判例集／民事訴訟法／欠席当事者に対する判決言渡期日の告知

欠席当事者に対する判決言渡期日の告知

重要度 C 民事訴訟法期日の告知最判昭23.5.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

欠席当事者に対する判決言渡期日の告知（最判昭23.5.18）は、適法に呼び出されながら口頭弁論に欠席した当事者に、法廷で告知した判決言渡期日を改めて呼出状で知らせる必要があるかが問題になった判例です。最高裁は、裁判長が法廷で言渡期日を告知すれば、その告知はその場にいない当事者にも効力を持つとし、呼出状を送らなくても違法ではないとしました。期日の呼出しと判決の言渡しの論点で、欠席者への呼出状の送達は要らないとする肢の根拠になる判例です。

事案

期日の呼出しと告知の仕組み

口頭弁論の期日には当事者を呼び出す必要があるが、その方法は呼出状の送達に限られず、その事件で出頭した者に対して期日を告知することでもできる（現行94条1項）。判決言渡期日の指定は裁判長の命令であり、命令には判決に関する規定が性質に反しない限り準用される（旧民訴法207条、現行122条）。そして判決の言渡しは当事者が在廷しなくてもすることができる（旧190条2項、現行251条2項）。問題は、法廷で言渡期日を告知したとき、その場にいない当事者に改めて呼出状を送る必要があるかである。

事案と上告理由

土地明渡請求事件の控訴審（名古屋高裁）で、昭和23年1月20日の口頭弁論期日に控訴人（上告人）側は出頭しなかった。控訴人代理人は疎明を付けて期日の変更を申請していたが、裁判所はこれを容れずに弁論を終結し、判決言渡期日を同年2月3日と指定した。原審の判決は同日付けである。上告人は、言渡期日の通知をまったく受けておらず、知っていれば弁論の再開を申請したはずであるから、通知をしなかった原判決は違法であると主張して上告した。最高裁第三小法廷は、全員一致で上告を棄却した。

要点

適法な呼出しを受けて欠席した当事者にも、法廷で告知された判決言渡期日の効力が及び、呼出状の送達は要らない
期日の呼出しは呼出状の送達に限られず、出頭した者への期日の告知でもすることができる
判決の言渡しは、当事者双方が言渡期日に欠席していてもすることができる

判旨

最高裁は、当事者の一方が「適法な呼出を受けながら口頭弁論期日に出頭しない場合」に、裁判所が審理を終結し、裁判長が判決言渡期日を指定してその期日に出頭すべき旨を当事者に告知したときは、その告知は旧民訴法207条・190条2項（現行122条・251条2項）により「在廷しない当事者に対してもその効力を有する」とした。したがって、欠席者に言渡期日の呼出状を改めて送達する必要はなく、通知がなかったことを理由とする上告は理由がないとした。判決はこれ以上の理由を述べていないが、適法に呼び出されながら出頭しなかった者は、告知を受ける機会を自ら放棄したと説明される。

観点 1

適法な呼出しを受けて欠席した当事者にも、法廷で告知された判決言渡期日の効力が及び、呼出状の送達は要らない

弁論を終結した期日に裁判長が判決言渡期日を指定して法廷で告知すれば、その告知は在廷していない当事者にも効力を生じ、言渡期日の呼出状を別に送る必要はない。根拠は、命令の言渡しに判決の規定が準用され（現行122条）、判決の言渡しは当事者の在廷を要しない（現行251条2項）ことである。前提は、欠席した当事者がその期日に適法な呼出しを受けていたことであり、呼出し自体に瑕疵があればこの理屈は使えない。期日変更の申請が容れられなかった場合でも結論は変わらない。後に最判昭56.3.20は、当事者双方が欠席した場合にも同じ扱いを認めたので、欠席が一方か双方かで結論は変わらない。

よくある誤り

一方の当事者が欠席した期日に言渡期日を告知したときは、欠席者に言渡期日の呼出状を送達しなければならない（×）
当事者双方が欠席した期日で言渡期日を告知した場合には、呼出状の送達を要する（×。最判昭56.3.20により不要）
期日変更の申請をして欠席した当事者には、告知の効力が及ばない（×）

短答での問われ方

予備2022問38イは、一方欠席の期日に言渡期日を告知したときは呼出状の送達を要しないとする正しい肢で、本判決がそのまま根拠になる。予備2014問37エと司法2014問64エは同じ肢で、双方欠席の場合に送達を「要する」とした誤りの肢であり、本判決の扱いが双方欠席にも及ぶ（最判昭56.3.20）ことを知っていれば切れる。

論文での書き方

論文で正面から問われることはまずない。欠席当事者の手続保障が問題になる場面で、適法な呼出しを受けた者は期日に出頭して告知を受ける機会を与えられていた以上、在廷しなくても告知の効力を受けると一文で示せば足りる。呼出しの適法性が前提であることを付け加える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第38問イ直接

当事者の一方が適式な呼出しを受けながら口頭弁論の期日に欠席した場合において、裁判所が、口頭弁論を終結し、判決言渡期日を指定して告知したときは、欠席した当事者に対し判決言渡期日の呼出状を送達することを要しない。

予備試験 2014年第37問エ応用

判例の趣旨によれば，適法な呼出しを受けた当事者双方が欠席した口頭弁論の期日において弁論を終結し，判決の言渡しのための期日を告知したときは，同期日の呼出状を送達することを要する。

司法試験 2014年第64問エ応用

観点 2

期日の呼出しは呼出状の送達に限られず、出頭した者への期日の告知でもすることができる

期日の呼出しの方法として、94条1項は呼出状の送達のほか、その事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法を認めている。法廷で次回期日や言渡期日を告げる運用はこれによるもので、告知を受けた者に重ねて呼出状を送る必要はない。本判決は、その場にいない者にも告知の効力が及ぶとした点でもう一歩進んでいる。なお、送達や告知以外の簡易な方法で呼び出したときは、呼出しを受けた旨の書面をその者が出していない限り、期日に出頭しない者に法律上の制裁その他の不利益を課すことはできない（94条）。

よくある誤り

期日の呼出しは呼出状の送達によらなければならず、出頭した者に対する期日の告知によってすることはできない（×）

短答での問われ方

予備2025問33肢1は、期日の呼出しは呼出状の送達に限るとした誤りの肢で、94条1項を知っていれば解ける。本判決を問う肢と並んで、呼出しの方法そのものが問われる形である。

論文での書き方

論文で独立の論点になることはない。欠席当事者に不利益を及ぼせるかを論じる前提として、その者が適法に呼び出されていたか（送達か、出頭時の告知か、簡易な方法か）を確認する、という順序で使う。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第33問 1応用

期日の呼出しは、呼出状の送達によらなければならず、その事件について出頭した者に対する期日の告知によってすることはできない。

観点 3

判決の言渡しは、当事者双方が言渡期日に欠席していてもすることができる

判決の言渡しには当事者の在廷を要しない（現行251条2項、旧190条2項）。本判決が言渡期日の告知の効力を欠席者に及ぼした根拠もこの規定であり、裁判長の命令への準用（122条）を通じて使われている。したがって、言渡期日に誰も来なくても、裁判所は予定どおり判決を言い渡すことができる。上訴期間は言渡しの日ではなく判決書（または調書）の送達を受けた日から2週間である。

よくある誤り