判例集／民事訴訟法／当事者双方欠席の期日における弁論の終結

当事者双方欠席の期日における弁論の終結

重要度 C 民事訴訟法双方欠席と弁論終結最判昭56.3.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

当事者双方欠席の期日における弁論の終結（最判昭56.3.20）は、当事者がどちらも出頭しない期日に裁判所が口頭弁論を終え、法廷で判決言渡しの日を告げた場合に、欠席者へ呼出状を送る必要があるかが問題になった判例です。最高裁は、訴訟が判決できる状態にあれば双方欠席でも弁論を終結でき、裁判長が法廷で言渡期日を告知すれば在廷しない当事者にも効力が及ぶから、呼出状の送達は要らないとしました。期日の告知の効力が一方欠席でも双方欠席でも同じになることを押さえるための判例です。

事案

期日の告知と判決の言渡しの仕組み

民事訴訟では、期日の呼出しは呼出状の送達のほか、出頭した者への期日の告知など相当な方法でする。判決の言渡しは当事者が在廷しなくてもでき（旧民訴法190条2項、現行251条2項）、裁判長の命令などの言渡しにはこの規定が準用される（旧207条、現行122条）。判決言渡期日の指定は裁判長の命令であるから、法廷で言い渡す形で告知することができる。問題は、その場に当事者が誰もいないとき、欠席者に別途呼出状を送る必要があるかである。

事案と控訴審の審理

被上告人は競落により土地の所有権を取得し、その地上建物のため法定地上権が成立した。建物を取得した上告人らが長年地代を払わないとして、被上告人は地上権消滅請求（民法266条1項、276条）をし、建物収去土地明渡しと地代・損害金を求めて提訴した。控訴審（福岡高裁）では、上告人側代理人が第4回口頭弁論期日の変更を申請したが容れられず、当事者双方が出頭しないまま、裁判所は予定していた本人尋問の採用を取り消して弁論を終結し、裁判長が法廷で判決言渡期日を指定・告知した。上告人らは、言渡期日の呼出状が送達されていないのは違法であり、憲法32条にも反すると主張して上告した。最高裁（第二小法廷）はこの手続上の主張を退けたが、地上権消滅請求を有効とした実体判断には誤りがあるとして、明渡し等を命じた部分を破棄し差し戻した。

要点

法廷で告知された判決言渡期日は、双方欠席でも当事者に効力が及び、呼出状の送達は要らない
双方欠席の期日でも、訴訟が裁判をするのに熟していれば口頭弁論を終結できる
判決の言渡しは、当事者双方が言渡期日に欠席していてもすることができる

判旨

最高裁は、当事者双方が適法な呼出しを受けながら期日に出頭しなくても、訴訟が裁判をするのに熟していれば、裁判所は口頭弁論を終結できるとした（最判昭41.11.22を参照）。そのうえで、終結に際し裁判長が法廷で判決言渡期日を指定し、言い渡す方法で告知したときは、旧民訴法207条・190条2項（現行122条・251条2項）により「在廷しない当事者に対してその効力を有し」、改めて呼出状を送達する必要はないとした。一方当事者欠席の場合の最判昭23.5.18と同じ扱いを双方欠席にも及ぼしたものである。この解釈は裁判を受ける権利（憲法32条）とは関係がないとして違憲の主張も退けた。

観点 1

法廷で告知された判決言渡期日は、双方欠席でも当事者に効力が及び、呼出状の送達は要らない

弁論終結の際、裁判長が法廷で判決言渡期日を指定して言い渡せば、その告知は在廷しない当事者にも効力を生じ、言渡期日の呼出状を別に送る必要はない。期日の呼出しは呼出状の送達に限られず、出頭した者への告知など相当な方法でもできる（94条1項）うえ、裁判長の命令の言渡しには、当事者の在廷を要しないとする判決言渡しの規定が準用される（旧207条・190条2項、現行122条・251条2項）からである。判決はこれ以上の理由を述べていないが、適法な呼出しを受けて出頭しなかった者は告知を受ける機会を自分で手放した、と説明されている。一方欠席の場合も同じで（最判昭23.5.18）、本判決はこれを双方欠席に及ぼした。

よくある誤り

双方が欠席した期日で言渡期日を告知したときは、言渡期日の呼出状を送達しなければならない（×）
欠席した当事者に呼出状を送らずに判決を言い渡すと、裁判を受ける権利（憲法32条）の侵害になる（×。本判決は同条と無関係とした）
一方当事者だけが欠席した場合には、欠席者に言渡期日の呼出状を送達する必要がある（×。最判昭23.5.18により不要）
期日の呼出しは呼出状の送達によらなければならず、出頭した者への告知ではできない（×。94条1項）

短答での問われ方

予備2014問37エと司法2014問64エは同一の肢で、双方欠席の期日に言渡期日を告知した場合に呼出状の送達を「要する」とする誤りを見抜かせた。予備2022問38イは一方欠席の場面で「送達を要しない」を正しい肢として出しており、欠席が一方か双方かで結論が変わらないことを押さえておけば両方解ける。予備2025問33肢1は、期日の呼出しは呼出状の送達に限るとする誤りの肢で、出頭した者への告知でも足りる（94条1項）ことから解ける。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、手続保障の問題として、適法な呼出しを受けた当事者は期日に出頭して告知を受ける機会を与えられていた以上、在廷しなくても告知の効力を受けると一文で示せば足りる。適法な呼出しが前提であり、呼出し自体に瑕疵があれば別論となる点を付け加えるとよい。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第37問エ直接

判例の趣旨によれば，適法な呼出しを受けた当事者双方が欠席した口頭弁論の期日において弁論を終結し，判決の言渡しのための期日を告知したときは，同期日の呼出状を送達することを要する。

司法試験 2014年第64問エ直接

予備試験 2022年第38問イ応用

当事者の一方が適式な呼出しを受けながら口頭弁論の期日に欠席した場合において、裁判所が、口頭弁論を終結し、判決言渡期日を指定して告知したときは、欠席した当事者に対し判決言渡期日の呼出状を送達することを要しない。

予備試験 2025年第33問 1応用

期日の呼出しは、呼出状の送達によらなければならず、その事件について出頭した者に対する期日の告知によってすることはできない。

観点 2

双方欠席の期日でも、訴訟が裁判をするのに熟していれば口頭弁論を終結できる

当事者双方が適法な呼出しを受けながら出頭しない場合でも、事件が判決できる程度に審理を尽くしていれば、裁判所はその期日に弁論を終結してよい（最判昭41.11.22、本判決が確認）。双方欠席のときは、1か月以内に期日指定の申立てがないか、連続して2回欠席すれば訴えの取下げが擬制される（263条。控訴審で擬制されるのは控訴の取下げである。292条2項）が、裁判所はこれを待つ必要はない。現行244条は、熟していない場合でも、審理の現状と当事者の訴訟追行の状況から相当と認めれば弁論を終結して終局判決ができるとして、さらに一歩進めた。

よくある誤り

当事者双方が欠席した期日では弁論を終結することはできず、休止として扱うほかない（×）
双方欠席の場合に終局判決ができるのは、訴訟が裁判をするのに熟しているときに限られる（×。244条により相当と認めるときもできる）
控訴審で当事者双方が欠席し、1か月以内に期日指定の申立てがないときは、訴えの取下げがあったものとみなされる（×。擬制されるのは控訴の取下げ）

短答での問われ方

予備2014問37オ・司法2014問64オは、244条により双方欠席でも相当と認めるときは終局判決ができるとする正しい肢で、本判決のエと同じ問題に並んでいる。予備2011問43肢4・司法2011問70肢4は控訴審で双方欠席のまま1か月期日指定の申立てがないと控訴の取下げが擬制される（292条2項・263条）とする正しい肢で、欠席の処理を横断的に問う。予備2018問42肢2と予備2022問38オは、同じ場面で「訴えの取下げ」が擬制されるとした誤りの肢である。予備2019問37は、肢2で連続2回の欠席による取下げ擬制を、肢4で244条による弁論の終結を、いずれも正しい肢として出した。

論文での書き方

欠席の処理は、陳述擬制（158条）、擬制自白（159条3項）、取下げ擬制（263条）、審理の現状に基づく判決（244条）を場面ごとに整理し、熟している事件なら通常どおり終結・判決できることを前提に置く。本判決は244条新設前の判例であり、現行法では熟していれば終結、熟していなくても244条の要件を満たせば判決、という二段で説明する。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2014年第37問オ対比

裁判所は，当事者の双方が口頭弁論の期日に欠席した場合において，審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは，終局判決をすることができる。

司法試験 2014年第64問オ対比

予備試験 2011年第43問 4対比

控訴審において，当事者双方が口頭弁論の期日に欠席した場合において，1か月以内に期日指定の申立てをしないときは，控訴の取下げがあったものとみなされる。

司法試験 2011年第70問 4対比

予備試験 2019年第37問 4対比

裁判所は，当事者双方が口頭弁論の期日に出頭しなかった場合であっても，審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは，口頭弁論を終結することができる。

予備試験 2019年第37問 2対比

当事者双方が，連続して2回，口頭弁論の期日に出頭しなかった場合には，訴えの取下げがあったものとみなされる。

予備試験 2018年第42問 2対比

控訴人と被控訴人の双方が控訴審の口頭弁論の期日に出頭しない場合において，1月以内に期日指定の申立てをしないときは，訴えの取下げがあったものとみなされる。

予備試験 2022年第38問オ対比

原告が請求を棄却する判決に対して控訴を提起した場合において、当事者双方が控訴審の口頭弁論の期日に欠席し、1か月以内に期日指定の申立てをしなかったときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。

観点 3

判決の言渡しは、当事者双方が言渡期日に欠席していてもすることができる

判決は言渡しによって効力を生じるが、言渡しには当事者の在廷を要しない（現行251条2項、旧190条2項）。本判決が言渡期日の告知の効力を認めた根拠もこの規定であり、裁判長の命令の言渡しへの準用（122条）を介して用いられている。したがって、言渡期日に誰も出頭しなくても、裁判所は予定どおり判決を言い渡すことができ、上訴期間は判決書の送達を受けた日から進行する。

よくある誤り