判例集／民事訴訟法／訴え取下げと再訴の禁止

訴え取下げと再訴の禁止

重要度 B 民事訴訟法再訴の禁止最判昭52.7.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

訴え取下げと再訴の禁止（最判昭52.7.19）は、判決が出た後に訴えを取り下げた原告が、同じ相手に同じ請求をもう一度起こせるかが問題になった判例です。最高裁は、再訴禁止は判決を無駄にしたことへの制裁の規定であり、「同一の訴え」とは当事者と訴訟物が同じだけでなく訴えの利益や必要性の事情も同じ訴えをいうとして、相手方が主張を翻した本件では再訴を許しました。民訴法262条2項の「同一の訴え」の範囲を示す判例として、訴えの取下げの論点で扱われます。

事案

再訴禁止の規定と、土地の上の長屋の建て増し

訴えを取り下げると、訴訟は初めから係属していなかったことになる。ただし、本案の終局判決が出た後に取り下げた者は、同一の訴えをもう一度起こすことができない（旧民訴法237条2項、現262条2項）。本件はこの規定の「同一の訴え」の範囲が争われた。X所有の土地の上に、D（第一審被告）は権原のないまま昭和21年ころ平屋建ての長屋を建て、いくつかの区画を人に貸した。各区画の借主（上告人ら、一部はその前の借主）はDの承諾を得て、借りた区画の西側に一階部分や二階部分を建て増しした。建て増し部分は既存の区画に接着し、外との出入りは既存の区画を通るほかなく、全体が一体の店舗兼住居として使われていた。そのため建て増し部分は建物としての独立性がなく、民法242条本文により既存の区画に附合してDの所有に属する関係にあった。

前訴：収去明渡しから賃借権不存在確認への切替え

Xは昭和29年、Dを被告として長屋の収去と土地の明渡しを求める訴えを起こし、第一審で勝訴した。ところが控訴審でDが、賃借人らの増改築で長屋は姿を大きく変えてもはや存在しないと主張したため、Xは長屋の収去を求め続けるのは無理だと考え、土地の一部についての賃借権不存在確認へ請求を切り替えた（訴えの交換的変更）。この請求はXの勝訴で昭和39年2月14日に確定した。しかし附合の関係からすれば長屋はなおDの所有として存在しており、Xの判断は誤認であった。

後訴と下級審の判断

前訴の確定後、Dは態度を改め、賃借人らに貸した区画は自分の所有だと主張し始めた。そこでXは改めて、Dに対しては建て増し後の各建物の収去と敷地の明渡しを、賃借人らに対しては建物からの退去と土地の明渡しを求めて訴えた。Dは、控訴審での交換的変更により当初の収去明渡請求は取り下げられたことになり、第一審の本案判決の後の取下げなので、再訴は旧民訴法237条2項（現262条2項）に反すると主張し、賃借人らもこれを援用した。第一審（大阪地判昭50.2.19）はXの請求を認め、控訴審（大阪高判昭51.8.18）も控訴を棄却した。Dは上告せず、賃借人らが上告した。

要点

再訴を正当とする新たな利益又は必要性があれば、訴訟物が同じでも262条2項の再訴禁止は及ばない
前訴の取下げに無理からぬ事情があり、相手方が前訴の後に主張を翻したときは、再訴の新たな必要性が認められる
再訴禁止は本案の終局判決後に取り下げた者が同じ訴訟物で訴える場合に限られ、訴訟判決後や差戻し後の取下げには生じない
訴えの交換的変更は旧訴の取下げを含むので、取下げの要件を満たさなければ旧訴の係属は消えず、本案判決後なら再訴禁止も問題になる

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず再訴禁止の規定は、終局判決を得たのに取下げで「裁判を徒労に帰せしめたことに対する制裁的趣旨」の規定であり、同じ紛争の蒸し返しで訴訟制度を濫用する事態を防ぐためのもので、取下げ後に新たな利益や必要性が生じた者の救済まで一律に閉ざす趣旨ではないとした。そこから「同一ノ訴」とは、当事者と訴訟物が同じであるだけでなく「訴の利益又は必要性の点についても事情を一にする訴」をいうとした。本件では、控訴審での交換的変更は旧訴の取下げを含むから、後訴は取り下げた請求と訴訟物が同じである。しかしXの誤認には無理からぬ面があり、Dが前訴確定後に主張を翻した以上、改めて訴える新たな必要があるとして、再訴を許した。

観点 1

再訴を正当とする新たな利益又は必要性があれば、訴訟物が同じでも262条2項の再訴禁止は及ばない

本案の終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起できない（262条2項）。最判昭52.7.19は、ここにいう同一の訴えを、当事者と訴訟物が同じであることに加え、訴えの利益又は必要性を支える事情まで同じである訴えと限定して読んだ。理由は規定の趣旨にある。終局判決に至った裁判所の労力を一方的に無にしたことへの制裁と、同じ紛争の蒸し返しを防ぐことが目的であり、取下げ後に事情が変わって救済の必要が新たに生じた者まで締め出す必要はない。したがって、再訴を正当化する新たな利益又は必要性があれば、訴訟物が同じでも再訴は適法である。条文に例外の文言は無く、判例が趣旨から導いた限定である点を押さえる。

よくある誤り

本案の終局判決後に訴えを取り下げた者は、当事者と訴訟物が同じである限り、どのような事情があっても同一の訴えを提起できない（×）
本案の終局判決後でも、相手方の同意を得て訴えを取り下げたのであれば、同一の訴えを再び提起できる（×）
262条2項の同一の訴えかどうかは、当事者と訴訟物が同じかどうかだけで決まる（×）

短答での問われ方

規範そのものがほぼ同じ文言で、予備2018問37エ（○）、予備2024問41オ（○）、司法2007問60の5（第一審勝訴後に控訴審で取り下げた原告でも、新たな事情が生じれば再訴が許されることがある、○）と繰り返し出ている。「新たな利益又は必要性」「新たな事情」を理由に再訴を認める肢は○と判断してよい。これに対し司法2012問69イは、本案の終局判決後の取下げでも相手方の同意があれば同一の訴えを提起できるとし、×である。相手方の同意は取下げの効力の要件（261条2項）であって再訴禁止を外す事由ではなく、262条2項は相手方の同意の有無を問わない。

論文での書き方

論文では、本案判決後に取り下げた原告が同じ請求で再び訴えた事案で、262条2項が問題になる。条文の文言を確認した後、趣旨（裁判所の労力を無にしたことへの制裁と、紛争の蒸し返しの防止）を示し、新たな利益・必要性がある再訴はこの趣旨に反しないから、同一の訴えとは当事者・訴訟物に加え訴えの利益又は必要性の事情まで同一の訴えをいう、と規範を立てる。そのうえで取下げに至った経緯と、取下げ後の事情の変化をあてはめる。

論証カードランク B

訴え取下げ後の再訴禁止（262条2項）

本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた原告が、再び同一の訴えを提起できるかが問題となる。訴えの取下げがあった場合、訴訟は初めから係属していなかったものとみなされるが（民事訴訟法262条1項）、本案について終局判

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第41問オ直接

終局判決があった後に訴えの取下げをした当事者は、新たな訴えの利益又は必要性が存するときは、前訴と当事者及び訴訟物を同一とする訴えを提起することができる。

予備試験 2018年第37問エ直接

本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は，その訴えと訴訟物を同一とする再訴の提起を正当なものとする新たな利益又は必要性が存するときは，取り下げた訴えと訴訟物を同一とする再訴を提起することができる。

司法試験 2007年第60問 5直接

第一審で勝訴した原告が控訴審で訴えを取り下げたときは，同一の訴えを再び提起することはできないが，取下げ後にその訴えの提起を必要とする新たな事情が生じた場合は，再訴が許されることがある。

司法試験 2012年第69問イ直接

本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた場合でも，相手方の同意があれば，同一の訴えを提起することができる。

観点 2

前訴の取下げに無理からぬ事情があり、相手方が前訴の後に主張を翻したときは、再訴の新たな必要性が認められる

本判決のあてはめは、二つの事情を組み合わせている。一つは、Xが交換的変更をしたのは、Dの「長屋はもう存在しない」という主張を受け、附合の関係を誤認したためであり、その誤認には無理からぬところがあったこと。もう一つは、前訴の確定後にDが従前の主張を変え、賃貸区画は自分の所有だと言い出したことである。原告が勝手に訴訟を放り出したのではなく、相手方の言い分に応じて請求を改め、その相手方が後から態度を翻したのであれば、再訴は紛争の蒸し返しでも訴訟制度の濫用でもない。取下げが原告自身の判断の誤りによる場合でも、それだけで再訴の必要性が否定されるわけではない点が重要である。

よくある誤り

前訴での取下げが原告自身の誤認によるものである以上、再訴を正当とする新たな必要性は認められない（×）
再訴禁止の趣旨は取下げの濫用に対する制裁に尽きるから、取下げ後に相手方が主張を変えたことは再訴の可否に影響しない（×）

短答での問われ方

短答で本件の事案そのものを問う肢は見当たらない。予備2018問37エ・予備2024問41オ・司法2007問60の5は規範だけを問う肢である。事案の具体的な事情は、主に論文のあてはめで使う。

論文での書き方

あてはめでは、①前訴で取下げ（交換的変更を含む）に至った経緯にやむを得ない面があったか、②取下げ後に相手方の態度や事実関係が変わったか、③再訴を認めなければ原告の権利を実現できないか、を拾う。訴訟外の和解を前提に取り下げたのに相手方が和解を履行しない、という設例も同じ枠組みで新たな必要性を認めることができる。逆に、事情が何も変わっていないのに同じ請求を繰り返すだけなら、蒸し返しとして262条2項で却下される。

論証カードランク B

訴え取下げ後の再訴禁止（262条2項）

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観点 3

再訴禁止は本案の終局判決後に取り下げた者が同じ訴訟物で訴える場合に限られ、訴訟判決後や差戻し後の取下げには生じない

262条2項の要件は、本案の終局判決があった後の取下げであること、取り下げた者（前訴の原告とその承継人）による訴えであること、同一の訴えであることである。訴えを却下する訴訟判決の後に取り下げても、請求の当否について裁判所が判断していないので再訴禁止は生じない。本案判決が控訴審で取り消されて第一審に差し戻された後、改めて本案判決が出る前に取り下げた場合も、失効させる本案判決がもう存在しないから再訴できる（最判昭38.10.1）。また、禁止されるのは取り下げた側の同一の訴えであり、債務不存在確認の原告が取り下げても、被告が別の訴訟物である履行請求の訴えを起こすことは妨げられない。再訴禁止は訴訟要件であり、これに反する訴えは却下される。

よくある誤り

訴えを却下する判決がされた後に訴えを取り下げた原告は、同一の訴えを提起できない（×）
第一審の本案判決が控訴審で取り消されて差し戻された後、差戻審で訴えを取り下げた原告は、同一の訴えを提起できない（×）
債務不存在確認訴訟で請求棄却判決の後に原告が訴えを取り下げた場合、被告もその債務の履行を求める訴えを提起できなくなる（×）

短答での問われ方

予備2020問44は再訴禁止の範囲を正面から問い、3（差戻し後の取下げでも再訴できないとする、×）、4（訴え却下判決後の取下げでも再訴できないとする、×）、5（債務不存在確認の原告が取り下げても被告は履行の訴えを起こせる、○）が出た。予備2017問43の1（差戻し後、改めて終局判決がされるまでの取下げは再訴禁止の効果を生じない、○）も同じ知識で解ける。

論文での書き方

論文で再訴禁止を論じる前提として、取下げの時期が本案の終局判決の後か、再訴をしたのが取り下げた当事者か、訴訟物が同じかを最初に確認する。どれかを欠けば262条2項の問題にならず、新たな必要性の議論に入る必要もない。三つとも満たしたうえで、本判決の限定解釈を用いる、という順序で書くと整理がよい。

論証カードランク B

訴え取下げ後の再訴禁止（262条2項）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2017年第43問 1対比

本案について終局判決がされた後，その判決が控訴審で取り消され，事件が第一審に差し戻された場合において，改めて終局判決がされるまでに訴えの取下げがされたときは，再訴禁止の効果を生じない。

予備試験 2020年第44問 3対比

請求を全部認容した第一審判決が控訴裁判所により取り消されて，事件が第一審に差し戻された場合において，原告が差戻し後の第一審において訴えを取り下げたときは，原告は，同一の訴えを提起することができない。

予備試験 2020年第44問 4応用

訴えを却下する判決がされた後に訴えを取り下げた原告は，同一の訴えを提起することができない。

予備試験 2020年第44問 5応用

金銭債務の不存在確認を求める訴訟において請求を棄却する判決がされた後に，原告が訴えを取り下げた場合であっても，被告は，当該金銭債務の履行を求める訴えを提起することができる。

観点 4

訴えの交換的変更は旧訴の取下げを含むので、取下げの要件を満たさなければ旧訴の係属は消えず、本案判決後なら再訴禁止も問題になる

本判決は、控訴審でされた訴えの交換的変更について、旧訴は取り下げられたものと扱った（大判昭16.3.26を参照している）。交換的変更は、新しい請求を立てることと、元の請求を取り下げることの組合せだからである。そのため、元の請求の係属を消すには、適法な取下げ（相手方が本案について弁論等をした後なら相手方の同意が要る、261条2項）か請求の放棄が必要であり、それが無ければ新訴を起こしても元の請求は係属したまま残る（最判昭32.2.28）。また第一審で本案判決が出た後の控訴審で交換的変更をすれば、元の請求は本案判決後に取り下げたことになり、262条2項の再訴禁止の対象になりうる。本件はまさにその場面であった。

よくある誤り

訴えの交換的変更をすれば、旧請求について取下げと相手方の同意又は請求の放棄がなくても、旧請求の訴訟係属は当然に消滅する（×）
控訴審での交換的変更は請求の差替えにすぎず、旧請求を取り下げたことにはならないから、旧請求について再訴禁止が問題になることはない（×）

短答での問われ方

予備2014問35の3と司法2014問61の3（同一の肢）は、交換的変更なら旧請求について取下げと同意又は放棄がなくても係属が消えるとし、×である。直接の根拠は最判昭32.2.28であるが、交換的変更が旧訴の取下げを含むという本判決の前提と同じ考え方で解ける。

論文での書き方

本判決の事案のように、控訴審での交換的変更の後に元の請求で再び訴えた場合は、まず交換的変更が旧訴の取下げを含むことを示し、第一審の本案判決後の取下げであるから262条2項の要件にかかることを確認する。そのうえで新たな利益・必要性の有無を論じる。交換的変更に相手方が同意していない場合は、旧訴が係属したまま残ることにも触れる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第35問 3応用

判例の趣旨によれば，いわゆる訴えの交換的変更においては，旧請求について訴えの取下げ及び相手方の同意又は請求の放棄がなくても，旧請求の訴訟係属は消滅する。

司法試験 2014年第61問 3応用