判例集／民事訴訟法／不利益変更の禁止と訴訟終了宣言判決

不利益変更の禁止と訴訟終了宣言判決

重要度 B 民事訴訟法不利益変更の禁止最判平27.11.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

不利益変更の禁止と訴訟終了宣言判決（最判平27.11.30）は、和解で訴訟が終わったと宣言した第一審判決に被告だけが控訴したとき、控訴審が和解を無効として原告の請求を一部認める判決をできるかが問題になった判例です。最高裁は、訴訟終了宣言判決と比べると請求一部認容の判決は和解の内容を問わず形式的に被告に不利益であり、自判するなら控訴の全部を棄却するほかないとし、求められていない和解無効の確認も違法としました。控訴審の不利益変更禁止（304条）の判例で、短答でも問われています。

事案

和解を争う手続と不利益変更禁止の仕組み

訴訟上の和解が成立すると調書の記載は確定判決と同一の効力を持ち（民訴法267条）、訴訟は終わる。それでも和解に錯誤などの瑕疵があると主張する当事者は、終わった訴訟の続行を求めて期日指定の申立てをすることも、和解無効確認の別訴を起こすこともできる。期日指定を受けた裁判所は和解の効力を審理し、有効と判断すれば「訴訟は和解により終了した」と宣言する終局判決をする。控訴審では、相手方が控訴も附帯控訴もしていない限り、控訴人に第一審判決より不利な判決をすることはできない（304条）。

何が起きたか

貸室の所有者Xは、これを占有するYに対し、所有権に基づく貸室の明渡しと賃料相当損害金の支払を求めて提訴した。平成25年5月8日、明渡しと立退料の支払等を内容とする訴訟上の和解が成立した。ところがYは同月22日、和解は無効だと主張して既に終了した訴訟手続の続行を求め、期日指定の申立てをした。

下級審の判断と上告

第一審（東京地判平25.11.29）は、本件訴訟は和解の成立により終了したと宣言する判決をした。これに対しYだけが控訴し、Xは控訴も附帯控訴もしなかった。原審（東京高判平26.7.17）は、和解は無効でXの請求は一部理由があるとして第一審判決を取り消し、主文で和解が無効であることを確認したうえ、Yに対し40万円の支払を受けるのと引換えに貸室を明け渡すことと賃料相当損害金の支払を命じ、その余の請求を棄却した。Yが上告受理を申し立てた。

要点

当事者が求めていない限り、判決主文で和解の無効を確認することはできない
訴訟終了宣言判決と比べると、請求一部認容の本案判決は和解の内容にかかわらず被告に不利益とされる
被告のみが控訴し控訴審が差し戻さずに自判するなら、控訴の全部を棄却するしかない

判旨

最高裁は原判決を破棄し、Yの控訴を棄却した。第一に、和解の無効を主張する者は無効確認の訴えを起こせるが、本件ではどちらも確認を求めていないから、主文で和解無効を確認したのは申し立てていない事項についての判決で違法である。第二に、和解による訴訟終了判決は「訴訟が終了したことだけを既判力をもって確定する訴訟判決」であり、請求の一部を認容する本案判決は「当該和解の内容にかかわらず、形式的には被告にとってより不利益」である。被告のみが控訴した場合に一部認容判決をすることは不利益変更禁止に反する。第三に、控訴の一部だけを棄却すると訴訟終了の効果が請求の一部にしか生じず相当でないから、差し戻さずに自判するなら「控訴の全部を棄却するほかない」。

観点 1

当事者が求めていない限り、判決主文で和解の無効を確認することはできない

和解の無効を主張する当事者には、期日指定を申し立てて旧訴訟の続行を求める道と、和解無効確認の別訴を起こす道の両方がある。期日指定の申立ては審理を再開させる手段にすぎず、和解無効の確認を求める申立てを含まない。そのため、続行された手続の中で裁判所が和解は無効だと判断しても、それは本案に進むための前提判断として理由中で示すべきものであり、誰も確認を求めていないのに主文で「和解が無効であることを確認する」と書けば、申立事項を超えた判決（民訴法246条違反）になる。なお、和解調書に既判力があることを理由に瑕疵の主張そのものを封じる考え方は判例の採るところではない。

よくある誤り

期日指定の申立てがあれば、裁判所は主文で和解の無効を確認する判決をすることができる（×。確認の申立てが無い以上、処分権主義に反する）
和解の効力を争うには、和解無効確認の別訴を起こさなければならない（×。期日指定の申立てでもよい）
和解の無効を主張する当事者は期日指定の申立てによるべきで、無効確認の訴えは起こせない（×。本判決も確認の訴えを起こせることを前提にしている）
和解調書は確定判決と同一の効力を持つから、再審事由が無い限り錯誤による無効を主張できない（×）
訴訟上の和解が成立した以上、当事者は錯誤を理由にその効力を争うことはできない（×。本件でも被告は和解の無効を主張して期日指定を申し立てている）

短答での問われ方

予備 R6（2024）第34問肢1 が本判決の判示（1）をそのまま問う（○）。和解の争い方は予備 H25（2013）第44問肢3・司法 H25（2013）第72問肢3（別訴が必須とする×）、予備 H29（2017）第43問肢3（確認の訴えは不可とする×）、予備 R1（2019）第34問肢5（無効確認の訴えによらなければならないとする×）、司法 H21（2009）第67問エ（再審事由が無ければ無効主張できないとする×）、予備 R4（2022）第43問ウ（錯誤を理由に和解の効力を争えないとする×）で繰り返し出ている。「期日指定も別訴も可」「ただし主文で確認できるのは確認の申立てがあるときだけ」の二段で覚える。

論文での書き方

処分権主義（246条）の問題として、申立事項と判決事項の一致を規範に置く。期日指定の申立ては旧訴訟の続行を求めるもので、和解の無効は本案判断の前提問題にとどまる、とあてはめる。和解の効力を争う方法を論じる場面では、期日指定と無効確認の訴えの併存を一文で示せばよい。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2024年第34問 1直接

訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了した後、被告が当該和解の無効を主張して既に終了した訴訟手続の続行を求めて期日指定の申立てをした場合において、いずれの当事者も当該和解が無効であることの確認を求めていないときは、裁判所は、主文において、当該和解が無効であることを確認する判決をすることはできない。

予備試験 2013年第44問 3応用

成立した訴訟上の和解について当事者の一方が錯誤無効を主張して和解の効力を争うためには，和解が無効であることの確認を求める別訴を提起しなければならない。

司法試験 2013年第72問 3応用

予備試験 2017年第43問 3応用

口頭弁論の期日に成立した和解の無効を主張する当事者は，新たな期日の指定の申立てをしなければならず，和解が無効であることの確認の訴えを提起することができない。

司法試験 2009年第67問エ応用

訴訟上の和解が成立し，その内容が調書に記載されると，その調書の記載は確定判決と同一の効力を有するから，判例によれば，和解を締結する過程で意思表示の瑕疵があったとしても，当事者は，再審の事由がない限り，和解の無効や取消しを主張することができない。

予備試験 2022年第43問ウ応用

訴訟上の和解が成立した場合には、和解の当事者は、その和解の内容である私法上の契約に係る意思表示の重要な部分に錯誤があったとして当該和解の効力を争うことはできない。

予備試験 2019年第34問 5応用

当事者が訴訟上の和解をした後，要素の錯誤があるとしてその和解の効力を争うためには，和解無効確認の訴えによらなければならない。

観点 2

訴訟終了宣言判決と比べると、請求一部認容の本案判決は和解の内容にかかわらず被告に不利益とされる

不利益変更禁止（304条）は、控訴人に第一審判決より不利な判決をしてはならないとする原則で、相手方が控訴も附帯控訴もしないときに働く。有利不利は判決の効力、とくに既判力を基準に比べる。和解による訴訟終了判決は訴訟が終わったことだけを確定する訴訟判決であり、請求の当否には何も判断しない。これに対し請求の一部認容判決は被告の給付義務の存在に既判力を生じさせる。だから、和解の条項と認容判決の主文のどちらが被告にとって実際に重いかを比べるまでもなく、認容判決は形式的に被告に不利益と扱われる。訴え却下判決に対し原告のみが上訴した場合に請求棄却へ変更できないとする判例と同じ発想である。

よくある誤り

和解の内容より認容判決の内容が被告に有利であれば、一部認容判決をしても不利益変更にならない（×。比較は形式的に判決効で行い、和解の内容は問わない）
訴訟終了宣言判決は訴訟判決であり既判力を持たないから、不利益変更禁止は問題にならない（×。訴訟が終了したことについて既判力がある）
予備的相殺の抗弁で請求を棄却した判決に原告のみが控訴した場合、訴求債権が不存在なら判決を取り消して改めて請求棄却とすべきである（×。反対債権の不存在の既判力が失われ控訴人に不利益になるので控訴棄却にとどめる）

短答での問われ方

本判決そのものの出題は配信範囲では見当たらないが、同じ「既判力で比べる」発想の肢は多い。予備的相殺の抗弁による請求棄却に原告のみが控訴した場合は控訴棄却にとどめる（予備 H25（2013）第45問肢2・司法 H25（2013）第73問肢2 が○、司法 H21（2009）第73問肢4・予備 H30（2018）第44問肢5 が×）。逆に、訴訟要件の欠缺は職権調査事項なので一部認容判決に原告のみが控訴しても訴え却下ができる（司法 H22（2010）第73問肢3 ○）点は対比で押さえる。

論文での書き方

規範は「不利益変更禁止は申立拘束の控訴審での現れであり、不利益か否かは判決効（既判力）を基準に判断する」。あてはめでは、第一審判決の既判力の範囲（訴訟終了のみ）と、控訴審がしようとする判決の既判力の範囲（請求権の存在）を並べる。和解内容との実質比較によるべきだとする批判や、和解が存在する以上再訴の可能性は低いという事情にも触れると厚みが出る。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第45問 2応用

第一審判決が予備的相殺の抗弁を認めて原告の請求を棄却したのに対し，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合において，控訴裁判所が原告の請求債権はそもそも存在しないと判断するときは，控訴裁判所は，第一審判決を維持し，控訴を棄却しなければならない。

司法試験 2013年第73問 2応用

司法試験 2009年第73問 4応用

予備的相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対して，原告が控訴し，被告が控訴も附帯控訴もしない場合，控訴裁判所が，原告の訴求債権はそもそも存在しないと判断するときは，原判決を取り消し，改めて原告の請求を棄却すべきである。

予備試験 2018年第44問 5応用

金銭の給付訴訟において，被告の相殺の抗弁が認められて原告の請求が棄却され，原告が控訴し，被告が控訴及び附帯控訴のいずれもしない場合に，控訴裁判所が請求原因事実が認められないとの判断をしたときは，第一審判決を取り消して，請求を棄却するとの判決をすることができる。

司法試験 2010年第73問 3対比

請求を一部認容した第一審判決に対し，原告が控訴を提起した場合，控訴裁判所は，訴訟要件がないと判断すれば，不利益変更禁止の原則にかかわらず，訴えを却下することができる。

観点 3

被告のみが控訴し控訴審が差し戻さずに自判するなら、控訴の全部を棄却するしかない

控訴審が和解は無効で請求の一部に理由があると考えても、不利益変更禁止により一部認容判決はできない。では控訴の一部だけを棄却できるかというと、和解は請求全部を対象にしているのに訴訟終了の効果をその一部にだけ生じさせることになり、相当でないとされた。そこで、自判する限りは控訴を全部棄却し、第一審の訴訟終了判決をそのまま維持するほかない。最高裁は原判決を破棄し、自ら控訴を棄却した。判示は「第1審に差し戻すことなく自判をしようとするとき」に限っており、第一審判決を取り消して差し戻す処理の可否には直接答えていない。

よくある誤り

和解が無効と判断した控訴審は、第一審判決を取り消して請求の一部を認容しなければならない（×）
控訴審は、請求に理由がある部分について控訴を棄却し、その余の部分について第一審判決を取り消すことができる（×。一部だけ訴訟終了の効果を生じさせることになり相当でない）
本判決は、控訴審が第一審に差し戻すことを禁じた（×。自判する場合の主文を示したにとどまる）

短答での問われ方

配信範囲に直接の出題は見当たらない。予備的相殺の抗弁の事例（予備 H25（2013）第45問肢2 など）と同じく「心証どおりに書き直せないときは控訴棄却」という結論の型で出ると考えてよい。主文の形（原判決破棄・控訴棄却）まで正確に覚えておく。

論文での書き方

不利益変更禁止に反すると論じた後、「では控訴審はどう判決すべきか」まで書き切る。一部認容も一部棄却もできず、自判なら控訴全部棄却となる理由（訴訟終了効果の分断の不当）を一文で示す。差戻し（307条・308条）によれば第一審で本案審理をやり直せるのではないかという議論があることに触れると、射程の理解を示せる。