捜索差押許可状と法律関係文書

事案

令状の仕組みと捜索差押え、国家賠償訴訟

捜索差押許可状は、裁判官が捜査機関の請求を受けて発する令状で、請求は書面（令状請求書）でしなければならない。許可状は執行の際に処分を受ける者に示されるが、請求書は示されない。警視庁所属の警察官は、相手方らの各住所地で計7件の捜索差押えを行った。被疑事件は、国・千葉県の幹部職員や千葉県議会議員の自宅を標的とし、時限式の発火装置や爆発物を用いた事件で、いずれも被疑者不詳のまま検挙に至らず、捜査が続いていた。相手方らは、自分たちは事件と無関係で、捜索場所に証拠物がある蓋然性もなく、警察官は選挙活動を妨害する意図で捜索をしたなどと主張し、東京都に国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を求めた。

文書提出命令の申立てと下級審

相手方らは本案訴訟で、東京都が所持する捜索差押許可状と捜索差押令状請求書について文書提出命令を申し立てた。提出義務の根拠として、請求書は民訴法220条3号後段の法律関係文書に、許可状は同条1号の引用文書と法律関係文書に当たると主張した。東京都は、千葉県議会議員宅放火事件についてだけは、請求書に書かれた「犯罪事実の要旨」を答弁書にそのまま記載していた。原々審は、許可状と、同事件に係る請求書に限って提出を命じた。原審（東京高決平16.12.22）は、捜索から約2〜4年以上が経ち、捜査への支障を都が具体的に主張立証していないとして、請求書を含む全部の提出を命じた。東京都が許可抗告をした。

要点

1. 捜索差押許可状と令状請求書は、所持者である地方公共団体と被処分者の間の法律関係文書に当たる
2. 刑事関係書類も3号後段なら提出命令の対象となり、保管者の不開示判断に裁量の逸脱・濫用があれば提出が命じられる
3. 呈示済みの許可状は提出拒否が違法とされ、捜査継続中の請求書は拒否が許されるとされた

判旨

最高裁は、許可状は憲法35条1項の権利を制約して警察官に捜索・差押えの権限を与え、相手方らに受忍させるという「法律関係を生じさせる文書」であり、請求書は許可状の発付を求めるため「法律上作成を要することとされている文書」であるから、いずれも法律関係文書に当たるとした。そのうえで、両文書は捜査継続中であり刑訴法47条の「訴訟に関する書類」に当たるとし、最決平16.5.25の枠組みで保管者の提出拒否が裁量権の逸脱・濫用かを審査した。執行時に呈示済みの許可状の拒否は逸脱・濫用に当たり、捜査の秘密やプライバシーを含む蓋然性が高い請求書の拒否は当たらないとして、原決定のうち請求書の提出を命じた部分を破棄し、請求書の申立てをすべて退けた。

観点 1

捜索差押許可状と令状請求書は、所持者である地方公共団体と被処分者の間の法律関係文書に当たる

法律関係文書（民訴法220条3号後段）について、最高裁は一般的な定義を示さず、文書ごとに判断している。本決定は、許可状は被処分者の住居・所持品についての憲法35条1項の権利を制約し、警察官に捜索・差押えの権限を与え、被処分者に受忍させるという法律関係そのものを生じさせる文書だとした。請求書は、その許可状の発付を求めるために法律上作成が義務づけられた文書である（決定当時の刑訴法218条3項・刑訴規則155条1項）として、同じく法律関係文書に当たるとした。法律関係の当事者は、警察官が所属し文書を所持する地方公共団体（東京都）と、捜索を受けた申立人である。該当性が肯定されても直ちに提出が命じられるわけではない。

よくある誤り

• 捜索差押許可状は裁判官が捜査機関に宛てて発付する文書であり、捜索を受けた者との間の法律関係文書には当たらない（×。権限付与と受忍という法律関係を生じさせる文書とされた）
• 捜索差押令状請求書は捜査機関の内部で作成される文書だから法律関係文書に当たらない（×。許可状の発付を求めるため法律上作成を要する文書として該当性が肯定された）
• 法律関係文書に当たれば、刑事関係の書類であってもそれだけで提出が命じられる（×。刑訴法47条による保管者の裁量判断の審査が加わる）

短答での問われ方

予備2025問41肢2（○）がこの判旨をほぼそのまま問う。誰と誰の間の法律関係か（所持者である地方公共団体と申立人）まで正確に覚える。後続の最決平19.12.12は、勾留状・勾留請求書が法律関係文書に当たることを前提に、勾留請求の資料となった告訴状・供述調書まで該当性を広げており、セットで押さえる。

論文での書き方

最高裁は3号後段の一般的な定義を示していないので、本決定の理由づけに沿って書く。許可状は、挙証者の憲法35条1項の権利を制約し、所持者側に捜索の権限を、挙証者に受忍義務を生じさせる文書であること、請求書はその発付に法律上不可欠な文書であることを示して該当性を肯定する。射程は、身柄拘束の根拠となる勾留状と勾留請求書にも及ぶ（最決平19.12.12はこれを前提に、勾留請求の資料となった告訴状・供述調書まで該当性を認めた）。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年 第41問 2直接

警察官が文書提出命令の申立人の住居において行った捜索差押えに係る捜索差押許可状は、当該警察官が所属し当該文書を所持する地方公共団体と挙証者である文書提出命令の申立人との間の法律関係について作成された文書に該当する。

○正しい ×誤り

観点 2

刑事関係書類も3号後段なら提出命令の対象となり、保管者の不開示判断に裁量の逸脱・濫用があれば提出が命じられる

刑事事件に係る訴訟に関する書類は220条4号ホで一般義務から外れるが、1号〜3号の提出義務まで否定されるわけではない。捜査継続中の令状関係書類は刑訴法47条本文の「訴訟に関する書類」に当たり、ただし書による公開の相当性は保管者の合理的な裁量に委ねられる。民事訴訟で3号後段に基づき提出を求める場合もこの判断は尊重されるが、取調べの必要性の有無・程度と、開示による名誉・プライバシーの侵害や捜査・公判への悪影響のおそれとに照らし、拒否が裁量権の逸脱・濫用と認められれば、裁判所は提出を命じられる（最決平16.5.25を踏襲）。なお、4号ホに当たるかの判断にインカメラ手続（223条6項）は使えない。同項の対象は4号イ〜ニに限られるからである。

よくある誤り

• 判例によれば、刑事事件に係る訴訟に関する書類は文書提出命令の対象となることはない（×。3号後段による提出の余地がある）
• 刑事事件に係る訴訟に関する書類に当たるかを判断するため、裁判所は所持者に文書を提示させることができる（×。223条6項は4号イ〜ニの判断に限る）
• 保管者が刑訴法47条を理由に拒否すれば、裁判所はその判断の当否を審査できない（×。裁量権の逸脱・濫用の有無を審査する）

短答での問われ方

予備2012問39エ・司法2012問66エ（×）は「刑事関係書類は提出命令の対象とならない」とする肢で、直接の根拠は最決平16.5.25だが本決定も同じ枠組みを用いる。予備2021問40肢4（×）は、4号ホの該当性判断にインカメラ手続が使えない点を問う。4号の一般義務では外れても3号では残る、という二段の構造で整理する。

論文での書き方

まず4号ホで一般義務は否定されることを確認し、次に3号後段の該当性を論じ、該当するなら刑訴法47条ただし書の保管者の裁量を前提に、取調べの必要性と開示の弊害を比べて拒否が裁量権の逸脱・濫用かを判断する、という順序で書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年 第39問 エ応用

判例によれば，刑事事件に係る訴訟に関する書類は，文書提出命令の対象となることはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2012年 第66問 エ応用

判例によれば，刑事事件に係る訴訟に関する書類は，文書提出命令の対象となることはない。

○正しい ×誤り

予備試験 2021年 第40問 4対比

裁判所は，文書提出命令の申立てに係る文書が刑事事件に係る訴訟に関する書類に該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは，文書の所持者にその提示をさせることができる。

○正しい ×誤り

観点 3

呈示済みの許可状は提出拒否が違法とされ、捜査継続中の請求書は拒否が許されるとされた

取調べの必要性は両文書とも認められた。立証に不可欠とまではいえないが、捜索が刑訴法・刑訴規則に従って執行されたかを示す客観的な証拠だからである。結論を分けたのは開示の弊害である。許可状は執行時に相手方側に呈示されており（刑訴法222条1項・110条）、相手方に秘匿すべき性質のものでなく、第三者の名誉・プライバシーを害する記載もうかがわれないため、拒否は裁量権の逸脱・濫用とされた。請求書は呈示が予定されず、犯罪事実の要旨や夜間執行事由等を記載する。組織的な犯行で被疑者未検挙・捜査継続中であることから、捜索から約2〜4年以上が経っていても悪影響の具体的なおそれが残るとして、拒否は適法とされた。答弁書に犯罪事実の要旨を記載していた事件の請求書も、請求書自体の開示と同視できないとされた。

よくある誤り

• 捜索差押許可状も令状請求書も、捜査継続中である以上は提出拒否が常に裁量の範囲内とされた（×。許可状については逸脱・濫用とされた）
• 捜索から数年が経過しているから、令状請求書の開示による捜査への支障はないとされた（×。それは原審の判断で、最高裁は否定した）
• 答弁書に犯罪事実の要旨をそのまま記載していた事件の請求書は、開示済みと同視されて提出が命じられた（×。同視できないとされた）

短答での問われ方

短答で結論の分かれ目まで出た例は確認できないが、事例問題では「呈示済みかどうか」「捜査継続中かどうか」が決め手になる。後続の最決平19.12.12は、不起訴処分で捜査・公判への影響がない事案で、告訴状・供述調書の提出拒否を逸脱・濫用としており、本決定の請求書の結論と対比できる。

論文での書き方

あてはめでは、①本案の争点との関係での取調べの必要性、②被処分者に呈示済みか（秘匿性）、③第三者のプライバシーを含むか、④捜査が継続中か・被疑者が検挙されたか、を文書ごとに検討し、同じ事件でも文書ごとに結論が分かれうることを示す。

関連する判例

• 刑事訴訟関係文書と文書提出命令最決平16.5.25同旨刑事関係書類を3号後段で求める場合に保管者の刑訴法47条の裁量の逸脱・濫用を審査する枠組みを示した先例で、本決定はこれを引用して踏襲した。
• 最決平19.12.12同旨勾留状・勾留請求書が法律関係文書に当たることを前提に、勾留請求の資料となった告訴状・供述調書の提出拒否を逸脱・濫用とした後続判例である。