株主総会決議により代表取締役を選定する旨の定款の効力

短答での問われ方

結論だけを素直に問う形が続いている。予備 R5（2023）第19問 ア（取締役会設置の非公開会社が株主総会でも代表取締役を選定できる旨を定款で定められる、○）、予備 R4（2022）第20問 ア（非公開会社で、定款の定めがあれば株主総会でも代表取締役を定められる、○）。後者は主語が「公開会社でない株式会社」で取締役会の有無を書いていないが、取締役会設置会社に関する問題の中の肢であり、判例の結論どおり○と判断する。「定款の定めがあれば」という条件が付いていることも確認する。

論文での書き方

問題提起は、取締役会設置会社で株主総会の決議事項を定款で広げることの限界である。規範は、295条2項は定款で加える事項に内容上の制限を置いておらず、定款自治が広く認められるが、取締役会に業務執行者の監督を担わせた法の仕組みを骨抜きにするものは許されない、という形で立てる。あてはめでは、定款の文言が取締役会の権限を残す併存型か、株主総会に一本化する専属型かをまず読み取り、併存型なら取締役会がなお選定・解職できるので監督は失われない、と結論づける。

短答での問われ方

本決定の前提知識として条文で問われる。予備 H28（2016）第21問 エ（取締役会設置会社は法定事項と定款所定事項に限り、非設置会社は一切の事項を決議できる、○）、予備 R7（2025）第20問 オ（公開会社の株主総会が一切の事項を決議できる、×）、予備 R6（2024）第20問 1（非設置会社は定款に基づく互選で代表取締役を定められる、○）。公開会社と取締役会設置の関係（327条1項1号）を経由させる肢に注意する。

論文での書き方

論文では295条1項と2項の対比を最初に一文で示し、取締役会設置会社の株主総会は決議事項が絞られている反面、定款で広げる余地がある、と問題の所在を作る。349条3項の括弧書から反対解釈が導けそうに見える点に触れ、同項は非設置会社の規律を定めたにとどまると処理すると答案に厚みが出る。

短答での問われ方

予備 H30（2018）第20問 ア は、取締役会の監督機能に資する制度を選ばせる問題で、この定款条項を×とする。条項が無効だから×なのではなく、監督に役立つ制度ではないから×である。同じ問題の ウ（取締役会が代表取締役を解職するとされていること、○）と並べて、監督の中核が取締役会の解職権限にあることを押さえる。同じ問題の オ（取締役会を3か月に1回以上開かなければならないこと、○）と、予備 R4（2022）第20問 イ（6か月に1回の通知で報告を省略できる、×）も、監督を支える報告の仕組みから解ける。本決定が有効の理由に使ったのもこの解職権限が残ることだった。

論文での書き方

論文では、取締役会が代表取締役を選定・解職できる権限こそが監督の実効性を担保している、という位置付けを示す。併存型ではこの権限が残るので有効、専属型ではこの権限が失われるので問題が残る、という形で射程論に橋渡しする。

短答での問われ方

これまでの短答（予備 R5 第19問 ア、予備 R4 第20問 ア）はどちらも「公開会社でない」という限定を付けて出題している。主語が公開会社に広がっていたり、取締役会の権限を排除する専属型になっていたりする肢は、「判例の趣旨によれば」と言える根拠がない。判例の判断した範囲を超える肢として慎重に扱う。

論文での書き方

射程を問われたら、本決定の二つの理由のうち、定款自治の理由は公開会社や専属型にも及び得るが、取締役会の権限が残るから監督の実効性は失われないという理由は併存型でしか使えない、と分解して論じる。専属型を有効とするなら、取締役会の決議による業務執行の拘束などを通じた間接的な監督が残ることを補強に使う。公開会社については取締役会の設置が強制されていることを重く見るかどうかで結論が分かれる、と示せば足りる。