立しない。大判昭16.5.21を参照してこの立場を維持し、Xらは払戻請求権を取得しないとした原審を正当とした。その余の上告理由は、原審の事実認定を非難するか、原審の認定に沿わない事実を前提とするものにすぎないとして退けた。
観点 1
履行期の定めがない合資会社の社員の金銭出資義務は、会社の請求があって初めて履行期が到来し具体的な金銭債務になる
合名会社・合資会社は、合同会社と違って成立時に出資の全額履行を求められず（会社法578条は合同会社だけの規定）、未履行の出資が残ってよい。無限責任社員の責任と、有限責任社員の未履行出資額を限度とする直接責任（580条2項）が会社債権者を守るからである。履行期は定款か総社員の同意で定まり、定めがなければ、会社が業務執行の決定に従って請求した時に到来する。期限の定めのない債務についての民法412条3項と同じ発想である。大審院は合名会社について設立登記と同時に到来するとしていたが（大判昭10.2.8）、大判昭16.5.21が請求時とし、本判決もこれを受け継いだ。同じ理由から、合名・合資会社の社員は履行済みの出資の払戻しも請求できるが（624条1項）、合同会社では定款を変更して出資の価額を減らす場合に限られる（632条1項）。
よくある誤り
- 合名会社の社員になろうとする者は、設立の登記をする時までに出資の全部を履行しなければならない（×。全額履行の強制は合同会社だけ）
- 合資会社の有限責任社員として加入する者は、定款変更の時に出資が未履行であれば、払込みを完了した時に社員となる（×。この扱いは合同会社への加入に限られる）
- 履行期の定めがない出資義務は、会社の設立登記と同時に当然に履行期が到来する（×。会社の請求によって到来する）
- 合同会社の社員は、いつでも会社に対し出資の払戻しを請求することができる（×。定款を変更して出資の価額を減少する場合に限られる）
短答での問われ方
本判決自体が短答で正面から問われた例は見当たらないが、前提となる出資の履行時期の規律は持分会社の問題で繰り返し出る。司法2009年問46肢1（合資会社は成立時に出資全額の履行が不要で、出資の払戻しも請求できる。○）、予備2020年問24肢ア（合名会社も登記までに全部履行が必要。×）、予備2018年問23肢4（合資会社の有限責任社員の加入に払込み完了を要する。×）は、578条と604条3項が合同会社だけの規定であることで切れる。予備2011年問24肢オ・司法2011年問48肢オ（合同会社の社員は出資価額を減少する定款変更の場合を除き出資の払戻しを請求できない。○）は632条1項の知識である。
論文での書き方
出資義務の履行期は、定款または総社員の同意で定まり、定めがなければ会社の請求で到来して具体的な金銭債務になる、と規範を立てる。あてはめでは、定款・同意による定めの有無と、会社から履行の請求がされたかを事実から拾う。定款や登記に履行済みと書かれていても、現実の払込みの証明にはならない点に注意する。
この観点で解ける過去問（5肢）
司法試験 2009年 第46問 1応用
合資会社において，会社の成立の時までに社員が出資の全額を履行する必要はないし，社員による出資の払戻しの請求も可能である。
予備試験 2020年 第24問 ア応用
合名会社を設立する場合には，当該合名会社の社員になろうとする者は，定款の作成後，合名会社の設立の登記をする時までに，その出資の全部を履行しなければならない。
予備試験 2018年 第23問 4対比
新たに合資会社の有限責任社員になろうとする者は，当該有限責任社員の加入に係る定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは，当該払込み又は給付を完了した時に，当該合資会社の有限責任社員となる。
予備試験 2011年 第24問 オ対比
社員は，定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き，会社に対し，出資の払戻しを請求することができない。
司法試験 2011年 第48問 オ対比
社員は，定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き，会社に対し，出資の払戻しを請求することができない。
観点 2
請求前の抽象的な出資義務は社員の地位とともに消滅するため、払込みをせずに退社した社員には持分払戻請求権が成立しない
履行期が来る前の出資義務は、社員の地位に含まれた抽象的なものであり、地位と運命を共にする。社員が退社すれば義務も消滅し、何も出していない社員の持分払戻請求権は成立しない（消極説）。これに対し、請求によって具体化した出資義務は、社員の地位から独立した通常の金銭債務になるので、未履行のまま退社しても払戻請求権は生じ、会社は出資の履行請求権（遅延損害金を含む）で払戻請求権と相殺できる（大判昭15.10.30）。なお、会社に対する出資義務が消えても、会社債権者に対する責任は別である。退社員は、退社の登記前に生じた会社債務について従前の責任の範囲内で弁済する責任を負い、この責任は登記後2年以内に請求またはその予告をしない債権者との関係で、2年の経過により消える（会社法612条）。
よくある誤り
- 出資を履行していない社員は、履行期が到来しているかどうかを問わず、退社しても持分の払戻しを受けられない（×。具体化した出資義務の不履行なら払戻請求権は成立し、相殺で処理される）
- 履行期未到来の出資義務を残して退社した社員も、出資額に応じた持分払戻請求権を取得する（×。判例は抽象的出資義務とともに払戻請求権も成立しないとする）
- 合資会社を退社した社員は、退社の登記前に生じた会社の債務についても責任を負わない（×。従前の責任の範囲内で弁済責任を負う）
短答での問われ方
退社員の責任を問う予備2016年問24肢エ（退社登記前の会社債務について従前の責任の範囲で弁済責任を負う。○）は、会社に対する出資義務の消滅と会社債権者に対する責任とを混同させない対比として押さえる。本判決の結論そのものを問う肢は、具体的出資義務か抽象的出資義務かの区別を入れ替えて誤りにする形が考えられる。
論文での書き方
抽象的出資義務と具体的出資義務を分け、前者は社員の地位と終始するから退社で消滅し、払戻請求権は成立しない、後者は独立の債務だから払戻請求権は成立するが会社は相殺できる、と書く。積極説に触れる場合は、払込みもせず義務も消えるのに払戻しだけ受けるのは均衡を欠く、という点で消極説を支える。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2016年 第24問 エ対比
合資会社を退社した社員は，その登記をする前に生じた当該合資会社の債務について，従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。
観点 3
合資会社の有限責任社員と合同会社の社員は金銭等しか出資できず、労務や信用は出資の目的にならない
出資の目的は社員の責任の種類で違う。合名会社の社員と合資会社の無限責任社員は、金銭等のほか労務や信用も出資できる。合同会社の社員と合資会社の有限責任社員は、金銭その他の財産に限られる（会社法576条1項6号）。匿名組合員の出資も同じく金銭その他の財産だけである（商法536条2項）。有限責任社員は未履行の出資額を限度に会社債権者へ直接責任を負うので（580条2項）、その出資は金額で評価できるものでなければならないからである。逆に、出資を全部履行した有限責任社員は会社債権者に責任を負わない。本件でXらは、無報酬で働いたことや土地・建物の提供を出資に当たると主張したが、原審は有限責任社員に労務出資は許されず、定款も金銭出資としていたとしてこれを否定し、最高裁もこの認定を前提に判断した。
よくある誤り
- 合同会社の社員になろうとする者は、労務や信用を出資の目的とすることができる（×）
- 合資会社の有限責任社員は、労務を出資の目的とすることができる（×。金銭等に限られる）
- 有限責任社員は、信用を出資の目的とすることができる（×。信用・労務を出資できるのは無限責任社員だけ）
- 既に出資を履行した有限責任社員も、会社財産への強制執行が効を奏しないときは会社債務を連帯して弁済する責任を負う（×。責任は未履行の出資額が限度）
短答での問われ方
出資の目的は持分会社の短答の定番である。司法2012年問53肢ア（合資会社の有限責任社員と匿名組合員は金銭等のみ。○）、予備2011年問24肢ア・司法2011年問48肢ア（合同会社の社員の労務・信用出資。×）、予備2015年問24肢ウ（有限責任社員は信用を出資できる。×）、予備2025年問24肢オ（合同会社の社員は信用を出資できない。○）、司法2009年問46肢5（合名会社の社員は信用・労務を出資できる。○）が該当する。予備2025年問24肢ア（履行済みの有限責任社員の責任。×）も580条2項で切る。
論文での書き方
論文では、出資の履行の有無が争点になる場面で、まず社員の責任類型から出資できるものの範囲を確定し、有限責任社員なら労務の提供や無償の便宜は出資の履行に当たらないと処理する。定款が出資を金銭と定めていれば、他の形の給付で履行したとはいえない、という点もあてはめで拾う。
この観点で解ける過去問（7肢）
予備試験 2025年 第24問 ア対比
既に持分会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該持分会社の債務を弁済する責任を負う。
司法試験 2012年 第53問 ア応用
匿名組合員及び合資会社の有限責任社員は，金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
予備試験 2011年 第24問 ア応用
社員になろうとする者は，労務や信用を出資の目的とすることができる。
司法試験 2011年 第48問 ア応用
社員になろうとする者は，労務や信用を出資の目的とすることができる。
司法試験 2009年 第46問 5対比
合名会社の社員は，信用又は労務を出資することができる。
予備試験 2025年 第24問 オ応用
合同会社の社員は、信用をその出資の目的とすることができない。
予備試験 2015年 第24問 ウ応用
有限責任社員は，信用を出資の目的とすることができる。
関連する判例
- 大判昭16.5.21同旨履行期の定めのない出資義務は会社の請求で履行期が到来し、請求前に退社すれば払戻請求権は成立しないとした先例で、本判決が参照した。
- 大判昭15.10.30対比履行期の到来した出資義務を履行しないまま退社しても払戻請求権は生じ、会社は出資の履行請求権と相殺できるとした。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
