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金銭請求の請求の趣旨の金額表示・主債務者と連帯保証人の共同訴訟

重要度 C 民事訴訟法請求の趣旨最判昭27.12.25(民)　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

金銭請求の請求の趣旨の金額表示・主債務者と連帯保証人の共同訴訟（最判昭27.12.25(民)）は、金額を示さない訴えの可否、請求額の引下げ、共同被告の一人の弁論分離が問題になった判例です。最高裁は、金銭債権の訴えでは請求の趣旨（求める判決の範囲）に一定の金額を示す必要があり、引下げは訴えの一部取下げにすぎず、主債務者と連帯保証人の訴訟は必要的共同訴訟でないから分離してよいとしました。請求の特定と通常共同訴訟の論点で肢の根拠になる判例です。

事案

請求の趣旨の役割と、同じ日の二つの事件

訴状には請求の趣旨を書かなければならない（134条2項2号）。請求の趣旨は、原告がどの範囲でどのような判決を求めるかを示す部分で、裁判所はこれを超えて判決することができない（246条）。昭和27年12月25日、最高裁はこの請求の趣旨に関わる判決を二つ言い渡しており、この頁は両方を扱う。一つは、不法行為に基づく損害賠償責任の確認を求めた訴えで、債権の金額が示されていなかったため、金額を示さない訴えが許されるかが問題となった事件である。もう一つは、請求の趣旨の金額を期日に引き下げたことと、共同被告の1人だけ弁論を分離して判決したことが争われた代金請求事件（昭和24年(オ)第207号）である。

代金請求事件の経過

原告は、亜炭コーライトの代金として、上告人2名とDの3名を被告とし、連帯して13万円と年6分の損害金を支払うよう求めて訴えを起こした。第一審の第1回口頭弁論期日に、原告代理人は請求の趣旨を、上告人の一方には13万円、他方には6万5千円とその損害金と陳述し直した。上告人らは第一審で本案の弁論をせず書面も出さなかったため、請求原因事実を自白したものとして敗訴した。第一審は共同被告Dについて弁論を分離し、Dだけに対する判決を言い渡していた。控訴審（名古屋高判昭24.7.14）でも上告人ら代理人は欠席し、控訴状には不服の趣旨しかなかったため、争うことを明らかにしない事実として扱われ控訴は退けられた。上告人らは、請求の趣旨の変更は請求の変更にあたり方式違反である、主債務者と連帯保証人の訴訟は必要的共同訴訟で分離は違法である、などと主張して上告した。

要点

金銭債権を求める訴えでは、請求の趣旨で一定の金額を示さなければならない
主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴訟は通常共同訴訟であり、弁論を分離して判決できる
請求の趣旨の金額を減らすことは訴えの一部取下げであり、訴えの変更ではない

判旨

金額表示の事件では、訴状には原告がどの範囲でどのような判決を求めるかを書かなければならず、訴訟物が金銭債権であれば「必ずその金額を一定してこれが範囲を明確にすることを要する」とし、給付の訴えでも確認の訴えでも差はないとした。代金請求事件では、第1回期日に請求の趣旨の金額を下げたのは「単に請求の趣旨を減縮したもの」で訴えの一部取下げにすぎず、請求の変更にあたらないとし、被告が本案について何も申述していない最初の期日だったから被告の同意も書面も要らないとした。また、主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴訟は、両者の権利関係が同一にのみ確定しなければ目的を達しないものではないから必要的共同訴訟にあたらず、共同被告の1人について弁論を分離して判決しても違法でないとして、上告を棄却した。

観点 1

金銭債権を求める訴えでは、請求の趣旨で一定の金額を示さなければならない

請求の趣旨は、原告がどの範囲でどのような判決を求めるかを示す部分である（134条2項2号）。訴訟物が金銭債権なら、金額を一定させて範囲を明確にすることが必要で、給付の訴えでも確認の訴えでも同じである。処分権主義（246条）の下で裁判所が判決できる上限を画し、被告が負けた場合の最大の不利益を知って防御の程度を決められるようにするためである。訴額が決まらなければ手数料や事物管轄も決められない。したがって「裁判所が相当と認める金額を支払え」という記載では特定として足りず、補正しなければ訴えは不適法となる。他方、請求の特定に必要なのは求める金額と訴訟物であり、残額を請求するときに控除した弁済の経緯まで書く必要はない。

よくある誤り

損害額の算定が難しい損害賠償請求や慰謝料請求なら、「裁判所が相当と認める金額」の支払を求める記載で足りる（×）
金額の明示が必要なのは給付の訴えだけで、確認の訴えでは不要である（×）
貸金の一部弁済を受けた残額を請求するには、請求の特定のため弁済を受けた事実を訴状に書かなければならない（×）

短答での問われ方

司法2007問66肢2と司法2010問68肢2は、損害賠償・慰謝料で「裁判所が相当と認める金額」と書けば足りるかを問い、いずれも誤り。予備2023問37肢ウは、100万円から弁済70万円を控除した30万円の請求で弁済事実の記載が必要かを問い、誤り（求める金額と訴訟物が示されれば請求は特定される）。

論文での書き方

請求の特定の趣旨を、裁判所にとっての審判対象の明確化と、被告にとっての防御の目標の明示の二つに分けて示し、「相当額」の記載は前者を満たしても後者を満たさないと論じて、金銭債権では金額の明示が要ると結論づける。損害費目の内訳の拘束（最判昭48.4.5）とは別の論点なので混同しない。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第37問ウ応用

原告が、貸金100万円のうち被告から弁済を受けた70万円を控除した残額である30万円の返還を求める訴えを提起する場合には、原告は、請求を特定するために、訴状において、70万円の弁済を受けたとの事実を記載しなければならない。

司法試験 2007年第66問 2直接

損害賠償請求訴訟については，損害額の算定が容易でない場合があるから，請求の趣旨に具体的金額を記載することに代え，裁判所が相当と認める金額の支払を求める旨の記載をすることができる。

司法試験 2010年第68問 2直接

Xが慰謝料の支払のみを求める場合，Xは，請求の趣旨として「被告は，原告に対し，裁判所が相当と認める金額を支払え。」と記載すれば足りる。

観点 2

主債務者と連帯保証人を共同被告とする訴訟は通常共同訴訟であり、弁論を分離して判決できる

必要的共同訴訟（40条）は、共同訴訟人の全員について判決が合一に確定しなければならない場合をいう。主債務者と連帯保証人は債権者に対し別々の債務を負い、一方に勝ち他方に負ける結論もありうるから、通常共同訴訟である。したがって裁判所は弁論を分離し（152条1項）、共同被告の1人だけに判決してよい。分離が禁じられるのは、共同被告に対する権利が法律上併存しえない関係にあり、原告が同時審判を申し出た場合である（41条1項）。通常共同訴訟では共同訴訟人独立の原則（39条）が働き、1人についての中断・取下げ・自白・主張は他の者に影響しない。主張共通は否定されるが、1人が出した証拠は他の者についての事実認定にも使える。

よくある誤り

主債務者と連帯保証人の共同訴訟は合一確定が必要だから、欠席した連帯保証人だけ弁論を分離して判決することはできない（×）
原告が主債務者に対する訴えを取り下げると、保証人に対する訴えも取り下げたことになる（×）
主債務者が弁済を主張すれば、保証人が主張していなくても保証人との関係で弁済の主張があったことになる（×）
主債務者が出した証拠で弁済が認められても、保証人が証拠を出さない以上、保証人との関係では弁済を認定できない（×）

短答での問われ方

予備2021問37肢アは不出頭の連帯保証人について弁論を分離して判決できないとする誤りの肢で、この判例が直接の根拠である。予備2017問32は主債務者と保証人の共同訴訟の扱いを問う1問全体（中断・取下げ・主張共通・証拠共通・自白）、司法2009問72肢1と予備2024問43肢オは主張共通の否定を問う。対比として、予備2021問37肢イ（41条の同時審判申出共同訴訟では分離できない）が同じ問に並んでいる。

論文での書き方

共同訴訟の形態を判断するときは、合一確定の必要があるかを、実体法上の権利関係が各人ごとに別個に成り立ちうるかで検討する。主債務者と保証人では別々の結論がありうるので通常共同訴訟とし、39条の独立の原則から主張共通は否定されると論じる。結論の食い違いを避ける手段としては、保証人が主債務者側に補助参加する方法などを挙げる。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2021年第37問ア直接

主債務者と連帯保証人を共同被告として訴えが提起された場合に，裁判所は，不出頭の連帯保証人につき口頭弁論を分離して判決をすることができない。

予備試験 2021年第37問イ対比

共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と共同被告の他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において，原告の申出があったときは，裁判所は，弁論及び裁判は分離しないでしなければならない。

予備試験 2017年第32問 1応用

訴訟の係属中に主債務者が死亡した場合には，主債務者に訴訟代理人があるときを除き，主債務者についての訴訟手続は中断するが，保証人についての訴訟手続は，保証人に訴訟代理人があるか否かを問わず，中断しない。

予備試験 2017年第32問 2応用

原告が主債務者に対する訴えを取り下げた場合には，保証人に対する訴えも，同時に取り下げられたことになる。

予備試験 2017年第32問 3応用

主債務者が主たる債務の弁済の事実を主張した場合には，保証人がその事実を主張していなくても，保証人との関係でその事実が主張されたことになる。

予備試験 2017年第32問 4対比

被告らがいずれも主たる債務の弁済の事実を主張した場合において，主債務者が提出した証拠によりその事実が認められるものの，保証人が証拠を提出しないときは，保証人との関係でその事実を認定することはできない。

予備試験 2017年第32問 5応用

主債務者が請求原因事実を争っている場合には，保証人が請求原因事実の全てを自白したとしても，主債務者との関係で請求原因事実の証明を要しないことになるわけではない。

司法試験 2009年第72問 1応用

債権者が，主たる債務者と連帯保証人の両者を共同被告として，主たる債務と保証債務の履行を求める訴訟においては，主たる債務者による，主たる債務の存否に関する主張は連帯保証人に影響を及ぼさない。

予備試験 2024年第43問オ応用

債権者Xが、主債務者Yとその連帯保証人Zを共同被告とし、Yに対して貸金の返還を、Zに対して連帯保証債務の履行を求める訴えを提起した。この訴訟において、Yが自己による弁済の事実を主張し、Zが当該弁済の事実を主張せず、Xが当該弁済の事実を争った場合でも、裁判所は、審理の結果、当該弁済の事実が認められるとの心証に至ったときは、当該弁済を理由として、XのZに対する請求を棄却する旨の判決をすることができる。

観点 3

請求の趣旨の金額を減らすことは訴えの一部取下げであり、訴えの変更ではない

訴訟物を変えずに請求額だけを下げる請求の減縮について、判例は訴えの一部取下げにあたるとし、訴えの変更（旧232条、現143条）の規律は及ばないとした。そのため要件は取下げの規律（現261条・262条）による。被告が本案について準備書面を出し、または口頭弁論等で申述した後は被告の同意が必要であるが（261条2項）、本件は被告が何も申述していない第1回期日の減縮だったので同意は不要とされた。取下げは書面でするのが原則だが、口頭弁論等の期日では口頭でもできる（261条）。取下げは判決確定まで可能であり、取り下げた部分は初めから係属しなかったものとみなされるので（262条1項）、控訴審で減縮すれば第一審判決はその部分について効力を失う。

よくある誤り

請求の減縮は訴えの変更であるから、書面でしなければならない（×）
請求の減縮は事実審の口頭弁論終結前でなければできない（×）
被告が本案について弁論した後でも、請求の減縮には被告の同意が要らない（×）

短答での問われ方

司法2009問70は、減縮を訴えの一部取下げとみる見解に立って、時期（肢1。判決確定までできるので誤り）、控訴審での減縮と第一審判決の効力（肢2。その部分は当然に失効するので正しい）、控訴審での被告の同意（肢3。本案の弁論の後なので必要で正しい）を問う。この判例はまさにこの見解をとったものなので、取下げの条文（261条・262条）にあてはめて解く。

論文での書き方

請求額を下げる申立てが出たら、訴訟物が同じかをまず確認し、同じなら一部取下げとして261条の同意の要否を検討する。被告が請求棄却判決を得る利益を持つに至った後は同意が要る点を落とさない。訴訟物を差し替える場合は訴えの変更（143条）として請求の基礎の同一性を検討する。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2009年第70問 1応用

請求の減縮は，事実審の口頭弁論終結前でなければすることができない。

司法試験 2009年第70問 2応用

控訴審で請求の減縮をした場合には，第一審判決は，減縮された部分について，当然にその効力を失う。

司法試験 2009年第70問 3応用

請求の減縮は，控訴審でする場合においても，相手方の同意がなければその効力を生じない。