破棄判決の拘束力

事案

差戻判決の拘束力という仕組み

上告審が原判決を破棄して差し戻すと、差戻審は口頭弁論を開いて審理し直す（民訴法325条3項前段）。その際、上告裁判所が破棄の理由とした事実上・法律上の判断に従わなければならない（同項後段。当時の旧民訴法407条2項但書）。そうしないと事件が両審の間を往復して決着しないからである。

二度の破棄差戻し

Xは、買った土地の登記を親族Aに任せたところA名義とされ、A死亡後、相続人Y1からY2、Y3へ順次登記が移ったとして、所有権確認と登記手続を求めた。最初の控訴審は買主をAと認定してX敗訴とし、最判昭32.10.31が破棄差戻し。次の控訴審はAをXの代理人と認め、仮装譲渡をいうYらの抗弁も退けてX勝訴としたが、最判昭37.9.14が再び破棄した。理由は、民法94条2項の法意からXはAの無権利を善意の第三者に対抗できないのに、Y2・Y3の善意を審理しなかったのは違法だという点にある。民法100条本文によりA自身を買主とみる2裁判官の意見も付された。

三度目の控訴審と上告

二回目の差戻しを受けた札幌高判昭40.2.27は、Aは本人のためにすることを示さず自ら買主として契約したと推認し、民法100条本文によりAが所有権を取得し、二重譲渡と同じく登記を備えたY側にXは対抗できないとした。時効取得の主張も登記がないとして退け、94条2項の抗弁には触れずに請求を棄却した。Xは、破棄判決が命じた善意の審理をせず別の理由で負かしたのは拘束力違反だとして上告した。

要点

1. 差戻審は、破棄理由とは別の法律的見解に立って差戻前と同じ結論を出してもよい
2. 本案の事実認定には拘束力がなく、差戻審は新たに事実を認定できる

判旨

最高裁は上告を棄却した。破棄判決の拘束力は「右の破棄の理由となつた範囲でのみ」生じ、本件でいえば、同じ確定事実を前提にY2・Y3の善意が認められるなら94条2項の類推適用を否定してはならない、という限度にとどまる。本案の事実の確定は上告審の判断を経たものではないから拘束力はなく、差戻審が異なる事実を認定して別の法規を適用しても違法でない。さらに、同じ認定事実のもとでも「別個の法律的見解が成り立ちうる場合」には、指示された法条の抗弁を判断せずに他の法律構成で請求を棄却してよいとした。

観点 1

差戻審は、破棄理由とは別の法律的見解に立って差戻前と同じ結論を出してもよい

破棄判決の法律上の判断が差戻審を縛るのは、原判決を違法とした理由そのものの範囲に限られる。本件では「同一事実なら94条2項の類推を否定してはならない」という否定の判断だけが拘束力を持つ。したがって差戻審は、同じ認定事実を前提にしても、100条本文と177条のような別の法律構成が成り立つなら、それによって差戻前と同じ請求棄却の結論を出してよく、上告審が審理を求めた94条2項の抗弁に判断を示す必要もない。拘束力は審級制度を機能させるための特殊な効力であり、上告審の判断の繰り返しを防げば足りるからである。

よくある誤り

• 差戻審は、差戻前の原判決と同一の認定事実の下では、破棄理由と別の法律的見解に立って差戻前と同一の結論を出すことはできない（×）
• 差戻審は、破棄判決が審理判断を求めた法条（本件では民法94条2項）について必ず判断を示さなければならない（×）
• 破棄判決の拘束力は、上告審が判決理由中で示したすべての法律上の見解に及ぶ（×。破棄の理由となった範囲に限られる）

短答での問われ方

司法 H19 第57問 オ がこの判示をほぼそのまま正しい記述として出した。肢の型は「同一の認定事実の下」「別個の法律的見解」「同一の結論」の三つがそろって拘束力違反にならない、というもの。上告審の手続全般を問う問題の一肢として紛れ込むので、325条3項後段の条文知識（事実上・法律上の判断の両方が拘束する）と一緒に覚える。

論文での書き方

規範は「拘束力は破棄の直接の理由となった判断の範囲でのみ生じる」。趣旨は事件が上告審と原審の間を往復するのを防ぐ点にあり、裁判所法4条と同じ発想の審級制度上の効力と位置づける。あてはめでは、破棄判決がどの法律判断を否定したのかを特定し、差戻審の判断がその否定された判断を繰り返していないかを見る。学説には、審理不尽で破棄した場合は上告審の指示した法条の適用まで縛られるとみる立場から本判決を例外的な救済判例と評する見方があり、先例としての射程は狭く理解しておく。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年 第57問 オ直接

判例によれば，上告裁判所によって破棄差戻しがされた後の原審が，差戻し前の原判決と同一の認定事実の下で，破棄理由で誤りとされた法律的見解とは別個の法律的見解に立って，差戻し前の原判決と同一の結論の判決をすることは，破棄判決の拘束力に違反しない。

○正しい ×誤り

観点 2

本案の事実認定には拘束力がなく、差戻審は新たに事実を認定できる

325条3項後段の「事実上の判断」は、職権調査事項について上告審がした事実判断だけを指し、本案の事実に関する判断は含まない（最判昭36.11.28を本判決が引用）。上告審は法律審で、原判決が適法に確定した事実に拘束されるのが原則であり（321条1項）、本案の事実を自ら確定するわけではないからである。破棄理由の前提となった確定事実でも、その当否は上告審が審査したものではない。そのため差戻審は事件全般について審理を続けて差戻前と異なる事実を認定でき、その結果、破棄理由と違う法規を適用することになっても違法ではない。

よくある誤り

• 上告審が破棄理由の基礎とした本案の確定事実は差戻審を拘束するから、差戻審はこれと異なる事実を認定できない（×）
• 上告審が職権調査事項についてした事実上の判断も、差戻審を拘束しない（×。職権調査事項の事実判断は拘束する）
• 上告裁判所は、当事者適格のような職権調査事項についても、原判決が適法に確定した事実に拘束される（×。322条）

短答での問われ方

予備 R5 第44問 4 は、職権調査事項についての事実上の判断が差戻審を拘束することを正しい記述として出した（最判昭36.11.28の判示）。反対に、上告審自身は職権調査事項を除いて原判決の確定事実に拘束される（司法 H22 第74問 エ）、当事者適格の判断では原審の確定事実に拘束されない（司法 H19 第57問 ア）という321条・322条の肢と組で出る。「本案の事実は縛らない、職権調査事項の事実は縛る」の対で整理する。

論文での書き方

差戻審の事実認定の自由は、上告審が法律審であること（321条1項）の裏返しとして説明する。破棄理由の前提事実が差戻審で変われば、破棄判決の法律判断はそもそも前提を失い、異なる法規の適用は拘束力違反にならない、という順で書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年 第44問 4応用

上告裁判所が、職権調査事項について一定の事実上の判断をし、それを理由として原判決を破棄し、事件を原裁判所に差し戻した場合には、当該事実上の判断は、差戻しを受けた裁判所を拘束する。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第74問 エ対比

上告裁判所は，職権調査事項を除いて，原判決において適法に確定された事実に拘束される。

○正しい ×誤り

司法試験 2007年 第57問 ア対比

上告裁判所は，当事者適格の有無を判断するに当たり，原判決において適法に確定した事実に拘束される。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 差戻判決の拘束力の及ぶ事実上の判断最判昭36.11.28同旨325条3項後段（旧407条2項）の「事実上の判断」は職権調査事項に関するものに限り本案の事実を含まないとした判決で、本判決が引用している。
• 最判昭37.9.14同旨本件の第二次上告審判決で、民法94条2項の法意によりXはAの無権利を善意の第三者に対抗できないとして破棄差戻しをした。