差戻判決の拘束力の及ぶ事実上の判断

事案

破棄差戻判決の拘束力という仕組み

上告審が原判決を破棄して事件を原裁判所に差し戻すと、差戻しを受けた裁判所は新たな口頭弁論を開いて審理をやり直す。その際、上告審が破棄の理由とした事実上および法律上の判断は差戻審を拘束する（現行325条3項後段。本判決当時は旧民訴法407条2項）。他方、上告審は法律審であり、原判決が適法に確定した事実に拘束される（現行321条1項。当時の旧403条）。そこで、拘束力が及ぶ「事実上の判断」とは何を指すのかが問題になる。

貸金請求と二度目の上告

貸金の支払を求める訴訟で、被上告人が請求する側、上告人ら3名が支払を求められる側であった。この事件は一度上告審で原判決が破棄され、控訴審に差し戻されていた。差戻後の控訴審（広島高裁岡山支部、昭和35年2月29日判決）は、あらためて証拠に基づき、上告人ら3名はそれぞれ相続分に応じ、28万1500円の6分の1ずつを被上告人に支払う義務を負うと認定した。上告人らは、旧407条2項の「事実上の判断」には本案の事実についての判断も含まれるから、差戻後の控訴審のこの認定は差戻前の上告審判決と抵触し、拘束力に違反すると主張して上告した。

要点

1. 325条3項後段の「事実上の判断」は職権調査事項について上告審がした事実判断に限られ、本案の事実には及ばない
2. 差戻後の原審は本案の事実を新たに認定でき、差戻前の控訴審の認定にも上告審が前提とした事実にも拘束されない
3. 上告審は職権調査事項については原審の確定事実に拘束されず、自ら事実を調べて判断できる

判旨

最高裁は上告を棄却した。上告審は原審が適法に確定した事実に拘束される（旧403条、現321条1項）から、拘束力の対象となる「事実上の判断」とは「職権調査事項につき上告審のなした事実上の判断だけを指す」ものであり、「訴の本案たる事実に関する判断を含まない」とした。そう解さなければ、差戻前の控訴審が確定した事実が差戻後の控訴審を縛ることになり、法の趣旨に明らかに反するという。したがって差戻後の原審が証拠により本案の事実を新たに認定したことは、差戻前の上告審判決と抵触しない。

観点 1

325条3項後段の「事実上の判断」は職権調査事項について上告審がした事実判断に限られ、本案の事実には及ばない

破棄差戻判決のうち差戻審を拘束する「事実上の判断」は、訴訟要件や手続の適法性など職権で調べるべき事項について上告審が自ら行った事実の判断に限られる。上告審は法律審であって本案の事実は原審の確定に従うだけなので、そもそも本案事実について上告審自身の判断は存在しない。したがって、職権調査事項について上告審が一定の事実を認め、それを理由に原判決を破棄して差し戻した場合には、その事実判断は差戻審を拘束する。逆に、本案に関する事実の認定は拘束力の対象外である。

よくある誤り

• 上告裁判所が破棄の前提とした本案の事実関係は、差戻しを受けた裁判所を拘束する（×）
• 上告裁判所が職権調査事項について事実上の判断をして破棄差戻しをしても、その事実判断は差戻審を拘束しない（×）

短答での問われ方

予備2023問44肢4は、職権調査事項についての上告審の事実上の判断が差戻審を拘束するかを問い、正しい（○）。正答率が低い問題であり、条文の「事実上の判断」の中身を本判決で絞り込めるかが分かれ目になる。

論文での書き方

論文で出るのは稀だが、差戻審の審理範囲を論じる場面では、まず325条3項後段の拘束力の根拠（事件が上告審と原審の間で往復するのを防ぐという審級制度上の要請）を示し、次に事実上の判断は職権調査事項に限るとの本判決の規範を示して、本案事実は拘束されないと結論づける。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2023年 第44問 4直接

上告裁判所が、職権調査事項について一定の事実上の判断をし、それを理由として原判決を破棄し、事件を原裁判所に差し戻した場合には、当該事実上の判断は、差戻しを受けた裁判所を拘束する。

○正しい ×誤り

観点 2

差戻後の原審は本案の事実を新たに認定でき、差戻前の控訴審の認定にも上告審が前提とした事実にも拘束されない

本案の事実が拘束力の外にある以上、差戻審は新たな口頭弁論で事件全体についてあらためて証拠調べをし、差戻前と異なる事実を認めることができる。本判決は、反対に解すると差戻前の控訴審の事実認定が差戻後の控訴審を縛る結果になり不当だと述べる。最判昭43.3.19は本判決を引いてこれを確認し、差戻審が異なる事実を認めて別の法規を適用することも、同じ事実のもとで破棄理由とされた見解とは別の法的見解をとって差戻前と同じ結論を導くことも、拘束力に反しないとした。法律上の判断の拘束力も、破棄の理由となった範囲でしか生じない。

よくある誤り

• 差戻審は、差戻前の原判決と同一の結論の判決をすることはできない（×）
• 差戻審は、上告審が破棄理由の前提とした確定事実と異なる事実を認定することはできない（×）

短答での問われ方

司法2007問57肢オは、同一の認定事実のもとで別の法律的見解に立ち差戻前と同じ結論を出しても拘束力に反しないかを問い、正しい（○）。これは最判昭43.3.19の判示だが、その前提として本判決の「本案の事実は拘束されない」という理解が必要になる。

論文での書き方

差戻審の判断の自由度は、事実面では本判決により本案事実の再認定が自由であること、法律面では最判昭43.3.19により破棄の理由として誤りとされた見解を採らない限り別の法的構成が許されることの二段で整理する。両判決をセットで覚えておくと、拘束力違反の主張を退ける論理が組み立てやすい。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年 第57問 オ応用

判例によれば，上告裁判所によって破棄差戻しがされた後の原審が，差戻し前の原判決と同一の認定事実の下で，破棄理由で誤りとされた法律的見解とは別個の法律的見解に立って，差戻し前の原判決と同一の結論の判決をすることは，破棄判決の拘束力に違反しない。

○正しい ×誤り

観点 3

上告審は職権調査事項については原審の確定事実に拘束されず、自ら事実を調べて判断できる

上告審が原判決の適法に確定した事実に拘束されるという原則（321条1項）は、職権調査事項には適用されない（322条）。当事者適格などの訴訟要件や手続の違法は、上告審が自ら資料を調べ、事実を認定して判断できる。飛越上告では事実の確定が法律に違反したことを理由に原判決を破棄できない（321条2項）が、この制限も職権調査事項には及ばない。本判決が拘束力の対象となる事実上の判断を職権調査事項に限ったのは、上告審が自分で事実判断をするのがこの領域に限られるからであり、両者は表裏の関係にある。

よくある誤り

• 上告裁判所は、当事者適格の有無を判断するに当たり、原判決が適法に確定した事実に拘束される（×）
• 上告裁判所は、職権調査事項を含め、原判決において適法に確定された事実に常に拘束される（×）

短答での問われ方

司法2007問57肢アは、当事者適格の判断に当たって上告審が原判決の確定事実に拘束されるとし、誤り（×）。司法2010問74肢エは「職権調査事項を除いて」拘束されるとし、正しい（○）。予備2025問45肢アは飛越上告について「職権調査事項を除き」事実確定の法律違反を理由に破棄できないとし、正しい（○）。いずれも321条と322条の組合せで解ける。

論文での書き方

上告審の審理範囲が問われたら、法律審として原審の確定事実に拘束されるのが原則であり、職権調査事項は例外として自ら事実を調べうると書き、差戻後の拘束力もこの例外の範囲の事実判断に限られると結びつける。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年 第57問 ア対比

上告裁判所は，当事者適格の有無を判断するに当たり，原判決において適法に確定した事実に拘束される。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第74問 エ応用

上告裁判所は，職権調査事項を除いて，原判決において適法に確定された事実に拘束される。

○正しい ×誤り

予備試験 2025年 第45問 ア応用

第一審の終局判決の言渡し後に、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をし、直ちに上告がされた場合には、上告裁判所は、職権調査事項を除き、事実の確定が法律に違反したことを理由として、原判決を破棄することができない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 破棄判決の拘束力最判昭43.3.19同旨本判決を引用して本案事実に拘束力は生じないとしたうえで、法律上の判断の拘束力の範囲を示した。