判例集／商法／株主代表訴訟の被告側への会社の補助参加の可否

株主代表訴訟の被告側への会社の補助参加の可否

重要度 B 商法補助参加の利益最決平13.1.30　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

株主代表訴訟の被告側への会社の補助参加の可否（最決平13.1.30）は、株主が会社に代わって取締役の責任を問う代表訴訟で、会社が取締役側に付いて訴訟に加わること（補助参加）ができるかが問題になった判例です。最高裁は、補助参加には判決が参加人の法的地位に影響するおそれ（法律上の利害関係）が必要だとし、取締役会の決定が違法だとして起こされた代表訴訟では、特段の事情がない限り会社は取締役側に参加できるとしました。民事訴訟法42条の補助参加の利益の判断基準を示した判例です。

事案

代表訴訟と補助参加の仕組み

株主代表訴訟は、会社が取締役の責任を追及しないときに、株主が会社に代わって取締役を被告とし、会社への損害賠償を求める訴えである（当時の商法267条、現在の会社法847条）。訴訟物は会社が取締役に対して持つ損害賠償請求権であり、判決の効力は会社にも及ぶ。他方、民訴法42条は、訴訟の結果に利害関係を持つ第三者が当事者の一方を補助するために訴訟に加わることを認め、当事者が異議を述べたときは裁判所が参加の許否を決める（44条）。当時の商法には、会社が被告である取締役の側に加わることができるという規定は置かれていなかった。会社が取締役側に付けば、自分に帰属するはずの請求権を否定する方向で訴訟活動をすることになるため、そのような参加に42条の利害関係を認めてよいかが問われた。

粉飾決算をめぐる代表訴訟と会社の参加申出

抗告人である会社の株主（相手方）は、会社の取締役らが忠実義務に反して第48期と第49期の決算で粉飾を指示し、あるいは粉飾を見逃したため、会社が法人税等を払い過ぎ、検査役に報酬を支払い、株主に利益配当をするなどの損害を受けたと主張し、商法267条に基づいて名古屋地方裁判所に代表訴訟を起こした。これに対し会社は、被告である取締役らを補助するために訴訟に加わりたいと申し出たが、原告の株主はこの申出に異議を述べた。

下級審の却下と許可抗告

名古屋地方裁判所は参加の申出を却下し、名古屋高等裁判所（平成12年4月4日）も会社の抗告を退けた。原審は、補助参加は被参加人が勝てば参加人も得をする関係を前提とする制度であるのに、本件の訴訟物は会社自身の損害賠償請求権であり、会社と取締役らは実体法上利害が真っ向から対立していると見た。そのうえで、参加を認めれば、会社が自分に属し既判力も受ける権利について、その存在を争う側のために訴訟行為をすることになり、民事訴訟の構造に反するとして、会社は利害関係を有する第三者に当たらないとした。会社が許可抗告をした。

要点

補助参加の利益は法律上の利害関係であり、判決が参加人の法的地位・法的利益に影響を及ぼすおそれがあれば認められる
取締役会の意思決定が違法だとされる代表訴訟では、特段の事情がない限り会社は取締役側に補助参加できる
会社法849条は会社の取締役側への補助参加を明文で認め、監査役設置会社では各監査役の同意を要求する
対比として、取締役選任決議の取消訴訟では選任された取締役は共同訴訟参加できず、共同訴訟的補助参加をする

判旨

最高裁は原決定を破棄し、原々決定を取り消して会社の補助参加を許可した。まず、補助参加は「専ら訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ」、事実上の利害にとどまるときは許されず、法律上の利害関係とは判決が参加人の私法上・公法上の法的地位や法的利益に影響を及ぼすおそれのある場合だとした。次に、取締役会の意思決定が違法だとして起こされた代表訴訟では、会社は「特段の事情がない限り」取締役側に参加できるとした。取締役個人の逸脱行為でなく取締役会の決定の違法を理由に責任が認められると、その決定を土台に形成された会社の法的地位等が揺らぐからである。決算の計算書類は取締役会の承認を要する（商法281条）ので本件はこれに当たり、町田顯裁判官の反対意見がある。

観点 1

補助参加の利益は法律上の利害関係であり、判決が参加人の法的地位・法的利益に影響を及ぼすおそれがあれば認められる

民訴法42条の「訴訟の結果について利害関係」は法律上の利害関係に限られ、事実上の利害では足りない（最判昭39.1.23を引用）。本決定はこれを、判決が参加人の私法上または公法上の法的地位・法的利益に影響を及ぼすおそれのある場合と定式化した。判決の効力が参加人に及ぶことまでは要しない。転借人が明渡訴訟で負ければ転貸人は転借人から損害賠償を求められる立場になり、共同不法行為者の一人は他の加害者の責任が否定されると求償できなくなる（最判昭51.3.30）。どちらも参加人の法的地位が判決に左右されるので利益がある。友情で応援したいというだけでは利益を欠くが、裁判所が参加の許否を裁判するのは当事者が異議を述べたときに限られる（44条1項）。

よくある誤り

当事者の一方と親しい関係にあり応援したいという利害でも補助参加の利益になる（×。事実上・感情的な利害は含まれない）
補助参加が許されるのは、判決の既判力が参加人に直接及ぶ場合に限られる（×。法的地位・法的利益に影響を及ぼすおそれで足りる）
転貸人は、賃貸人が転借人に明渡しを求める訴訟に、転借人を補助するため参加することはできない（×）
友情から応援したいという理由の補助参加は、当事者の異議がなくても裁判所が参加を許さない裁判をすることができる（×。利益は欠くが、許否の裁判は当事者が異議を述べたときだけ）

短答での問われ方

民事訴訟法の補助参加の問題で、参加の利益の有無を具体的な事例で判断させる形が多い。予備2011年問33肢4と司法2011年問59肢4（転貸人の転借人側への参加。○）、予備2022年問32肢4（共同不法行為者の一人が求償権保全のため被害者側に参加して控訴。○）は、いずれも参加人の法的地位が判決に左右されるかで判断できる。司法2008年問71肢エ（友情に基づく参加を、異議がなくても裁判所が不許可にできる。×）は、利益の有無と許否の裁判の要否を分けて考えさせる。本決定は会社法の事件だが、規範部分は民訴の補助参加の基本判例として引かれる。

論文での書き方

規範は「訴訟の結果」に「利害関係」を有すること（42条）で、参加人の従属的地位と相手方の負担から法律上の利害関係を要求し、判決が参加人の法的地位・法的利益に影響を及ぼすおそれの有無で判断する、と書く。あてはめでは、判決のどの判断が参加人のどの権利関係を論理的に左右するかを具体的に示す。

論証カードランク S

補助参加の利益と参加的効力・訴訟告知

第三者が他人間の訴訟に補助参加できるか、また参加人が前訴の判断に拘束されるかが問題となる。補助参加が許されるのは「訴訟の結果について利害関係を有する」場合（民事訴訟法42条）であるところ、参加人の従属的な地位と相手方当事

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2011年第33問 4応用

Xは，その所有する建物をYに賃貸し，Yは，Xの承諾を得てその建物をZに転貸した。その後，Xが，Yの債務不履行を理由にYとの建物賃貸借契約を解除したとして，Zに対し，建物の明渡しを求める訴えを提起した場合，Yは，Zに補助参加することができる。

司法試験 2011年第59問 4応用

予備試験 2022年第32問 4応用

Y及びZの共同不法行為を理由とするY及びZに対するXの損害賠償請求訴訟の第一審において、Yに対する請求を認容し、Zに対する請求を棄却する判決がされ、Yが自己に対する判決につき控訴しない場合に、Yは、自己の求償権の保全を理由としてXZ間の判決について控訴するためXに補助参加をすることができる。

司法試験 2008年第71問エ対比

補助参加の参加の理由が，友情に基づき応援したいというものである場合は，裁判所は，当事者の異議がなくても，参加を許さない旨の裁判をすることができる。

観点 2

取締役会の意思決定が違法だとされる代表訴訟では、特段の事情がない限り会社は取締役側に補助参加できる

会社と被告取締役は、損害賠償請求権をめぐって利害が対立する。それでも本決定は、責任原因が取締役個人の権限逸脱ではなく取締役会の決定の違法にある場合には、取締役の敗訴が、その決定を前提に築かれた会社の法的地位や取引関係を動揺させるとして、会社に参加の利益を認めた。本件では決算の計算書類に取締役会の承認が要るため、粉飾を理由とする責任追及は取締役会決定の違法を問うものに当たり、各期の計算関係や取引関係への影響も推認された。加えて、中立を保つか参加するかは会社の経営判断の一つであり、会社側から資料が出て審理が充実する利点もあるとした。町田顯裁判官は、審判対象は取締役個人の忠実義務違反であり、会社の利害は事実上のものにすぎないと反対した。

よくある誤り

会社は代表訴訟の訴訟物である損害賠償請求権の帰属主体であるから、取締役側への補助参加は常に許されない（×。取締役会決定の違法が争われる場合は原則として許される）
取締役の個人的な権限逸脱行為を理由とする代表訴訟でも、本決定によれば会社は当然に取締役側に参加できる（×。本決定は取締役会の意思決定の違法を問う類型について判断したもの）
本決定は、会社の利害は事実上のものにとどまるとしつつ、訴訟経済の観点から参加を認めた（×。法律上の利害関係があるとした）

短答での問われ方

現行法では会社法849条1項が参加を明文で認めるため、本決定の結論そのものが短答で直接問われることは少ない。司法2010年問49肢ウ（会社は取締役側に参加できない。×）は条文でも本決定でも切れる。判例の射程を問う形では、「取締役会の意思決定の違法」という限定と「特段の事情がない限り」という留保を落とさないこと。原審と反対意見の理屈（利害の正面対立・事実上の利害にとどまる）が多数意見として書かれた肢は×になる。

論文での書き方

会社と被告取締役の利害対立という構造を正面から挙げたうえで、責任原因が取締役会の決定の違法である場合には、その決定を前提とする会社の法的地位（計算関係・対外的な取引関係）が判決で揺らぐ、と法律上の利害関係を基礎づける。取締役個人の逸脱行為の類型では同じ理屈が使えないので、射程を区別する。現行法の下で849条1項があってもなお参加の利益を要するかは見解が分かれる、と一言添えると厚みが出る。

論証カードランク S

補助参加の利益と参加的効力・訴訟告知

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観点 3

会社法849条は会社の取締役側への補助参加を明文で認め、監査役設置会社では各監査役の同意を要求する

本決定の後、同じ年の商法改正で会社が取締役側に参加する手続が設けられ、会社法849条がこれを引き継いだ。同条1項は、株主等または会社が、共同訴訟人として、または当事者の一方を補助するために責任追及等の訴えに参加できると定め、会社が被告役員側に付くことを明示する。もっとも、会社が取締役等の側に補助参加するには、監査役設置会社では監査役（2人以上なら各監査役）、監査等委員会設置会社では各監査等委員、指名委員会等設置会社では各監査委員の同意を要する（同条3項）。同意の主体は監査役会ではなく個々の監査役であり、監査役会設置会社でも同じである。利害対立のある参加を、取締役から独立した監査側の全員の判断にかからせる趣旨である。

よくある誤り

株主代表訴訟で会社が被告取締役を補助するため参加するには、監査役会の同意を得なければならない（×。各監査役の同意）
株式会社が取締役を補助するために株主代表訴訟に参加することはできない（×。849条1項で可能）
株主は、他の株主が提起した株主代表訴訟に共同訴訟人として参加することはできない（×。849条1項で可能）
監査役が2人以上いる場合、会社の補助参加には監査役の過半数の同意があれば足りる（×。各監査役の同意）

短答での問われ方

短答で最も問われるのはこの観点である。予備2025年問26肢オ（各監査役の同意。○）、予備2013年問22肢エと司法2013年問46肢エ（監査役会の同意。×）、司法2010年問49肢ウ（参加できない。×）、司法2011年問43肢ウ（他の株主の代表訴訟に共同訴訟人として参加できない。×）。同意の主体を監査役会・取締役会・株主総会に置き換える、同意を不要とする、過半数で足りるとする、の三つが典型のひっかけである。訴訟上の和解に監査役等の同意を要する849条の2と並べて覚える。

論文での書き方

現行法の下では、会社の取締役側への参加は849条1項を根拠に書き、手続として3項の同意を確認する。そのうえで、参加の利益（民訴法42条）をなお要するかについては、明文化により不要とみる立場と、なお判断が必要とみる立場があり、後者に立つなら本決定の基準（取締役会の意思決定の違法か）で利益を論じる、と整理する。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第26問オ直接

監査役設置会社は、当該監査役設置会社の取締役を補助するため、当該監査役設置会社の株主が提起した当該取締役の責任を追及する株主代表訴訟に参加するには、監査役（監査役が2人以上ある場合にあっては、各監査役）の同意を得なければならない。

予備試験 2013年第22問エ直接

株主代表訴訟において，会社が被告である取締役を補助するためその訴訟に参加するには，監査役会の同意を得なければならない。

司法試験 2013年第46問エ直接

株主代表訴訟において，会社が被告である取締役を補助するためその訴訟に参加するには，監査役会の同意を得なければならない。

司法試験 2010年第49問ウ直接

株式会社が取締役を補助するために株主代表訴訟に参加することは，できない。

司法試験 2011年第43問ウ応用

株主は，他の株主が提起した株主代表訴訟には，共同訴訟人として参加することができない。

観点 4

対比として、取締役選任決議の取消訴訟では選任された取締役は共同訴訟参加できず、共同訴訟的補助参加をする

株主総会決議の取消しの訴えは会社だけが被告になるので（会社法834条17号）、その決議で選任された取締役は被告適格を持たず、会社の共同訴訟人として参加（民訴法52条）することはできない（最判昭36.11.24）。ただし、認容判決の効力は第三者にも及ぶので取締役は判決の効力を受ける立場にあり、会社側への補助参加は、判決効を受ける者の参加として共同訴訟的補助参加と扱われる（最判昭45.1.22）。判決効を受ける補助参加人には被参加人とは別に上訴期間が認められるので（最決平28.2.26はこれを前提とする）、会社の控訴期間が過ぎても取締役は自分への判決書送達から2週間以内なら控訴できる。代表訴訟で会社が取締役側に付く本決定とは、誰が誰の側に付くかも根拠も異なる。

よくある誤り

取締役選任決議の取消訴訟で、その決議により選任された取締役は、会社の共同訴訟人として訴訟に参加できる（×。被告適格がないので共同訴訟参加はできない）
選任された取締役が会社側に参加する場合、通常の補助参加にすぎず、判決の効力を受ける立場にはない（×。共同訴訟的補助参加となる）
決議取消訴訟で会社側に補助参加した選任取締役は、会社の控訴期間が経過した後は控訴を提起できない（×。判決効を受ける参加人には独自の上訴期間がある）

短答での問われ方

会社法の短答で、会社訴訟への参加の形を問う。予備2013年問26肢ウ（共同訴訟人として参加できる。×）、司法2007年問48肢エ（共同訴訟参加はできないが共同訴訟的補助参加はできる。○）。民訴では予備2024年問43肢ウ（会社の控訴期間経過後でも、補助参加した取締役が自分への送達から2週間以内にした控訴は適法。○）が同じ知識の応用である。代表訴訟への株主の共同訴訟参加（849条1項）と、決議取消訴訟への取締役の共同訴訟参加（不可）を取り違えさせる組合せに注意する。

論文での書き方

論文では、決議取消訴訟に利害を持つ取締役の訴訟関与を問われたら、被告適格（834条）から共同訴訟参加を否定し、対世効（838条）を受けることから共同訴訟的補助参加を認める、という順で書く。代表訴訟の会社参加（本決定・849条）とは別の論点として整理する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第26問ウ対比

判例の趣旨によれば，取締役の選任を目的とする株主総会につきその決議の取消しの訴えが提起された場合には，その決議により選任された取締役は，会社の共同訴訟人としてその訴訟に参加することができる。

司法試験 2007年第48問エ対比

取締役選任の株主総会決議の取消訴訟において，当該決議により選任された取締役は，被告である会社の共同訴訟人として共同訴訟参加をすることはできないが，当該会社を補助するため共同訴訟的補助参加をすることはできる。

予備試験 2024年第43問ウ応用

株式会社Yの株主Xが、Yを被告として、Zを取締役に選任した株主総会決議の取消しを求める訴えを提起したところ、ZがYを被参加人として補助参加をした。この訴訟につき、第一審裁判所がXの請求を認容する判決をした場合において、Yの控訴期間が経過した後であっても、Zが判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴を提起したときは、Zによる控訴は適法である。