代表取締役解職決議の効力発生時期
代表取締役解職決議の効力発生時期（最判昭41.12.20）は、代表取締役を解任した後に、その者が会社名義で金銭を借り受けたとき、解任が本人に告知されるまでは代表権が残るかが問題になった判例です。最高裁は、解任の決議は会社を代表する機関としての地位を奪うものであり、決議によって代表権も当然に消滅するから、告知を待って初めて効果が生じるのではないとしました。解職の効力が決議の時に生じることを示した判例で、短答では「告知されて初めて効力を生ずる」という誤りの肢で問われます。
事案
代表取締役の地位と解職の仕組み
取締役会を置く株式会社では、取締役会が取締役の中から代表取締役を選び、またその地位を解くことができる（当時の商法261条、現在の会社法362条2項3号）。代表取締役は会社を代表して取引をする機関であるから、その地位がいつ失われるかは、会社がその者のした取引に拘束されるかどうかに直結する。会社法では「解職」の語が使われるが、本判決当時は「解任」と呼ばれていた。
解任決議の後の借入れ
被上告会社では代表取締役Dが会社を代表して上告人らから金銭を借り受けていた。会社は昭和26年10月5日の取締役会でDを代表取締役から解任し、同月17日にその登記を経た。ところが上告人らからの借受けの一部は、この解任の後にDによって行われていた。上告人らは会社に対し貸金の返還を求めて訴えた（会社はその後清算に入っている）。
上告人らの主張と下級審
原審（東京高判昭38.6.27）は、解任と登記の後はDに会社を代表する権限はなく、その後の借受けの効果は会社に及ばないとした。上告人らは、代表取締役の解任は決議がその者に告知されて初めて効力を生ずるのであり、決議と登記があっても告知がない限り解任の効果は生じないと主張して上告した。なお表見代理や表見取締役の主張は原審で出されておらず、上告審でも判断されていない。
要点
- 代表取締役の解職は取締役会の決議の時に効力を生じ、本人への告知を要しない
- 解職決議では当該代表取締役は特別利害関係人として議決に加われない（最判昭44.3.28と対比）
判旨
最高裁は上告を棄却した。取締役会による代表取締役解任の決議は、代表取締役から「会社代表機関たる地位を剥奪するもの」であり、決議によってその地位が失われる効果として、会社を代表する権限も「当然消滅する」と述べ、「告知をまつてはじめて解任の効果が生ずると解すべきではない」とした。したがって解任決議の後にDがした借受けは代表権のない者の行為であり、その効果は会社に及ばないとした原審の判断を是認した。解職の効果は決議の時点で生じ、本人への告知はその要件ではない。
観点 1
代表取締役の解職は取締役会の決議の時に効力を生じ、本人への告知を要しない
取締役会の解職決議は、その者から会社を代表する機関としての地位そのものを奪う行為である。地位が失われれば、地位に結びついた代表権もそれに伴って消える。したがって解職の効果は決議の成立と同時に生じ、決議の内容を本人に伝えることは効力の要件ではない。解職されるのは代表取締役の地位だけで、取締役の地位は残る。本人が決議を知らないまま会社名義で取引をしても、それは代表権を失った後の行為であり、そのままでは会社に効果が帰属しない。取引の相手方の保護は、解職の効力発生時期を遅らせることではなく、登記の効力や表見代表の規律といった別の仕組みで図られる。
よくある誤り
- 代表取締役の解職に関する取締役会の決議は、その代表取締役に告知されて初めて解職の効果が生ずる（×）
- 代表取締役の解職は、解職の登記がされた時に効力を生ずる（×。効力は決議の時に生じ、登記は代表権の消滅を第三者に対抗するための手続である。出題実績はないが告知の肢の変形として備える）
短答での問われ方
予備 H26 第21問 エ と司法 H26 第43問 エ が同一の肢で、「告知されて初めて解職の効果が生ずる」を×とさせた。予備 R2 第20問 5 も「判例の趣旨によれば」として、告知されることによって効力を生ずるとする記述を×とさせている。出題はいずれも告知を要件とする型で、取締役会の招集通知や定足数など取締役・取締役会の判例知識を並べた問題の1肢として出る。決議の成立以外の事情を効力発生の要件に加える記述は誤りと判断する。
論文での書き方
代表取締役が解職後に会社名義でした取引の効力が問題になる事例では、まず本判決により解職決議の時点で代表権が消滅していることを確定し、当該取引は無権代表の行為であると位置づける。そのうえで相手方保護の筋として、解職の登記前であれば登記の効力（会社法908条1項）、代表取締役らしい名称を使わせ続けていた場合には表見代表取締役（会社法354条。取締役の地位も失っていれば類推適用）などを検討する、という順序で書く。本判決自体はこれらの主張が原審で出ていなかったため判断していない。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2014年 第21問 エ直接
代表取締役の解職に関する取締役会の決議については，その決議がその代表取締役に告知されて初めて解職の効果が生ずる。
司法試験 2014年 第43問 エ直接
代表取締役の解職に関する取締役会の決議については，その決議がその代表取締役に告知されて初めて解職の効果が生ずる。
予備試験 2020年 第20問 5直接
判例の趣旨によれば，株式会社の代表取締役の解職は，取締役会の解職決議が当該代表取締役に告知されることによって，その効力を生ずる。
観点 2
解職決議では当該代表取締役は特別利害関係人として議決に加われない（最判昭44.3.28と対比）
解職決議をめぐっては、効力発生時期とは別に、解職の対象となる代表取締役が議決に参加できるかも問われる。最判昭44.3.28は、代表取締役は会社の経営と支配に大きな権限と影響力を持ち、本人の意思に反して地位を解く決議では私心を去って会社のために議決権を行使することを期待しにくいとして、当該代表取締役は決議について特別の利害関係を有する取締役（会社法369条2項）に当たり、議決に加わることができないとした。本判決（効力は決議の時に生じ告知不要）と並べ、解職決議の手続と効果をひとまとまりで覚える。
よくある誤り
- 代表取締役は、自己の解職に関する取締役会の決議にも、取締役として議決権を行使することができる（×）
- 特別利害関係を有する取締役も取締役会の定足数の算定では出席者として数えられる（×。369条1項は定足数を「議決に加わることができる取締役」の過半数の出席と定めており、特別利害関係人は分母からも外れる）
短答での問われ方
予備 H25 第20問 ウ・司法 H25 第43問 ウ・予備 R6 第21問 イ・司法 H20 第42問 ア が、解職決議で当該代表取締役は議決に加われないとする記述を○とさせている。本判決の告知の肢とは別の問題で出ているが、どちらも「代表取締役の解職に関する取締役会の決議」で始まる肢なので、議決に加われるかを問うのか（最判昭44.3.28）、効力がいつ生じるかを問うのか（本判決）を読み分ける。
論文での書き方
解職決議の有効性が争われる事例では、当該代表取締役を特別利害関係人として議決から除き、定足数と多数決をその者を除いて数え直す。そのうえで決議が有効に成立していれば、本判決により決議の時点で代表権が消滅する、と二段で処理する。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2013年 第20問 ウ対比
判例によれば，代表取締役の解職に関する取締役会の決議について，その代表取締役は，議決に加わることができない。
司法試験 2013年 第43問 ウ対比
判例によれば，代表取締役の解職に関する取締役会の決議について，その代表取締役は，議決に加わることができない。
予備試験 2024年 第21問 イ対比
代表取締役の解職に関する取締役会の決議について、その代表取締役は、議決に加わることができない。
司法試験 2008年 第42問 ア対比
判例によれば，代表取締役Aの解職の議案が提出されている取締役会において，Aは，その議決に加わることができない。
関連する判例
- 代表取締役解職の取締役会決議と特別利害関係最判昭44.3.28対比同じ解職決議について、当該代表取締役が特別利害関係人として議決に加われないとした判例で、手続面の対として並べる。
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