判例集／民事訴訟法／相手方の陳述した事実に基づく訴えの変更

相手方の陳述した事実に基づく訴えの変更

重要度 C 民事訴訟法訴えの変更最判昭39.7.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

相手方の陳述した事実に基づく訴えの変更（最判昭39.7.10）は、建物明渡しを求めた原告が、建物は自分が新築したという被告の主張を前提に、土地明渡しの請求を加えることが許されるかが問題になった判例です。最高裁は、相手方の陳述した事実を新しい請求の原因とする場合は、請求の基礎が変わっても相手方は拒めず、同意の有無にかかわらず変更は許されるとしました。訴えの変更の要件である請求の基礎の同一性について、その例外を示す判例です。

事案

訴えの変更の仕組み

訴えの変更は、原告が同じ手続の中で審判の対象（訴訟物）を差し替えたり付け加えたりする制度である。現行法では民訴法143条1項が定め、本判決当時は旧民訴法232条1項が同じ内容を置いていた。要件は、請求の基礎に変更がないこと、口頭弁論終結前であること、著しく訴訟手続を遅滞させないことの三つである。請求の基礎の同一性は、被告が防御の照準を不意に外されないようにするための要件と理解されている。本件では、この要件を欠く変更が、被告自身の言い分を足場にして行われた場合にどう扱うかが問われた。

何が起きたか

原告（被上告人）は、係争家屋は自分の所有物だとして、その所有権に基づき、被告D（上告人の先代）に家屋の明渡しと、延滞賃料・賃料相当損害金の支払を求めた。これに対しDは、係争家屋は原告所有の元の家屋を取り壊した後に新しく建てたものであってD自身の所有に属すると述べ、原告の所有権を積極的に否認した。そこで原告は第一審で、家屋がDの所有であるとのDの言い分を前提に、今度は敷地の土地所有権に基づいて、Dに家屋の収去と敷地の明渡しを求める請求を予備的に追加した。家屋の所有権を基礎とする請求から、土地の所有権を基礎とする請求への追加であり、請求の基礎の同一性には疑いがあった。

訴えと下級審・上告

第一審は予備的請求の追加を許し、原審の大阪高裁（昭和38年7月10日判決）も第一審判決を引用して、この追加的変更を適法と扱った。Dの訴訟を引き継いだ上告人は、訴えの変更を許した原審の判断には違法があるとして上告した。事件は最高裁第二小法廷に係属した（昭和38年（オ）第1211号家屋明渡請求事件）。争点は二つである。第一に、被告の言い分を前提にして立てた新請求は、請求の基礎が変わる場合でも、被告の同意なしに追加できるか。第二に、足場にできる被告の陳述は抗弁に限られるのか、それとも請求原因を否認する際に付け加えて述べた事実でも足りるのか、である。

要点

相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更は、請求の基礎に変更があっても、相手方の同意の有無にかかわらず許される
相手方の陳述した事実には、狭義の抗弁や再々抗弁だけでなく、積極否認の内容となる重要な間接事実も含まれる
請求の基礎の同一性は被告保護のための要件なので、被告の同意や異議のない応訴があれば不要になる
相手方の陳述した事実に基づく変更でも、著しく訴訟手続を遅滞させるときは許されない

判旨

最高裁は、相手方が出した防御方法を正しいと認め、その主張事実を土台に新たな請求を立てる場合、すなわち「相手方の陳述した事実をとってもって新請求の原因とする場合」には、新請求が請求の基礎を変えるものでも、相手方は異議を述べて変更を拒めず、現実に同意したかどうかにかかわらず変更は許されるとした。さらに、ここでいう相手方の陳述事実は狭義の抗弁や再々抗弁に限られず、「いわゆる積極否認の内容となる重要なる間接事実も含まれる」とした。本件では、家屋は自分が新築したという被告の積極否認を前提に、土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求を予備的に追加したもので、変更は適法とされた。

観点 1

相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更は、請求の基礎に変更があっても、相手方の同意の有無にかかわらず許される

請求の基礎の同一性が要求されるのは、被告が想定していた防御の対象が予想外のものに置き換わる不利益を防ぐためである。ところが、被告が自ら持ち出した事実を原告が認め、それを請求原因に組み込んで新請求を立てるときは、被告にとって不意打ちにならない。しかも自分で主張しておきながら、それを前提にした請求を拒むのは公平に反する。そこで判例は、この場合には請求の基礎の変更があっても、被告は異議を述べて変更を阻止できず、現実の同意がなくても変更は許されるとした。本件のように、建物所有権に基づく建物明渡請求に、建物は被告の所有だという被告の主張を前提とする土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求を加える場面が典型である。

よくある誤り

建物所有権に基づく建物明渡請求から土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求への変更は、被告の陳述に基づく場合でも認められない（×）
被告の陳述した事実に基づく変更でも、被告が現実に同意しなければ、請求の基礎の同一性を欠く変更は許されない（×）
被告の主張に立脚した新請求であっても、従前の請求と請求の基礎が同一でなければ訴えの変更は不適法となる（×）

短答での問われ方

本件の事案そのもの（建物明渡し→建物収去土地明渡し）を肢にした出題が繰り返されている。予備H24第44問2・司法H24第72問2（共通問題、認められないとする肢で×）、予備H28第38問4（許されるとする肢で○）。予備H30第37問ア、予備R4第37問4も同じ判断枠組みを問う。結論だけでなく「同意の有無を問わない」点まで正確に覚える。

論文での書き方

まず143条1項の要件を挙げ、請求の基礎の同一性は被告保護の要件だと趣旨を述べる。そのうえで、被告が防御のために陳述した事実を新請求の原因とする場合は、被告の防御の利益を損なわず、信義則上も変更を認めるべきだから、同一性の要件は不要と論じる。あてはめでは、新請求のどの要件事実が被告のどの主張から来ているかを具体的に示す。

論証カードランク B

訴えの変更と「請求の基礎」の同一性・交換的変更（143条）

原告が訴訟係属後に訴訟物を変更することが許されるかが問題となる。原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる（民事訴訟法143条1項本文）。ただし、著しく訴訟手続

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第38問 4直接

建物所有権に基づき建物明渡しを求める訴えを提起した原告が，請求を土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求に変更することは，この訴えの変更が当該建物の所有権が自己に帰属する旨の被告の陳述に基づいてされた場合には，許される。

予備試験 2012年第44問 2直接

判例によれば，建物所有権に基づき建物明渡しを求める訴えを提起した原告が，請求を土地所有権に基づく建物収去土地明渡請求に変更することは，この訴えの変更が当該建物の所有権が自己に帰属する旨の被告の陳述に基づいてされた場合であっても，認められない。

司法試験 2012年第72問 2直接

観点 2

相手方の陳述した事実には、狭義の抗弁や再々抗弁だけでなく、積極否認の内容となる重要な間接事実も含まれる

本判決の第二の判示である。被告の陳述が、請求原因を否認しつつ理由を添えて別の事実を述べる積極否認であっても、その内容となる重要な間接事実に立脚して新請求を立てることができる。本件のDの主張（家屋は原告の旧家屋を壊した後に自分が新築した）は、抗弁ではなく原告の家屋所有権を否定する積極否認であり、その中身である「家屋はDの所有」という事実を前提に土地明渡請求が追加された。被告の主張が防御方法としてどの分類に属するかは問わず、被告自身が持ち出した重要な事実かどうかが分かれ目になる。

よくある誤り

相手方の陳述した事実は狭義の抗弁・再々抗弁に限られ、積極否認の理由として述べた間接事実は含まれない（×）
被告が主張する積極否認の内容となる重要な間接事実に立脚した追加的変更でも、請求の基礎が同一でなければ許されない（×）

短答での問われ方

予備H30第37問ア（積極否認の内容となる重要な間接事実に立脚した追加的変更でも基礎の同一性がなければ許されないとする肢で×）、予備R4第37問4（積極否認の理由として主張した重要な間接事実に基づく変更は、同意がなく基礎に変更があってもできるとする肢で○）。「積極否認」「間接事実」という語が肢に出たら本判決を思い出す。

論文での書き方

被告の主張が抗弁でなく積極否認にとどまる事案でも、判例は重要な間接事実まで含めているので、同一性不要の例外に乗せられると書ける。あてはめでは、被告の否認の理由付けのうちどの事実が新請求の請求原因になるかを特定する。

論証カードランク B

訴えの変更と「請求の基礎」の同一性・交換的変更（143条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第37問ア直接

被告が主張する積極否認の内容となる重要な間接事実に立脚した新たな請求の追加的変更であっても，従前の請求と請求の基礎の同一性がない場合には，このような訴えの変更は，許されない。

予備試験 2022年第37問 4直接

相手方が積極否認の理由として主張した重要な間接事実に基づいて訴えの変更をする場合には、相手方の同意がなく、請求の基礎に変更があるときであっても、訴えの変更をすることができる。

観点 3

請求の基礎の同一性は被告保護のための要件なので、被告の同意や異議のない応訴があれば不要になる

請求の基礎の同一性は、新旧両請求の利益関係が社会生活上共通しているか、旧請求の審理で集めた資料を新請求にも使えるかという観点で判断される。この要件は被告の防御の利益を守るためのものだから、被告が新請求に同意したり、異議を述べずに応訴したりすれば、同一性がなくても変更は許される。控訴審での請求の拡張についても、相手方が異議を述べなければ基礎の変更があっても許されるとした判例がある（最判昭29.6.8）。本判決は、この発想を一歩進め、被告の主張に乗った新請求では現実の同意すら要らないとしたものと位置づけられる。なお人事訴訟では、法律が143条1項の制限を外している（人訴法18条1項）。

よくある誤り

請求の基礎に変更があるときは、相手方が異議を述べなかったとしても訴えの変更は許されない（×）
被告が訴えの変更に同意しても、請求の基礎の同一性がなければ不適法として却下される（×）
控訴審での訴えの変更は、相手方が異議なく応訴しても、請求の基礎に変更があれば許されない（×）

短答での問われ方

予備H26第35問1・司法H26第61問1（異議がなくても許されないとする肢で×）、予備H24第44問5・司法H24第72問5（控訴審で異議なく応訴すれば許されるとする肢で○）、司法H19第59問3（同意があれば同一性欠如を理由に不適法とされないとする肢で○）。予備H26第35問5・司法H26第61問5の人事訴訟の特則（○）も同じ問題群で出る。

論文での書き方

規範は、①利益関係の社会生活上の共通性、②旧請求の資料の継続利用可能性の二点で同一性を判断すると立てる。そのうえで、要件の趣旨が被告保護にあることから、同意・応訴・被告の陳述事実への立脚という三つの例外を導く順で書くと論理がつながる。

論証カードランク B

訴えの変更と「請求の基礎」の同一性・交換的変更（143条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2012年第44問 5対比

判例によれば，控訴審における訴えの変更に対して相手方が異議なく応訴した場合には，請求の基礎に変更があるときであっても，当該訴えの変更は許される。

司法試験 2012年第72問 5対比

予備試験 2014年第35問 1応用

判例の趣旨によれば，訴えの変更は，請求の基礎に変更があるときは，相手方が異議を述べなかったときでも許されない。

司法試験 2014年第61問 1応用

判例の趣旨によれば，訴えの変更は，請求の基礎に変更があるときは，相手方が異議を述べなかったときでも許されない。

司法試験 2007年第59問 3応用

被告が訴えの変更に同意した場合，判例によれば，当該訴えの変更は，請求の基礎の同一性がないことを理由に不適法とされることはない。

予備試験 2014年第35問 5対比

離婚請求に当該婚姻の取消請求を追加することは，請求の基礎の変更にかかわらず，許される。

司法試験 2014年第61問 5対比

離婚請求に当該婚姻の取消請求を追加することは，請求の基礎の変更にかかわらず，許される。

観点 4

相手方の陳述した事実に基づく変更でも、著しく訴訟手続を遅滞させるときは許されない

本判決が不要としたのは、被告の利益を守るための請求の基礎の同一性の要件だけである。143条1項ただし書の「著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき」でないことという要件は、訴訟経済という公益を守るためのものだから、被告の陳述に立脚した変更であっても外れない（最判昭42.10.12）。同じ理由で、被告が同意していても、著しく遅滞させる変更は許されない。口頭弁論終結前であることという時期の要件も残る。本判決を「被告の主張に乗れば何でも許される」と広く読まないことが大切である。

よくある誤り

相手方の陳述した事実に基づく訴えの変更であれば、著しく訴訟手続を遅滞させるときでも許される（×）
相手方が同意した訴えの変更は、著しく訴訟手続を遅滞させるときでも裁判所は許さなければならない（×）
訴えの変更は攻撃防御方法の提出ではないから、訴訟手続の遅滞を理由に不適法とされることはない（×）

短答での問われ方

予備H26第35問2・司法H26第61問2（陳述事実に基づく場合でも著しく遅滞させるときは許されないとする肢で○）、予備H28第38問3・予備R4第37問3（同意があれば遅滞しても許されるとする肢で×）、司法H19第59問2（遅滞を理由に不適法とされることはないとする肢で×）。被告保護の要件と公益の要件を分けて覚える。

論文での書き方

例外を論じた後に、ただし書の要件は公益的要件であって被告の同意や被告の陳述への立脚では外れないことを一文添える。新請求の審理にどれだけ新たな証拠調べが要るか、従前の資料をどこまで使えるかを具体的に検討して、遅滞の有無をあてはめる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2014年第35問 2直接

訴えの変更は，相手方の陳述した事実に基づいてする場合であっても，著しく訴訟手続を遅滞させるときは，許されない。

司法試験 2014年第61問 2直接

訴えの変更は，相手方の陳述した事実に基づいてする場合であっても，著しく訴訟手続を遅滞させるときは，許されない。

予備試験 2016年第38問 3応用

訴えの変更は，著しく訴訟手続を遅滞させる場合であっても，相手方の同意があるときは，許される。

予備試験 2022年第37問 3応用

訴えの変更について、相手方が同意した場合には、著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときであっても、裁判所は、これを許さなければならない。

司法試験 2007年第59問 2応用