判例集／民事訴訟法／留置権の抗弁と被担保債権の時効中断

留置権の抗弁と被担保債権の時効中断

重要度 C 民事訴訟法裁判上の催告最大判昭38.10.30(留置権)　最高裁判所大法廷更新 2026/11/12 読了約7分

留置権の抗弁と被担保債権の時効中断（最大判昭38.10.30）は、株券の返還を求める訴訟で被告が立替金債権を理由に留置権の抗弁を出したとき、その債権の消滅時効がどう扱われるかが問題になった判例です。大法廷は、抗弁には権利を主張する意思が表れているので時効を止める効力があるが、反訴ではないから訴えの提起に準ずる効力はなく、抗弁が続く訴訟の間は時効が完成しないとしました。留置だけでは時効が進むという民法300条の趣旨と合わせ、民法と民訴法の両方の短答で繰り返し問われます。

事案

民法300条と時効中断の仕組み

留置権者は、物に関して生じた債権の弁済を受けるまでその物を手元にとどめ、引渡しを拒むことができる。しかし民法300条は、留置権を行使しても被担保債権の消滅時効の進行は妨げられないと定める。物を留置することは担保権の行使であって、債権そのものを請求していることにはならないからである。当時の民法は、裁判上の請求（旧147条1号）を時効中断事由とし、裁判外の催告（旧153条）は6か月以内に訴えの提起等をしなければ中断の効力を生じないものとしていた。訴訟の中で被告が留置権の抗弁を出したとき、その被担保債権の時効がどう扱われるかが問題になった。

事案と下級審

原告（上告人）が被告（被上告人）に対し、訴外D名義の訴外E銀行の旧株式794株・新株式794株の株券の返還を求めて訴えを起こした。被告は、この株券に関して原告に対し7万5千円の立替金債権を持っていると主張し、その弁済を受けるまで引き渡さないという留置権の抗弁を出した。第一審は立替金債権の存在を認め、被告は原告から7万5千円の支払を受けるのと引換えに株券を引き渡せという引換給付判決をした。原審（大阪高判昭34.8.14）もこれを維持し、その際、訴訟で留置権を主張したことには訴えの提起に準ずる時効中断の効力があるから立替金債権の時効は完成していないとして、留置権の存続を認めた。原告が上告した。

要点

訴訟で留置権の抗弁を出すと、訴訟が続く間は被担保債権の時効が完成しない
物を留置しているだけでは、被担保債権の消滅時効は進行し続ける
留置権の抗弁が認められると、請求棄却ではなく引換給付判決になる

判旨

大法廷は、300条の趣旨を、物を留置するだけでは被担保債権の行使に当たらず時効中断の効力を生じないことにあると解した。そのうえで、被担保債権の債務者を相手方とする訴訟で留置権の抗弁を出すときは、被担保債権の存在を主張することになり、抗弁には「権利主張の意思が表示されている」から時効中断の効力があるとした。ただし、抗弁は反訴ではなく、訴訟物とは別個の権利についての主張にすぎないので「訴の提起に準ずる効力」はないとして、原審のこの部分を誤りとした。他方、抗弁は撤回しない限り訴訟係属中継続するから、権利主張も継続し、中断の効力は訴訟係属中存続し、訴訟終結後6か月内に「他の強力な中断事由」に訴えれば維持されるとした。結論として時効は完成しておらず、原審の結論は正当であるとして上告を棄却した。

観点 1

訴訟で留置権の抗弁を出すと、訴訟が続く間は被担保債権の時効が完成しない

債務者が原告となった引渡請求訴訟で被告が留置権の抗弁を出すと、被担保債権の存在を主張することになり、そこに権利行使の意思が表れる。ただし抗弁は反訴ではなく、訴訟物とは別の権利の主張にとどまるから、裁判上の請求やこれに準ずる効力はない。本判決は、抗弁を撤回しない限り権利主張が訴訟係属中続くとみて、その間は時効が完成せず、訴訟終結後6か月内に訴えの提起などの強い手段をとれば効力が保たれるとした。催告の効力が訴訟の間続くのと同じ扱いであり、裁判上の催告と呼ばれる。射程は被担保債権の債務者を相手方とする訴訟に限られる。現行法では中断ではなく完成猶予の問題となり、催告は150条に置かれている。

よくある誤り

留置権の抗弁を主張しても、その後に被担保債権の時効期間が経過すれば、原告は同じ訴訟で時効消滅を主張できる（×。訴訟係属中は時効は完成しない）
引渡請求訴訟で留置権の抗弁を主張すると、被担保債権について裁判上の請求による時効中断の効力を生ずる（×。訴えの提起に準ずる効力を認めたのは原審で、最高裁は否定した）
抗弁による効果は催告にすぎないから、抗弁を出した時から6か月が過ぎれば訴訟係属中でも時効が完成する（×。権利主張は訴訟係属中継続する）

短答での問われ方

民訴では時効の完成猶予の問題で、債務不存在確認訴訟・訴えの変更・重複訴訟の取下げと並べて出る。司法 H18 第70問 2 は、留置権の抗弁を出した後に時効期間が経過すれば時効消滅を主張できるとする肢で、訴訟係属中は時効が完成しないから×。民法では司法 H30 第6問オが、抗弁の主張で「裁判上の請求による」中断の効力が生ずるとする肢を出し、×である。効力が続くという結論と、裁判上の請求としての効力は否定されたという理由の、両方を聞かれる。

論文での書き方

攻撃防御方法として主張された権利の時効を論じる場面で使う。規範は、抗弁の中に被担保債権を行使する意思が表れていれば時効を止める効力を認めてよいが、反訴でも訴訟物でもないから訴え提起と同視はできない、の2段で書く。あてはめでは、抗弁が撤回されず維持されていること、相手方が被担保債権の債務者であることを確認する。射程として、所有者が債務者でない訴訟には本判決の理由は及ばないこと、訴訟終結後6か月内に訴え提起等が必要なことを添える。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2006年第70問 2直接

Aが動産の上に甲債権を担保するための留置権を有しており，Bからの当該動産の引渡請求訴訟においてAが留置権の抗弁を主張した場合でも，その後に甲債権の消滅時効期間が経過すれば，Bは，当該訴訟において，同債権の時効消滅を主張することができる。

司法試験 2018年第6問オ直接

目的物の引渡請求訴訟において留置権の抗弁を主張したときは，その被担保債権について裁判上の請求による時効中断の効力を生ずる。

観点 2

物を留置しているだけでは、被担保債権の消滅時効は進行し続ける

民法300条により、留置権の行使は被担保債権の消滅時効の進行を妨げない。本判決はその趣旨を、物を留置するのは担保権の行使にとどまり、被担保債権そのものの行使ではないから、時効を止める効力を生じない、と説明した。したがって、留置権者が長く物を占有していても、債権の請求をしなければ被担保債権は時効で消え、それに伴い留置権も消滅する（担保物権の付従性）。これに対し、債務者に対して引渡しを拒むにあたり被担保債権の存在を主張し、権利を主張する意思が明らかな場合は、留置とは別に債権の行使があったとみることができ、300条には反しない。訴訟上の抗弁はこの典型である。

よくある誤り

留置権者が目的物を留置している間は、被担保債権の消滅時効は進行しない（×）
目的物の留置自体が被担保債権の権利行使に当たるから、占有を続ける限り被担保債権は時効消滅しない（×）
質権者が質物を占有していれば被担保債権の時効は止まるが、留置権者はそうではない（×。350条が300条を準用しており、質権でも同じ）

短答での問われ方

民法の留置権・消滅時効の問題で繰り返し出る。司法 H19 第6問オと司法 H26 第13問エは時効が進行するとする肢で○。予備 H24 第5問オ・司法 H24 第14問オは、留置自体が被担保債権の行使になるとする肢で×であり、本判決の300条の趣旨の説明がそのまま答えになる。司法 R3 第10問アは留置中は進行しないとする肢で×。司法 H20 第12問 1 は質権者の占有継続で時効が中断するとする後半が誤りで×（350条が300条を準用する）。

論文での書き方

留置権の存続を主張する側に対し、被担保債権の時効消滅で反論する場面で使う。300条により留置を続けても時効は進むこと、被担保債権が消えれば付従性により留置権も消えることを指摘する。これに対する再反論が本判決で、債務者に対し被担保債権の存在を主張して引渡しを拒んだ事実があれば、留置とは別の債権の行使として時効を止める効力を認める余地がある。単なる占有の継続と、権利主張を伴う引渡拒絶とを分けてあてはめる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2007年第6問オ直接

留置権者が留置物の占有を継続している間であっても，その被担保債権についての消滅時効は進行する。

司法試験 2008年第12問 1応用

留置権者が留置物の占有を継続していても，その被担保債権の消滅時効は進行するが，質権者が質物の占有を継続していれば，その被担保債権の消滅時効は中断する。

予備試験 2012年第5問オ直接

留置権においては，目的物の留置自体により被担保債権の権利行使がされていることになるから，債権者が目的物を占有している限り，被担保債権が時効消滅することはない。

司法試験 2021年第10問ア直接

留置権者が留置権を行使して目的物を留置している間は，留置権の被担保債権の消滅時効は，進行しない。

司法試験 2012年第14問オ直接

司法試験 2014年第13問エ直接

請負人が，注文者に対する報酬債権を被担保債権として，留置権に基づき仕事の目的物の引渡しを拒んでいる場合，その報酬債権の消滅時効の進行は妨げられない。

観点 3

留置権の抗弁が認められると、請求棄却ではなく引換給付判決になる

本件では、第一審・原審とも、被告は原告から7万5千円の支払を受けるのと引換えに株券を引き渡せと命じた。本判決も、裁判所は被担保債権の存否を審理し、これを認めるときはその履行と引換えに引渡しを命ずる、と述べている。留置権は弁済まで引渡しを拒む権利にとどまり、抗弁が通っても原告の請求権は否定されないから、請求棄却ではなく一部認容としての引換給付判決をする（最判昭33.3.13）。原告が無条件の引渡しを求めていても申立ての範囲内であり、処分権主義に反しない。原告が債務者でない所有者であっても同じで、債務者からの弁済と引換えに引渡しを命ずる（最判昭47.11.16）。これに対し質権では、債務を弁済せずに質物の返還を求める請求は棄却される。

よくある誤り

同時履行の抗弁が認められた場合は引換給付判決になるが、留置権の抗弁が認められた場合は請求棄却判決がされる（×。留置権でも引換給付判決）
転得者である買主の引渡請求訴訟で、代金未払の売主の留置権が認められるときは、買主の請求は棄却される（×。原告が債務者でなくても引換給付判決）
質権でも留置権でも、債務を弁済せずに目的物の返還を求める訴訟で担保権の主張が認められれば、引換給付判決がされる（×。質権では請求棄却）

短答での問われ方

民訴の処分権主義の問題で、予備 H25 第43問ウ・司法 H25 第69問ウが家屋明渡請求での引換給付判決を○の肢として出した。民法では、予備 H23 第5問エ・司法 H23 第12問エが同時履行の抗弁と対比して留置権なら請求棄却とする肢（×）、予備 H29 第5問イ・司法 H29 第11問イが転得者の引渡請求は棄却されるとする肢（×）、司法 H28 第12問オが質権は棄却・留置権は引換給付とする肢（○）である。なお、留置権の行使の意思表明を要するかを問う予備 R2 第39問 1 は、最判昭27.11.27の知識で解く別の論点である。

論文での書き方

処分権主義（民訴246条）の論点で使う。規範は、判決が申立ての範囲内にあり、原告の合理的意思に反せず、被告に不意打ちとならないなら一部認容として許される、である。あてはめでは、無条件の引渡請求に対し弁済と引換えの引渡しを命ずるのは量的に小さい認容であり、全部棄却より原告に有利であると述べる。本判決は時効の判例であるが、裁判所が被担保債権の存否を審理したうえで引換えを命ずるという判決の構造を確認できる。質権の場合に棄却となることとの違いにも触れられるとよい。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2013年第43問ウ応用

家屋明渡請求訴訟において，留置権の抗弁が認められるときは，裁判所は，当該留置権により担保される債権の弁済を受けることと引換えに家屋の引渡しを命ずる。

司法試験 2013年第69問ウ応用

予備試験 2011年第5問エ応用

物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は，被告に対して，原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが，被告の留置権の抗弁が認められた場合は，請求棄却の判決がされる。

司法試験 2011年第12問エ応用

予備試験 2017年第5問イ応用

AからB，BからCに建設機械が順次売却され，BがAに対して代金を支払っていない場合に，Cが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてAの留置権が認められるときは，Cの請求は棄却される。

司法試験 2017年第11問イ応用

司法試験 2016年第12問オ対比

質権の目的物を所有する債務者が，質権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に質権の主張が認められるときは，債務者の請求は棄却されるが，留置権の目的物を所有する債務者が，留置権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に留置権の主張が認められるときは，引換給付判決がされる。