振替株式の共同相続
振替株式の共同相続（最決平31.1.23）は、亡くなった人の名義のままの上場株式などを共同相続した相続人の一人の債権者が共有持分（共同で持つ権利の割合）を差し押さえ、譲渡命令を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、振替株式は相続開始と同時に相続人に当然に承継され、被相続人名義の口座の記録も相続人の口座の記録とみることができるとして、差押えも譲渡命令も直ちに否定されないとしました。振替株式の譲渡には口座の記録が要るが相続には要らない、という対比を押さえる判例です。
事案
振替制度と相続
上場株式などの振替株式には株券がなく、口座管理機関（証券会社など）が備える振替口座簿の記録で管理される。社債、株式等の振替に関する法律（社債等振替法）は、権利の帰属を振替口座簿の記録等で決めるとし（128条1項）、譲渡は譲受人の口座に増加の記録を受けなければ効力を生じないとする（140条）。他方で、相続人は相続開始の時から被相続人の権利義務を包括的に承継し（民法896条）、相続人が数人あれば相続財産は共有に属する（同法898条）。名義が書き換えられる前の段階で両者がどう関係するかが問題となった。
被相続人名義のままの口座への執行
亡Aが証券会社に開設していた口座には、株式・投資信託受益権・投資口（振替株式等）が記録されていた。Aの相続人であるYほか4名がこれらを共同相続したが、口座の名義はAのまま書き換えられていなかった。Yの債権者Xは、Yを債務者として、Yが承継した共有持分を差し押さえる差押命令を得たうえで、その共有持分について譲渡命令を申し立てた。
原審の却下と許可抗告
原々審は申立てを認めたが、大阪高裁（平29.12.4決定）はこれを却下した。理由は二つあった。第1に、執行裁判所は債務者が対象の財産を有するかを振替口座簿の記録で審査すべきで、債務者以外の名義の口座に記録された振替株式等は差し押さえられないから、本件の差押命令は違法である。第2に、共有持分だけを共同相続人の1人の名義の口座に記録することはできず、譲渡命令が確定しても譲渡の効力を生じさせられない。Xが許可抗告をした。
要点
- 振替株式は口座の名義を変えなくても相続開始と同時に相続人に承継される
- 被相続人名義の口座に記録されたままでも共同相続人の共有持分を差し押さえられる
- 共有持分を相続人1人の口座に記録できなくても譲渡命令は直ちに否定されない
判旨
最決平31.1.23は原決定を破棄し、差し戻した。振替株式等の帰属が口座の記録で定まることを前提にしつつ、被相続人の振替株式等は相続開始とともに当然に相続人に承継され、口座を開設した者としての地位も同じく承継されるとした（民法896条本文）。そのため被相続人名義の口座の記録は「相続人の口座に記録等がされているものとみることができる」とし、共同相続でも変わらないとした。よって共有持分の差押命令は、債務者名義の口座に記録がないという「一事をもって違法であるということはできない」。さらに、共有持分を相続人1人の名義で記録できないことから譲渡命令の効力が生じ得ないとはいえず、共有持分であることだけで譲渡命令を拒む理由はないとした。
観点 1
振替株式は口座の名義を変えなくても相続開始と同時に相続人に承継される
社債等振替法は振替株式の帰属を振替口座簿の記録で決め、譲渡については譲受人の口座への増加の記録を効力要件にしている。しかし相続は意思表示による譲渡ではなく民法896条による包括承継なので、振替の記録を経なくても、相続開始の時点で振替株式は相続人に移る。本決定は、口座管理機関に対する口座開設者の地位も相続人が引き継ぐとし、被相続人名義の口座の記録を相続人の口座の記録とみることで、記録による帰属の原則と当然承継とを両立させた。共同相続でも同じで、各相続人は共有持分を取得する。相続が譲渡でないことは譲渡制限株式でも同じで、相続人は会社の承認なしに株主となり、名義書換も請求できる（会社法134条4号）。
よくある誤り
- 振替株式は振替口座簿の記録によってのみ移転するから、相続人は口座の名義が書き換えられるまで権利を取得しない（×。相続開始とともに当然に承継される）
- 振替株式は株券を発行しない会社の株式だから、譲渡は当事者の意思表示だけで効力を生ずる（×。譲渡は増加の記録が効力要件。記録なしで移るのは相続という包括承継の場面）
- 相続により譲渡制限株式を取得した者は、会社の承認を受けなければ会社に株主の地位を主張できない（×。承認が要るのは譲渡であり、相続はこれに当たらない）
短答での問われ方
本決定を直接引いた短答の肢は配信範囲に見当たらない。もっとも、振替株式の譲渡の効力要件（社債等振替法140条）を問う予備 H25 第18問 イ・司法 H25 第40問 イ・予備 R1 第18問 エ は、「譲渡は記録が効力要件、相続は記録なしで承継」と対比しておくと取り違えない。相続が「譲渡」に当たらないという発想は、譲渡制限株式の相続人に会社の承認が要らないとする予備 H25 第17問 ウ・司法 H25 第38問 ウ・予備 R1 第18問 ウ と共通し、相続による取得に承認を要する旨の定款の定めを×とする予備 H29 第17問 ア も同じ理解で解ける。
論文での書き方
振替株式の帰属は口座の記録で定まる（128条1項）という原則を先に示し、相続は意思表示によらない包括承継であって（民法896条）口座開設者の地位も承継されるから、被相続人名義の口座の記録は相続人の口座の記録とみることができる、と二段で書く。
この観点で解ける過去問（8肢）
予備試験 2013年 第18問 イ対比
振替株式の譲渡は，当事者の意思表示のみによってその効力を生ずるが，振替の申請により，振替口座簿中の譲受人の口座における保有欄にその譲渡に係る数の増加の記録がされなければ，会社に対抗することができない。
司法試験 2013年 第40問 イ対比
振替株式の譲渡は，当事者の意思表示のみによってその効力を生ずるが，振替の申請により，振替口座簿中の譲受人の口座における保有欄にその譲渡に係る数の増加の記録がされなければ，会社に対抗することができない。
予備試験 2019年 第18問 エ対比
振替株式は，株券発行会社でない株式会社の株式であるから，振替株式の譲渡は，当事者間においては，意思表示のみによって，その効力を生ずる。
予備試験 2013年 第17問 ウ応用
譲渡制限株式の株主が死亡した場合には，その相続人は，当該譲渡制限株式の取得について会社の承認を得ない限り，会社に対し，株主の地位を主張することはできない。
司法試験 2013年 第38問 ウ応用
譲渡制限株式の株主が死亡した場合には，その相続人は，当該譲渡制限株式の取得について会社の承認を得ない限り，会社に対し，株主の地位を主張することはできない。
予備試験 2019年 第18問 ウ応用
相続により譲渡制限株式を取得した株式取得者が株式会社に対し，株主名簿の名義書換の請求をするには，当該譲渡制限株式を取得したことについて当該株式会社の承認を受けていなければならない。
予備試験 2017年 第17問 ア応用
譲渡制限株式に関しては，相続その他の一般承継による当該株式の取得について取締役会の承認を要する旨を定款で定めることができる。
予備試験 2021年 第19問 オ対比
判例の趣旨によれば，株式を相続により共有するに至った共同相続人は，株主としての地位に基づき株主総会決議不存在確認の訴えを提起する場合であっても，権利行使者の指定及び通知がされていないときは，特段の事情がない限り，原告適格を有しない。
観点 2
被相続人名義の口座に記録されたままでも共同相続人の共有持分を差し押さえられる
原審は、振替株式等の帰属は口座の記録で決まるのだから、執行裁判所は債務者名義の口座の記録で債務者の財産かどうかを審査すべきだと考えた。本決定は、当然承継と口座開設者の地位の承継を前提に、被相続人名義の口座の記録は債務者を含む相続人の口座の記録とみることができるとし、債務者名義の口座に記録がないことだけを理由に差押命令を違法とすることはできないとした。相続財産の一部である振替株式等を、名義の書換がされていないという形式だけで執行の対象から外さない判断である。結論は、名義の不一致という「一事をもって違法であるということはできない」という限定付きの言い方である。
よくある誤り
- 振替株式等の差押命令は債務者名義の口座に記録がある場合に限って発することができ、被相続人名義のままの口座にある振替株式等の共有持分は差し押さえられない（×）
- 共同相続された振替株式等について共同相続人の1人の共有持分を差し押さえるには、まず口座の名義をその相続人に書き換えなければならない（×）
短答での問われ方
短答で民事執行の細部まで問われる可能性は低く、出題例も配信範囲に見当たらない。「振替株式の相続は記録を待たずに効力を生ずる」の延長として、名義が一致しなくても共有持分を差し押さえられるという結論を押さえれば足りる。参照法条は民事執行規則150条の2（振替社債等の差押命令）。
論文での書き方
128条1項を理由に債務者と口座の名義の一致を求める考え方に対し、口座開設者の地位の承継によって被相続人名義の記録を債務者の記録とみることができる、と反論する形で書く。結論は、名義の不一致だけでは差押命令は違法にならない、と限定して述べる。射程は相続という包括承継の場面に限られ、譲渡で名義が移っていない場合には及ばない。
観点 3
共有持分を相続人1人の口座に記録できなくても譲渡命令は直ちに否定されない
振替制度上、共有持分だけを共有者1人の名義の口座に記録することはできない。原審はこれを理由に、譲渡命令が確定しても譲渡の効力を生じさせられないとした。本決定は、その記録ができないからといって譲渡の効力が生じ得ないとはいえず、法令上譲渡が禁止されず適法に差し押さえられた財産について、振替株式等の共有持分であることだけで譲渡命令を拒む理由はないとした。もっとも補足意見は、共有者全員名義の口座の開設が広く行われておらず、振替には他の共同相続人全員の協力が要ると指摘し、現状では譲渡命令の確定後に共有物分割で換価を図るのが現実的だとする。権利実現の難しさは差押債権者が負うことになる。
よくある誤り
- 共同相続された振替株式等の共有持分は、共同相続人の1人の名義の口座に記録できない以上、譲渡命令の対象にならない（×）
- 本決定は執行裁判所に譲渡命令を発するよう命じた（×。共有持分であることから直ちに発令できないとはいえないとして、原決定を破棄し差し戻したにとどまる）
短答での問われ方
短答での出題は配信範囲に見当たらない。判示事項2の結論（直ちに発することができないとはいえない）と、補足意見が述べる実務上の難点（共有口座・他の相続人の協力・共有物分割）を区別して覚える。参照法条は民事執行規則150条の7第1項1号。
論文での書き方
論文で正面から問われる可能性は低いが、振替株式の共有を論じる際に、共有持分の単独記録はできないものの、それは譲渡命令の効力を否定する理由にならないと一文で添え、実際の権利実現には共有物分割などが必要になるという限界も示す。
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