書証の成立の自認と記載内容の真実
書証の成立の自認と記載内容の真実（最判昭25.2.28）は、成立を認めた書証（証拠として出された文書）の内容と違う事実を裁判所が認定してよいかが問題になった判例です。最高裁は、成立を認めるとは名義人が本当に作った偽造でない文書だと認めるだけで、書かれた内容が客観的に真実だと認めることではないから、内容と異なる認定をしても理由の食い違いにはならないとしました。文書の形式的証拠力と実質的証拠力（内容の信用性）を区別する論点の基本となる判例です。
事案
書証の二つの段階
文書を証拠として使うには、まずその文書が作成者とされる人の意思に基づいて作られたこと（成立の真正）が認められなければならない（民訴法228条1項）。成立が認められると、文書はその人の考えを表したものとして扱われる（形式的証拠力）。そのうえで、書かれた内容が争点の事実をどこまで裏付けるか（実質的証拠力）は、裁判官が他の証拠と照らし合わせて判断する。本件は、成立を認めた書証の内容と違う事実を認定してよいかが争われた事件である。
貸金請求と原審の判断
上告人（原告）は6000円の貸金債権があるとして支払を求めた。上告人は複数の書証を提出し、そのうち一部は成立が認められた。また、別の刑事事件の判決でこの6000円の債権が存在すると認定されていた。しかし原審の福岡高裁（昭23.12.15）は、上告人に有利な資料もあるが不利な資料と照らし合わせるとそのまま受け取ることはできないとして、債権の存在を認めず請求を棄却した。上告人は、刑事判決が債権を認めたことや、成立を認めた書証の内容と異なる事実を認定したことは理由の食い違いだと主張して上告した。
要点
- 文書の成立の真正を認めても、記載内容が真実であることまでは認めたことにならない
- 契約書などの処分証書は、成立が認められれば記載どおりの意思表示がされたと認定できる
- 刑事判決がある事実を認定していても、民事の裁判所はそれと反対の事実を認定できる
判旨
最高裁第三小法廷は上告を棄却した。その理由として、書証の成立を認めるとは「其書証の作成名義人が真実作成したもので偽造のものではない」と認めるだけで、「その書証に書いてあることが客観的に真実であるという事実を認めることではない」とした。したがって、各書証の成立を認めながらその内容と異なる事実を認定しても、理由の食い違いにはならない。同様に、刑事判決が債権の存在を認定していても、民事の裁判所がそれと反対の事実を認定することは妨げられないとした。いずれも、証拠の評価は裁判官の自由な心証に委ねられているという考え方に立つ。
観点 1
文書の成立の真正を認めても、記載内容が真実であることまでは認めたことにならない
成立の真正は、文書が作成者とされる人の意思で作られ、偽造ではないということにとどまる。これが認められれば形式的証拠力が備わるが、記載内容が客観的事実に合っているかは実質的証拠力の問題であり、裁判官が他の証拠と照らし合わせて自由な心証で決める（247条）。228条4項が推定するのは成立の真正だけで、内容の真実性を推定する規定はない。したがって、成立を認めた文書の内容と異なる事実を認定しても理由の食い違いにはならない。報告書のように作成者の認識や見聞を書いた文書では、成立が認められても内容の信用性は改めて吟味される。
よくある誤り
- A名義の報告書がAの意思に基づいて作成されたと認められれば、その内容が真実であると推定される（×。推定されるのは成立の真正まで）
- 署名のある私文書は、反証がなければ実質的証拠力が法律上推定される（×。実質的証拠力は自由心証）
- 当事者が故意に文書の成立の真正を争ったときは、裁判所はその文書の記載内容を真実と認めることができる（×。制裁は230条の過料であり、内容を真実とみなす効果はない）
短答での問われ方
予備H25（2013）第42問ア・司法H25（2013）第68問アが同じ肢で、報告書の成立が認められれば内容が真実と推定されるとして×。司法H20（2008）第67問2は、署名のある私文書について実質的証拠力まで法律上推定されるとする×肢で、推定が及ぶのは成立の真正までという同じ知識で切れる。予備H30（2018）第39問4は、成立を不当に争った制裁として記載内容を真実と認められるかを問い、230条の過料と224条の真実擬制を混同させる×肢である。成立の真正についての自白が裁判所を拘束しないかという論点（予備H24第37問ア・司法H24第63問ア・司法H22第62問3・司法H23第66問エ・予備H29第38問1・予備R5第39問2）は別の判例の問題なので、本判決の知識だけで答えを決めない。
論文での書き方
書証の証拠力を論じるときは、成立の真正（形式的証拠力）と内容の信用性（実質的証拠力）の二段に分け、前者が認められても後者は自由心証で別に判断する、と本判決を根拠に一文で示す。二段の推定（最判昭39.5.12）で成立を認定した後に、内容の評価へ進む順で書くと整理がよい。
この観点で解ける過去問（10肢）
予備試験 2013年 第42問 ア直接
A名義で事件の経過を記載した報告書は，Aの意思に基づいて作成されたことが認められれば，その内容が真実であると推定される。
司法試験 2013年 第68問 ア直接
A名義で事件の経過を記載した報告書は，Aの意思に基づいて作成されたことが認められれば，その内容が真実であると推定される。
予備試験 2018年 第39問 4応用
裁判所は，当事者又はその代理人が故意又は重大な過失により真実に反して文書の成立の真正を争ったときは，当該文書の記載の内容が真実であると認めることができる。
予備試験 2012年 第37問 ア対比
当事者が証拠として提出した契約書について，相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には，裁判所は，証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。
予備試験 2017年 第38問 1対比
売買契約に基づく代金請求訴訟において，原告が売買契約書を書証として提出し，被告が当該売買契約書が真正に成立したことを認める陳述をした場合には，裁判所は，当該売買契約書が真正に成立しなかったものと判断することができない。
予備試験 2023年 第39問 2対比
口頭弁論期日において、Yが貸付けの事実を認める陳述をした上で、既に全額弁済したと主張し、弁済に際してXから交付されたものであるとする領収証を証拠として提出した。Xがその領収証の成立の真正を認める旨の陳述をした場合であっても、甲裁判所は、その領収証がXによって作成されたものではないと判断したときは、その領収証が真正に成立したものではないと認めることができる。
司法試験 2008年 第67問 2応用
作成名義人による署名がある私文書は，形式的証拠力が事実上推定され，相手方の反証によりこの推定が覆されなければ実質的証拠力が法律上推定される。
司法試験 2012年 第63問 ア対比
当事者が証拠として提出した契約書について，相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には，裁判所は，証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。
司法試験 2010年 第62問 3対比
YがAを賃貸人，Yを賃借人とする賃貸借契約書を提出して書証の申出をした場合において，Xが，当該契約書は真正に成立したことを認める旨を陳述したときは，裁判所は，当該契約書が真正に成立しなかったと認めることはできない。
司法試験 2011年 第66問 エ対比
判例の趣旨によれば，代理人による契約締結の事実を主張する原告が代理権授与の事実を証明するための証拠として委任状を提出し，被告がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合であっても，裁判所は，当該委任状が真正に成立したものではないと認めることができ，被告は，その陳述をいつでも撤回することができる。
観点 2
契約書などの処分証書は、成立が認められれば記載どおりの意思表示がされたと認定できる
本判決の考え方は、作成者の認識や報告を書いた報告文書に典型的に当てはまる。これに対し、契約書や遺言書のように、その文書によって意思表示などの法律行為がされる処分証書では、文書が作成者の意思で作られたことが認められれば、記載どおりの法律行為がされたことも認めてよいとされる。処分証書では文書の作成そのものが法律行為であるからである。ただし、それは法律行為がされたことまでで、その行為が有効か、錯誤などの瑕疵がないかは別に判断される。報告文書と処分証書を分けて覚えると、肢の○×を取り違えない。
よくある誤り
- 契約書が真正に成立したと認められても、作成名義人が記載どおりの契約締結の意思表示をしたと認定することはできない（×。処分証書では認定できる）
- 報告文書も処分証書と同じく、成立が認められれば記載内容が真実と扱われる（×）
短答での問われ方
司法H18（2006）第60問エは、契約書の成立が認められれば記載どおりの意思表示を認定できるとして○。本判決の肢（報告書・×）と並べて、文書の種類で結論が分かれる点を問う組合せになっている。
論文での書き方
事実認定の問題で書証を使うときは、まず処分証書か報告文書かを分ける。処分証書なら成立の真正が認められれば法律行為の存在まで認定でき、報告文書なら成立を認めた後も内容の信用性を他の証拠と照らして評価する、という流れで書く。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2006年 第60問 エ対比
裁判所は，契約書が真正に成立したことが認められたときは，作成名義人が当該契約書に記載されたとおりの契約締結の意思表示をしたことを認めることができる。
観点 3
刑事判決がある事実を認定していても、民事の裁判所はそれと反対の事実を認定できる
本判決のもう一つの判断で、裁判所が公表している判示事項はこちらである。刑事判決で6000円の債権の存在が認定されていても、それはその判決をした裁判官の認定にすぎず、民事訴訟で真実存在したかは別問題であるとして、民事判決が反対の事実を認定することを認めた。刑事判決には民事訴訟の裁判所を拘束する効力はなく、刑事判決書は民事訴訟では証拠の一つとして、他の証拠と合わせて自由な心証で評価される（247条、当時の民訴法185条）。
よくある誤り
- 刑事判決で債務の存在が認定された以上、民事訴訟の裁判所はその債務の不存在を認定することができない（×）
- 刑事判決の認定と異なる事実を認定した民事判決は、理由に食い違いがあるとして破棄される（×）
短答での問われ方
配信範囲の短答の肢では直接問われていない。自由心証主義（247条）の内容として、他の裁判の認定に拘束されないことを確認しておく。
論文での書き方
自由心証主義を論じる場面で、裁判所は他の裁判（刑事判決）の認定にも拘束されず、その判決書を証拠の一つとして評価する、と本判決を引ける。既判力は刑事判決から民事訴訟には及ばない点も合わせて押さえる。
関連する判例
- 文書成立の真正の推定最判昭39.5.12同旨私文書の成立の真正を印影から推定する二段の推定の判例で、成立を認定する段階を扱い、本判決はその先の内容評価を扱う。
- 書証の成立の真正についての自白最判昭52.4.15対比文書の成立の真正についての自白は裁判所を拘束しないとした判例で、成立の自認の効果という別の問題を扱う。
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