振出人の債務の時効消滅と裏書人の償還義務
振出人の債務の時効消滅と裏書人の償還義務（最判昭57.7.15(商)）は、約束手形の振出人の債務が時効で消えたとき、裏書人が所持人に払う義務（償還義務）も消えるかが問題になった判例です。最高裁は、一般論として償還義務も振出人の債務に伴って消滅するとしつつ、自分の債務として払うような態度を繰り返し示し訴訟を引き延ばした本件の裏書人がそれを主張するのは、著しく信義則に反し許されないとしました。短答では、裏書人の義務は振出人の債務から独立しているとする誤りの肢と対比して問われます。
事案
手形債務の時効の仕組み
約束手形の所持人が振出人に対して持つ手形金請求権は満期から3年で時効にかかる（手形法77条1項8号・70条1項）。これに対し、所持人が裏書人に対して持つ遡求権（償還請求権）は1年（同70条2項）、償還をして手形を受け戻した裏書人が前者や振出人に対して持つ再遡求権は6か月（同70条3項）と短い。時効の完成猶予・更新は、その事由が生じた債務者に対してだけ効力を生じる（同71条）。
裏書人の債務承認と訴訟の引延し
本件各手形は、貸付けの担保として差し入れられたもので、弁護士である上告人が受取人兼第一裏書人となり、被上告人あてに裏書していた。手形はすべて支払を拒絶された。上告人は、自己の償還義務の時効期間が経過した後に、手形額面合計2900万円について責任をもって返済するとの確認書を差し入れ、500万円を支払い、残額の支払義務を再確認する確認和解書も交わした。ところが、所持人が裏書人だけを訴えた訴訟では裏書の成立などを争って審理を長引かせ、その間に振出人に対する手形債権の3年の時効期間が経過した。
訴えと下級審
上告人は、振出人の債務が時効で消滅した以上、自己の償還義務も消滅したと抗弁した。第一審はこの抗弁を採用して請求を棄却したが、原審（東京高裁）は、振出人の手形金支払義務は時効で消滅したとしつつ、裏書人の償還義務は消滅しないとして請求を認めた。上告人が上告した。
要点
- 振出人の手形債務が時効で消滅すると、裏書人の償還義務もこれに伴って消滅する
- 裏書人が自ら債務を承認して所持人の信頼を招いた場合は、信義則上、振出人の時効消滅を理由に償還義務を免れない
- 手形の時効期間は振出人3年・裏書人1年・再遡求6か月で、完成猶予・更新はその債務者にしか及ばない
判旨
最高裁は、まず一般論として「約束手形の振出人の手形金支払義務につき消滅時効が完成した場合には、裏書人の償還義務もこれに伴つて消滅する」とした。しかし本件の上告人は、自己の償還義務の時効完成後に債務を承認し、振出人の債務とは関係なく自分の債務として支払うような態度を所持人に繰り返し示して期待を抱かせ、訴訟では引延しとみられる抗争をした。所持人がその信頼から振出人に対する時効中断の措置を怠った結果に乗じて償還義務を免れようとすることは「著しく信義則に反し、許されない」とした。振出人への再遡求による失費回復の余地がなくなっても償還義務を免れないとした原審の判断は「結局において正当」とされ、上告は棄却された。
観点 1
振出人の手形債務が時効で消滅すると、裏書人の償還義務もこれに伴って消滅する
約束手形の主たる債務者は振出人であり、裏書人の償還義務は振出人が支払わないときに備えた担保の義務である。裏書人は償還すれば手形を受け戻し、振出人や前者に再遡求して失費を回復することが予定されている。振出人の債務が時効で消滅すると、その回復の道が絶たれてしまう。そこで本判決は、振出人の手形金支払義務につき時効が完成すれば、裏書人の償還義務もこれに伴って消滅するとの一般論を示した。手形保証人についても、主たる債務の時効消滅により保証債務が消滅するとした最判昭45.6.18があり、求償・再遡求の前提が崩れるという同じ発想で整理できる。
よくある誤り
- 受け戻した裏書人は、振出人の義務について満期から3年の時効が完成した後でも、前者の裏書人に再遡求できる（×。前者の償還義務も消滅している）
- 裏書人の償還義務は振出人の債務から独立しているから、振出人の債務が時効で消滅しても影響を受けない（×）
- 振出人の手形債務が時効で消滅しても、手形保証人の保証債務は消滅しない（×。最判昭45.6.18）
短答での問われ方
予備H28第30問イが直接の出題で、受け戻した所持人の再遡求という形にして問う。手形保証について同じ結論をとる最判昭45.6.18は予備H25第30問イで出ている。「独立性」の言葉に引きずられて「消滅しない」を選ばないこと。
論文での書き方
所持人が裏書人に請求する事案で、振出人に対する債権が時効消滅していれば、まず本判決の一般論で裏書人の償還義務も消滅すると述べる。理由は、償還義務が振出人の支払を担保する二次的な義務であり、再遡求による失費回復の途が失われることに置く。裏書人自身の償還義務の時効が未完成でも、振出人の時効が完成すれば消滅するという点まで及ぶので、所持人は振出人に対しても時効の完成猶予・更新の措置をとる必要があると指摘する。手形保証人にも同じ理屈が当てはまる（最判昭45.6.18）。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2016年 第30問 イ直接
判例の趣旨によれば，遡求を受けて受け戻した手形の所持人は，満期の日から3年を経過して振出人の義務について消滅時効が完成した後であっても，前者である遡求義務者に遡求をすることができる。
予備試験 2013年 第30問 イ応用
判例によれば，Aの手形債務が時効により消滅した場合でも，Cの手形保証債務は，消滅しない。
観点 2
裏書人が自ら債務を承認して所持人の信頼を招いた場合は、信義則上、振出人の時効消滅を理由に償還義務を免れない
本判決の結論を支えたのはこの例外である。上告人は、自己の償還義務の時効完成後に時効利益の放棄ないし債務承認をし、振出人の債務とは必ずしも関係なく自分固有の債務として支払う態度を繰り返し示した。所持人は専ら上告人を信頼して手形を取得しており、その期待から振出人に対する時効中断の措置を怠った。さらに上告人は訴訟で引延しとみられる抗争をした。こうした事情の下で、振出人の債務の消滅に乗じて自己の義務も消えたと主張することは著しく信義則に反するとされた。例外を基礎づけたのは裏書人側の具体的な行動であり、一般論を変更したものではない。
よくある誤り
- 判例は、振出人の債務が時効で消滅しても裏書人の償還義務は消滅しないとした（×。一般論は消滅であり、信義則による個別の例外を認めたにとどまる）
- 裏書人が自己の償還義務について時効完成後に債務を承認すれば、それだけで振出人の時効消滅の影響を受けなくなる（×。承認に加え、信頼を招いた態度や引延しなどの事情を総合して信義則違反とした）
短答での問われ方
短答で信義則の部分まで問う肢は配信範囲に見当たらない。ただ、「判例の趣旨によれば」の肢で一般論と結論を取り違えさせる作り方はありうるので、原則は消滅・本件は信義則で責任肯定、の二段で覚える。
論文での書き方
裏書人の側に債務承認や支払約束などの事情がある事案では、一般論を述べた後に、裏書人の言動が所持人の信頼を招き、その結果として振出人への権利保全が怠られたかを具体的に拾い、信義則（民法1条2項）により償還義務の消滅を主張できないとあてはめる。
観点 3
手形の時効期間は振出人3年・裏書人1年・再遡求6か月で、完成猶予・更新はその債務者にしか及ばない
所持人の振出人に対する請求権は満期から3年（手形法70条1項）、所持人の裏書人に対する遡求権は拒絶証書の日付（作成免除なら満期）から1年（同条2項）、受け戻した裏書人の再遡求権は受戻しの日または訴えを受けた日から6か月（同条3項）である。時効の完成猶予・更新は事由が生じた者に対してだけ効力を生じ（同71条）、振出人に請求しても裏書人や手形保証人には及ばない。本件のように裏書人だけを訴えても振出人に対する時効は進み、その完成が裏書人の償還義務の消滅につながる。所持人は振出人に対しても別に権利保全の措置をとる必要がある。小切手の遡求権は支払呈示期間経過後6か月である（小切手法51条1項）。
よくある誤り
- 手形上の権利は振出人に対しても裏書人に対しても満期から1年で時効にかかる（×。振出人は3年）
- 所持人が振出人に履行を請求すれば、裏書人・手形保証人に対しても時効の完成猶予・更新の効力が生じる（×。手形法71条の相対効）
- 小切手の遡求権は支払呈示期間経過後3年で時効にかかる（×。6か月）
短答での問われ方
予備H26第30問4（相対効・○）と5（期間・×）、司法H22第55問1（再遡求6か月・○）と3（手形保証人への相対効・×）、予備R2第29問4（手形保証人への相対効・○）、予備H30第29問オ（小切手は6か月・×）。期間の数字と71条の相対効は、肢を入れ替えて繰り返し問われている。民法の保証（民法457条1項）と違い、手形保証人にも相対効がはたらく点を対比する。
論文での書き方
時効が争点になる事案では、誰の誰に対する請求権かを特定して70条の各項の期間を当てはめ、完成猶予・更新の事由がどの債務者について生じたかを71条で確認する。そのうえで振出人の時効が完成していれば本判決の一般論に進む。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2014年 第30問 4応用
振出人及び裏書人が手形所持人に対して合同して責任を負うときは，手形所持人が振出人に対して手形上の債務の履行を請求しても，裏書人に対しては時効の中断の効力を生じない。
予備試験 2014年 第30問 5応用
手形上の権利は，振出人に対するものであっても，裏書人に対するものであっても，満期の日から1年間行使しないときは，時効により消滅する。
司法試験 2010年 第55問 1応用
裏書人の他の裏書人及び振出人に対する手形上の請求権は，その裏書人が手形を受け戻した日又は手形金請求の訴えを受けた日のいずれかの日から6月をもって，時効に罹る。
司法試験 2010年 第55問 3応用
手形所持人の約束手形の振出人に対する手形債権の消滅時効が中断された場合，その手形保証人に対する手形債権についても，消滅時効の中断の効力が生ずる。
予備試験 2020年 第29問 4応用
約束手形の受取人が振出人に対して手形上の債務の履行を請求した場合には，手形保証人に対しては時効の中断の効力が生じない。
予備試験 2018年 第29問 オ対比
小切手の所持人の裏書人，振出人その他の債務者に対する遡求権は，支払呈示期間経過後3年をもって時効によって消滅する。
関連する判例
- 最判昭45.6.18同旨主たる債務者の手形債務が時効消滅すれば手形保証債務も消滅するとした判例で、本判決の一般論と同じ方向
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