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刑事訴訟関係文書と文書提出命令

重要度 A 民事訴訟法刑事関係書類の提出最決平16.5.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

刑事訴訟関係文書と文書提出命令（最決平16.5.25）は、刑事公判に出されなかった共犯者の供述調書について、民事訴訟で法律関係文書として提出を命じられるかが問題になった判例です。最高裁は、公にするかは保管者の合理的な裁量に委ねられるが、拒否が裁量の逸脱・濫用なら提出を命じうるとし、本件は調書が立証に不可欠でなく共犯者の名誉等を害するおそれもあるとして申立てを退けました。刑事関係書類と文書提出義務の関係を示す判例で、短答では提出命令の対象にならないと言い切る肢で出ています。

事案

文書提出義務と刑事関係書類の扱い

民訴法220条は、1号から3号で引用文書・引渡し等請求文書・利益文書・法律関係文書という限定的な提出義務を定め、4号でそれ以外の文書にも除外事由に当たらない限り提出義務を広げている。ただし4号ホは、刑事事件に係る訴訟に関する書類や、その事件で押収されている文書などを丸ごと除いている。他方、刑訴法47条は、訴訟に関する書類を公判の開廷前に公にすることを原則として禁じ、公益上の必要などで相当な場合に限って例外を認めている。

保険金詐欺をめぐる民事訴訟と申立て

A保険会社は、Xが共犯者らと示し合わせて故意に交通事故を起こし、保険金208万円をだまし取ったとして、不法行為に基づく損害賠償を求めてXを訴えた。Xは刑事事件で共謀を否認したが有罪とされ、控訴・上告も棄却されて確定していた。Xは民事訴訟でも共謀を否認し、検察庁が保管する共犯者らの検察官・司法警察員に対する供述調書のうち、刑事公判に提出されなかったものについて、220条2号または3号を根拠に文書提出命令を申し立てた。

下級審の判断と許可抗告

受訴裁判所である原々審は、各調書は法律関係文書に当たるが、刑訴法47条により保管者は提出義務を負わないとして申立てを却下した。抗告審である原審は、法律関係文書に当たり、保管者の拒否が裁量の逸脱・濫用であれば提出を命じうるとしたうえで、有罪が確定しているから捜査や刑事裁判への影響を考える必要はなく、共犯者の名誉等が害されるおそれもないとして提出を命じた。保管者側が許可抗告を申し立てた。

要点

刑事事件の訴訟に関する書類でも、法律関係文書として提出を命じられる場合がある
提出拒否が裁量の逸脱・濫用かは、取調べの必要性と開示の弊害を比べて判断する
220条4号ホの文書は一律に除外され、その該当性判断にインカメラ手続は使えない

判旨

最高裁は、刑訴法47条の「訴訟に関する書類」には捜査段階で作られ公判に出なかった供述調書も含まれるとし、例外的に公にするかは、必要性と名誉・プライバシー侵害などの弊害のおそれを総合して決める保管者の「合理的な裁量にゆだねられている」とした。220条3号後段に基づく申立てでもこの判断は尊重されるが、文書が法律関係文書に当たり、拒否が取調べの必要性や弊害のおそれ等に照らして「裁量権の範囲を逸脱し、又は濫用するもの」であれば提出を命じうる。本件では、共犯者の証人尋問や公判提出済みの証拠で立証でき、調書は「必要不可欠なものとはいえない」うえ、共犯者らの名誉等を害するおそれもあるから、有罪確定を考慮しても拒否は逸脱・濫用でないとし、法律関係文書に当たるかを判断しないまま原決定を破棄して申立てを退けた。

観点 1

刑事事件の訴訟に関する書類でも、法律関係文書として提出を命じられる場合がある

220条4号ホが刑事関係書類を除外しているのは、4号の一般的な提出義務についてだけである。1号から3号の限定的な義務まで消えるわけではなく、本決定は3号後段（挙証者と所持者の法律関係について作成された文書）に基づく申立てを受け付けた。ただし刑訴法47条との調整が必要になるため、保管者の開示判断を尊重したうえで、文書が法律関係文書に当たり、かつ提出拒否が裁量の逸脱・濫用と認められるときに限って、裁判所は提出を命じることができる。刑事関係書類は提出命令の対象外と言い切る肢はこの点で誤りとなる。

よくある誤り

判例によれば、刑事事件に係る訴訟に関する書類は、文書提出命令の対象となることはない（×）
220条4号ホに当たる文書は、同条3号の法律関係文書としても提出義務を負わない（×。4号ホが除くのは4号の一般義務だけ）
刑事関係書類が法律関係文書に当たれば、保管者の判断にかかわらず裁判所は当然に提出を命じられる（×。保管者の裁量が尊重され、逸脱・濫用のときに限る）

短答での問われ方

予備 H24 第39問エ・司法 H24 第66問エ（同一肢）が「刑事事件に係る訴訟に関する書類は、文書提出命令の対象となることはない」を×とさせる。組合せ問題の中で、自己利用文書の判例（同問ウ）やインカメラ後の心証形成（同問オ）と並べて出るので、4号の除外事由と1号〜3号の関係を条文構造で押さえておくと迷わない。

論文での書き方

まず4号ホに当たるので一般義務は及ばないと確認し、次に3号後段の法律関係文書該当性を検討する二段で書く。そのうえで刑訴法47条ただし書の保管者裁量との調整として本決定の規範を立てる。3号は4号の除外を受けないという条文構造を一言示すと筋が通る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第39問エ直接

判例によれば，刑事事件に係る訴訟に関する書類は，文書提出命令の対象となることはない。

司法試験 2012年第66問エ直接

判例によれば，刑事事件に係る訴訟に関する書類は，文書提出命令の対象となることはない。

観点 2

提出拒否が裁量の逸脱・濫用かは、取調べの必要性と開示の弊害を比べて判断する

審査の物差しは、民事訴訟でその文書を取り調べる必要性の有無・程度と、開示によって被告人・被疑者・関係者の名誉やプライバシーが侵されたり、捜査や刑事裁判が不当な影響を受けたりするおそれの有無である。本件では、Xは共犯者らの証人尋問を申し出たり刑事公判に出た証拠を書証として出したりでき、調書は立証に欠かせないとはいえないうえ、共犯者らや第三者の名誉等を害するおそれも否定できなかった。原審が重く見た有罪確定（捜査・裁判への影響が小さいこと）を考慮しても、拒否は逸脱・濫用ではないとされ、申立ては退けられた。

よくある誤り

本決定は、共犯者の供述調書について保管者の提出拒否を裁量権の逸脱・濫用と認め、提出を命じた（×。原審の提出命令を破棄し、却下を維持した）
刑事事件の有罪判決が確定していれば、捜査への影響がないから保管者は提出を拒めない（×。確定を考慮しても代替手段と名誉等の侵害のおそれから拒否は適法とされた）
本決定は、公判に提出されなかった共犯者の供述調書が法律関係文書に当たると判断した（×。該当性の判断に立ち入らずに申立てを退けた）

短答での問われ方

本決定の結論や考慮要素そのものを問う肢はまだ出ていない。出ているのは予備 H24 第39問エ・司法 H24 第66問エの「対象となることはない」という言い切りだけである。ただ、これを裏返して「法律関係文書に当たれば当然に提出を命じられる」「本決定は提出を命じた」と書かれれば×になるので、保管者の裁量を尊重し逸脱・濫用のときだけ命じうるという限定と、本件の結論が提出否定であることをあわせて覚える。

論文での書き方

規範は「保管者の裁量判断を尊重しつつ、拒否が裁量権の範囲の逸脱・濫用と認められるときは提出を命じうる」。あてはめでは、①代替証拠（証人尋問・公判提出済み証拠）の有無から必要性の程度を、②関係者の名誉・プライバシー、捜査・公判への影響（不起訴か、有罪確定か、未検挙者がいるか）から弊害のおそれを拾い、両者を比べる。裁判所が自分で開示の相当性を決めるのではなく、保管者の判断を審査する構造で書く。後の最決平17.7.22（捜索差押許可状は提出肯定、令状請求書は否定）と最決平19.12.12（告訴状・供述調書の提出肯定）が同じ枠組みで結論を分けた例である。

観点 3

220条4号ホの文書は一律に除外され、その該当性判断にインカメラ手続は使えない

4号ホは、刑事関係書類について開示による捜査・公判への悪影響や関係者のプライバシー侵害のおそれが大きいこと、刑訴法47条など刑事手続独自の開示の仕組みがあること、裁判所が捜査資料なしに個別の事情を見極めるのが難しいことから、個別の利益衡量をせずに一般義務の対象から外している。そのため、裁判所が文書を自ら見て除外事由を判断するインカメラ手続（223条6項）も4号イ〜ニに限られ、ホには及ばない。3号後段で争う場合もインカメラ手続は使えないので、本決定の枠組みでは、裁判所は文書を見ないまま必要性と弊害のおそれを比べることになる。

よくある誤り