訴え提起と不法行為

事案

土地の転売と測量

Yは、破産会社の土地を、処分を任されていたEを通じて買い受けた。Eは自分の名義で、後日の実測で代金を精算する約定によりこの土地をF社に売った。F社はEの承諾のもと自社名義で土地家屋調査士Xに測量を頼み、XはEが示した測点に従って面積を出した。他方Yは、EがF社と通じて面積を少なく見せ差額を分けようとしているとの情報を得て、F社に、所有者は自分だから残代金は自分に払うよう通知していた。

前訴の提起と敗訴

Yが別の業者に測らせると、Xの結果より約720坪広かった。YはF社にこの数字で精算するよう求めたが、F社はXの測量を盾に応じなかった。Yが書面でXに賠償を求めると、Xは、依頼はF社からでありEの指示どおり測っただけだとして拒んだ。そこでYは、Xに測量を頼んだのは自分であるという前提で、過小な測量のせいで代金約544万円を受け取れなかったとしてXに賠償を求める訴えを起こした（前訴）。前訴は、依頼者はF社でありYではないとして請求棄却となり、Yの控訴取下げで確定した。

本訴と下級審の判断

今度はXが、前訴の提起自体が不法行為に当たるとして、前訴のため弁護士に支払った報酬等と慰謝料の賠償をYに求めた（本訴）。本訴の第一審は、Yに過失はないとして請求を棄却した。原審は、Yが提訴前に測量図の作成経緯をXに確かめていれば請求が筋違いだと容易に分かったのに、確認せず訴えたとして不法行為を認め、弁護士報酬等相当の80万円の支払を命じた。Yが上告した。

要点

1. 訴えの提起は原則として正当な行為であり、提訴者が敗訴判決を受けて確定したことだけでは違法にならない
2. 訴えの提起が違法となるのは、主張に根拠が無いことを知りながら、または容易に知りえたのにあえて提訴したなど、裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠く場合に限られる
3. 提訴を理由とする不法行為責任は損害賠償請求（別訴・反訴）で追及するものであり、訴権の濫用による訴え却下や仮処分の過失の推認とは区別して整理する

判旨

最高裁は原判決のY敗訴部分を破棄し、Xの控訴を棄却した。紛争の最終的な解決を裁判所に求めることは法治国家の根本にかかわり、裁判を受ける権利は最大限尊重されるべきだから、訴えの提起は原則として正当な行為であり、敗訴が確定しただけで違法とはならない。もっとも応訴者の経済的・精神的負担も考え、違法となるのは、主張した権利等が「事実的、法律的根拠を欠く」うえ、提訴者がそれを知りながら、または通常人なら容易に知りえたのにあえて提訴したなど、「裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」ときに限られるとした。提訴者に高度の調査・検討を求めると裁判制度の自由な利用が妨げられるからである。本件では、Yに一応の言い分があり容易に知りえたともいえないとして、違法性を否定した。

観点 1

訴えの提起は原則として正当な行為であり、提訴者が敗訴判決を受けて確定したことだけでは違法にならない

本判決は、裁判を受ける権利を最大限尊重するという立場から出発する。紛争の当事者が裁判所に最終的な判断を求められることは法治国家の土台であり、不法行為の成否を考える際にも裁判制度の利用を不当に狭めてはならない。だから、訴えを起こすことは原則として正当な行為と扱われ、結果として請求が棄却されて確定しても、そのことだけで提訴が違法と評価されるわけではない。提訴前に相手方へ事実を確かめなかったという落ち度をとらえて不法行為を認めた原審の判断は、是認できないとして破棄された。なお、敗訴の確定は本件の事案に即して述べられたもので、違法性の要素そのものではないと理解されている。

よくある誤り

• 民事訴訟を提起した者が敗訴の確定判決を受けた場合には、その訴えの提起は相手方に対する不法行為となる（×。敗訴確定のみでは違法とならない）
• 訴えの提起が不法行為となるかは民法709条の一般原則により判断され、提訴者に請求の根拠についての調査を怠った過失があれば不法行為が成立する（×。違法となる場合を絞り込んでいる）

短答での問われ方

ref の司法試験・予備試験の短答肢（全7科目）を判決日・事件名・要件の文言で検索したが、本判決を根拠とする肢は見当たらなかった。出題されるなら「敗訴確定＝不法行為」「過失があれば足りる」という形の×肢が考えられる。

論文での書き方

論文では、まず裁判を受ける権利（憲法32条）の重要性から、訴え提起は原則として正当な行為であると述べ、敗訴の事実だけでは違法性を基礎づけないことを確認してから、例外的に違法となる場合の規範に進む。

観点 2

訴えの提起が違法となるのは、主張に根拠が無いことを知りながら、または容易に知りえたのにあえて提訴したなど、裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠く場合に限られる

違法性の判断枠組みは、①提訴者が主張した権利等に事実上・法律上の根拠が無いこと、②提訴者がそれを知っていたか、通常人であれば容易に知りえたのにあえて訴えたこと、を典型として、③訴えの提起が「裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」かを問うものである。②の「容易に知りえた」は、通常人を基準とする低い程度の調査で分かる場合を指し、提訴者に高度の調査・検討を義務づけない。本件では、Yは実質的な所有者として自分が依頼したと考えており、Eを代理人とみる余地もあり、EとF社の不正の情報も得ていたため、知っていたとも容易に知りえたともいえず、Xに作成経緯を確かめなかったことも違法の根拠にならないとされた。

よくある誤り

• 提訴者は、訴えを提起する前に、自己の主張する権利の事実的・法律的根拠について高度の調査・検討をする義務を負い、これを怠れば訴えの提起は違法となる（×。高度の調査検討は求められない）
• 提訴者が主張した権利に根拠が無かったことが判明すれば、提訴者の認識を問わず訴えの提起は違法となる（×。知っていたか容易に知りえたことが必要）

短答での問われ方

ref の短答肢には本判決を直接引く肢は見当たらない。出題されるなら、要件の並び（根拠の欠如＋悪意または容易に知りえた＋著しい相当性の欠如）と、高度の調査・検討義務を否定した点が問われると考えられる。

論文での書き方

規範は「主張した権利等が事実的・法律的根拠を欠き、提訴者がそれを知りながら又は通常人なら容易に知りえたのにあえて提訴したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り違法」と立てる。あてはめでは、提訴前の交渉で相手方から何を説明されたか、簡単な確認で誤りに気づけたか、主張に一応の根拠となる事実や解釈があったか、提訴の動機・目的を拾う。

観点 3

提訴を理由とする不法行為責任は損害賠償請求（別訴・反訴）で追及するものであり、訴権の濫用による訴え却下や仮処分の過失の推認とは区別して整理する

本判決は、前訴が終わった後に応訴者が別訴で不法行為責任を追及した場面を扱う。責任追及の形は損害賠償請求であり、前訴の中で反訴として請求することも妨げられない。これに対し、前訴の訴えそのものを不適法として退ける訴権の濫用（最判昭53.7.10）は、効果が訴え却下である点で異なるが、裁判制度の利用をどこまで保護するかという発想は共通する。また、仮処分が後に取り消された場合について、判例は特段の事情のない限り申立人の過失を推認しており（最判昭43.12.24）、本判決の厳格な基準との違いに注意が要る。本判決の基準はその後の最高裁判決でも引用されて定着しており、応訴や上訴が違法となるかを考える際の出発点にもなる。

よくある誤り

• 訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠く場合には、その訴えは当然に不適法として却下される（×。本判決が示したのは不法行為法上の違法性の基準であり、効果は損害賠償である）
• 違法な仮処分執行の損害賠償についても、本判決と同じく申立人が権利の無いことを容易に知りえた場合に限り責任を負う（×。判例は仮処分では申立人の過失を推認する）

短答での問われ方

短答で本判決そのものの出題は確認できないが、民訴の訴権の濫用や、民法の不法行為（弁護士費用の損害性）と組み合わせた知識として整理しておく。

論文での書き方

訴権の濫用の論点では、提訴の違法性について本判決が厳格な基準を採ることを対比として示し、訴え却下という重い効果を認めるには目的の不当性など更に強い事情が要ると論じるとよい。嫌がらせ目的の提訴が疑われる事案では、本判決の基準へのあてはめが中心になる。

関連する判例

• 訴権の濫用最判昭53.7.10対比訴権の濫用を理由に訴えそのものを却下した判例で、別訴での損害賠償を扱う本判決とは処理の場と効果が異なる。
• 最判昭43.12.24対比取り消された仮処分の執行による損害について申立人の過失を推認した判例で、本判決の厳格な基準と対比される。
• 最判平11.4.22同旨本判決の判断基準を引用した後続の最高裁判決である。
• 最判平21.10.23同旨本判決の判断基準を引用した後続の最高裁判決である。
• 最判平22.7.9同旨本判決の判断基準を引用した後続の最高裁判決である。