判例集／民事訴訟法／権利抗弁――留置権

権利抗弁――留置権

重要度 A 民事訴訟法権利抗弁最判昭27.11.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

権利抗弁――留置権（最判昭27.11.27）は、建物買取請求をした借地上の建物の買主が、代金を受け取るまで建物を渡さないという留置権を訴訟で主張したといえるかが問題になった判例です。最高裁は、留置権は成立を支える事実が出ていても、権利者が使うと表明しない限り裁判所は考慮できず、行使を促す責務もないとしました。弁済のような事実抗弁と対比して、権利抗弁という弁論主義の例外を示す判例として短答で問われます。

事案

背景にある制度――建物買取請求権と留置権

借地上の建物を借地人から買い受けた者は、地主が借地権の譲渡を承諾しないとき、地主に対して建物を時価で買い取るよう請求できる（借地法10条、現在の借地借家法14条）。この請求は形成権であり、意思表示が相手方に届いた時点で地主と請求者の間に建物の売買が成立したのと同じ関係が生じる。建物の所有権は地主に移り、請求者は建物の引渡義務を、地主は代金の支払義務を負う。請求者は代金を受け取るまで建物を手元にとどめる留置権（民法295条）を取得しうる。ただし、それを訴訟でどう主張すべきかが本件の問題である。

事案――無断で転々譲渡された借地上の家屋

Xは自分の土地をAに賃貸し、Aはその上に家屋を所有していた。家屋はAからBへ、BからYへと順に譲渡されたが、Xは借地権の譲渡を承諾していなかった。そこでXは、Yには土地を使う権原がないとして、Yに家屋の収去と土地の明渡しを求めて訴えた。第一審はXの請求を認めた。

控訴審の判断と上告理由

Yは控訴審で建物買取請求権を行使した。Xは予備的に土地と家屋の明渡しを求める請求を加え、あわせて、以前に二度買取りを催告し調停でも買取りを申し出たのにYが応じなかったのだから、今になって請求するのは信義則に反すると主張した。控訴審（札幌高裁）は買取請求を有効と認め、第一審判決を取り消してXの予備的請求のうち家屋の明渡しを認めた。Yは上告し、①買取請求の意思表示と予備的請求棄却の申立てには留置権を行使する意思が含まれている、②原審は留置権・同時履行の抗弁権を行使するかどうかを釈明すべきだった、③Yが家屋を占有しているとした原審の認定は誤りである、と主張した。

要点

留置権は権利抗弁であり、成立を支える事実が訴訟に出ていても、権利者が行使の意思を表明しない限り裁判所は判決の基礎にできない
弁済や免除のような事実抗弁は、どちらの当事者が主張した事実でも裁判所が斟酌しなければならず、権利抗弁はこの主張共通の原則の例外となる
本判決は、権利の取得をうかがわせる事実が出ていても裁判所に行使の意思を確かめる責務はないとしたが、後の判例は当事者の主張を合理的に解釈して権利行使を読み取る方向に進んだ
建物買取請求権を行使すると建物の売買と同じ効果が生じ、請求者は代金債権を被担保債権とする留置権により建物の引渡しとともに土地の明渡しも拒める
留置権の抗弁や同時履行の抗弁が行使され理由があるときは、請求棄却ではなく、反対給付と引換えに給付を命じる判決をする

判旨

上告棄却。Yは原審で買取請求の意思表示はしたが、代金支払まで建物を「留置する旨の抗弁を主張したことを認むべき証跡は存在しない」。買取請求の結果Yが留置権を取得していたとしても、権利を行使していない以上、原審がこれを考えなかったのは当然である。弁済・免除のような事実抗弁は、その事実がどちらの当事者から出ても裁判所が斟酌しなければならない。これに対し留置権のような権利抗弁は、取得の事実が主張されても「権利者においてその権利を行使する意思を表明しない限り」斟酌できない。また、権利の取得をうかがわせる事実が現れても、裁判所に行使の意思を確かめたり行使を促したりする責務はない。

観点 1

留置権は権利抗弁であり、成立を支える事実が訴訟に出ていても、権利者が行使の意思を表明しない限り裁判所は判決の基礎にできない

留置権は法定担保物権なので、民法295条の要件を満たせば実体法上は当然に成立する。しかし本判決は、訴訟でこれを考慮するには成立要件の事実が出ているだけでは足りず、権利者自身が「この権利を使う」と表明することが必要だとした。理由は、権利は権利者の意思で行使され、行使して初めてその利益を受けるものだからである。留置権や同時履行の抗弁権は、請求を一時的に止めるだけの抗弁権であり、使うかどうかは権利者の判断に任される。裁判所が勝手に行使を擬制すれば権利者の意思に反し、相手方にも不意打ちになる。

よくある誤り

×被告が留置権の発生原因となる事実を主張していれば、行使の意思を表明していなくても、裁判所は留置権を判決の基礎にできる
×留置権は法律上当然に成立する物権だから、訴訟上もその成立要件の事実が認定されれば当然に考慮される

短答での問われ方

予備2020問39肢1（×）が本判決そのもの。動産引渡請求で被告が留置権の発生原因事実だけを主張した場面で、行使の意思表明がなくても判決の基礎にできるとする誤りである。同じ問の肢2（使用貸借の不利益陳述）と並べて、事実抗弁との違いを問う形で出る。

論文での書き方

弁論主義第1テーゼと主張共通の原則を述べたうえで、留置権・同時履行の抗弁権のように請求の都度行使されて機能する延期的な抗弁権は、権利者自身の権利行使の主張がなければ判決の基礎にできないと規範を立てる。あてはめでは、被告の陳述全体から行使の趣旨を合理的に読み取れるかを検討する。射程は同時履行の抗弁権など履行を拒むだけの抗弁権に及ぶ。取消し・解除・相殺などの形成権は、訴訟外で行使した事実がどちらかの当事者から出ていれば足りるので、同列には扱わない。

論証カードランク S

権利抗弁（留置権・同時履行の抗弁権）

留置権や同時履行の抗弁権を基礎づける事実が訴訟に現れている場合に、裁判所がその権利の主張がなくても引換給付判決をできるかが問題となる。弁論主義の下で当事者が主張しない主要事実を判決の基礎とすることはできないが、留置権や同

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第39問 1直接

所有権に基づく動産引渡請求訴訟において，被告が留置権の発生の原因となる事実を主張した場合には，被告が留置権を行使する意思を表明していないときであっても，裁判所は，被告が留置権を有することを判決の基礎とすることができる。

観点 2

弁済や免除のような事実抗弁は、どちらの当事者が主張した事実でも裁判所が斟酌しなければならず、権利抗弁はこの主張共通の原則の例外となる

弁論主義は裁判所と当事者の間の役割分担を定めるもので、主要事実が当事者のどちらかから弁論に出ていれば足りる（主張共通の原則）。そのため弁済・免除のような事実抗弁は、利益を受ける者が言わず相手方が述べた場合でも、裁判所は考慮しなければならない。最判昭41.9.8は、原告が自ら述べた使用貸借の事実を被告が援用しなくても判決の基礎にできるとした。本判決はこれと対照的に、権利抗弁では事実が出ているだけでは足りず、権利者の意思表明が加わって初めて考慮できるとした。過失相殺は、過失を基礎づける事実が出ていれば被告の主張がなくてもできるとされ、権利抗弁とは扱われない。

よくある誤り

×原告が陳述した使用貸借締結の事実を被告が援用しなければ、裁判所はその事実を判決の基礎にできない
×過失の根拠となる事実が主張されていても、被告が過失相殺を主張しなければ、裁判所は過失相殺をできない

短答での問われ方

予備2020問39は肢1（留置権・×）、肢2（使用貸借の不利益陳述・○）、肢5（過失相殺・○）を一問に並べており、どれが権利抗弁でどれが事実の主張で足りるかの仕分けが問われた。司法2011問66オ（×）も、不利益陳述を相手方が援用しない場面を扱う。

論文での書き方

論文では、まず主張共通の原則を示し、権利抗弁をその例外として位置づける。区別の基準は、相手方の請求を一時的に止めるだけで請求の都度行使を要する抗弁権かどうかに求めるとよい。過失相殺は公平の観点から職権で考慮できるので、対比として挙げると答案に厚みが出る。

論証カードランク S

権利抗弁（留置権・同時履行の抗弁権）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第39問 2対比

所有権に基づく建物明渡請求訴訟において，「原告は，被告に対してその建物を無償で使用させていた。」との事実を原告が陳述した場合には，被告がその援用をしないときであっても，裁判所は，原告と被告との間でその建物の使用貸借契約が成立したことを判決の基礎とすることができる。

予備試験 2020年第39問 5対比

不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において，被告が原告に損害の発生に関する過失があることの根拠となる事実を主張した場合には，被告が過失相殺を主張していないときであっても，裁判所は，過失相殺の結果を判決の基礎とすることができる。

司法試験 2011年第66問オ対比

所有権に基づく建物明渡請求訴訟の原告が，被告との間で当該建物について使用貸借契約を締結したがその契約は終了した旨の陳述をしたのに対し，被告は，当該建物はもともと自己の所有する建物であったと主張し，口頭弁論の終結に至るまで，原告が陳述した使用貸借契約締結の事実を援用しなかった。この場合，裁判所は，証拠調べの結果，当該使用貸借契約締結の事実が認められるとの心証を得ても，この事実を判決の基礎とすることができない。

観点 3

本判決は、権利の取得をうかがわせる事実が出ていても裁判所に行使の意思を確かめる責務はないとしたが、後の判例は当事者の主張を合理的に解釈して権利行使を読み取る方向に進んだ

Yは、原審が留置権や同時履行の抗弁権を使うかどうかを尋ねるべきだったと主張したが、本判決は、裁判所には権利行使の意思を確かめたり行使を促したりする責務はないとして退けた。これは釈明に消極的だった当時の姿勢を示すものと理解されている。その後、最判昭36.2.28は、建物買取請求権行使の主張を、代金の支払があるまで土地の明渡しを拒む趣旨を含むものと解した。今日では、当事者の陳述を合理的に解釈し、それでも不明確なら釈明権（民訴法149条1項）で趣旨を確かめるのが一般的な考え方である。

よくある誤り

×本判決は、留置権取得をうかがわせる事実が現れた以上、裁判所は権利行使の意思の有無を確かめる義務を負うとした
×建物買取請求権を行使した主張から、代金支払まで明渡しを拒む趣旨を読み取ることは、判例上一切許されない

短答での問われ方

短答で本判決の釈明部分を正面から問う肢は見当たらないが、釈明義務の問題（予備2016問39、予備2020問41、予備2025問38など）を解く際、積極的釈明の限界を考える素材になる。

論文での書き方

答案では、権利抗弁の要件を立てたあと、明示の行使がない事案では、①陳述の合理的解釈で行使の意思を読み取れないか、②読み取れないなら釈明すべきではないか、の二段で検討する。本判決は釈明の責務を否定したが、最判昭36.2.28や不意打ち防止の観点を示して、今日では釈明を肯定すべき場面があると論じる。

論証カードランク S

権利抗弁（留置権・同時履行の抗弁権）

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観点 4

建物買取請求権を行使すると建物の売買と同じ効果が生じ、請求者は代金債権を被担保債権とする留置権により建物の引渡しとともに土地の明渡しも拒める

建物買取請求権は形成権で、行使により請求者と地主の間に建物の売買が成立したのと同じ法律関係が生じる。建物所有権は地主に移り、請求者は建物引渡義務、地主は代金支払義務を負う。請求者は代金債権を担保するため建物に留置権を取得し、同時履行の関係にも立つ。建物を占有し続けるには敷地も占有せざるをえないので、建物を留置する結果として敷地の明渡しも拒むことができる（大判昭18.2.18）。訴訟上は、地主の建物収去土地明渡請求には建物の引渡しを求める趣旨も含まれると解され、裁判所は建物の引渡しと土地の明渡しを命じる判決ができる（最判昭36.2.28）。本件の原審が予備的請求のうち家屋明渡しを認めたのもこの帰結に沿う。

よくある誤り

×借地上の建物について買取請求権を行使した者は、買取代金債権を被担保債権とする留置権で土地の明渡しを拒むことはできない
×建物収去土地明渡請求に対して買取請求権が行使された場合、建物の引渡しは申立ての範囲外だから、裁判所は請求を棄却するほかない

短答での問われ方

民法では予備2017問5エ・司法2017問11エ（×）、予備2024問6エ（○）が、買取代金債権を被担保債権とする留置権で土地明渡しを拒めるかを問う。民訴では予備2019問42肢4（○）が、処分権主義との関係で建物引渡し・土地明渡しを命じる判決の可否を問う。

論文での書き方

処分権主義の論点では、原告の申立てに建物の引渡しが含まれるかを、原告の合理的意思と被告への不意打ちの有無から検討し、建物収去は建物引渡しを縮めたものにあたると論じる。そのうえで被告の留置権・同時履行の抗弁が行使されれば、代金支払との引換給付判決へ進む。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年第42問 4応用

建物所有目的の土地賃貸借契約の終了に基づき，建物収去土地明渡しを求める請求に対し，被告が建物買取請求権を行使した場合には，裁判所は，建物を引き渡して土地を明け渡すことを命ずる判決をすることができる。

予備試験 2017年第5問エ応用

甲土地の借地権者であるAが甲土地上にある建物について買取請求権を行使した場合，Aは，甲土地の賃貸人であるBに対し，その買取代金債権を被担保債権とする留置権を行使して甲土地の明渡しを拒むことはできない。

司法試験 2017年第11問エ応用

予備試験 2024年第6問エ応用

A所有の甲土地を建物所有目的で賃借し、その引渡しを受けていたBが甲土地上に存するB所有の建物につき建物買取請求権を行使したときは、Bは、Aからの甲土地の明渡請求に対し、その建物の代金債権を被担保債権として、留置権を行使することができる。

観点 5

留置権の抗弁や同時履行の抗弁が行使され理由があるときは、請求棄却ではなく、反対給付と引換えに給付を命じる判決をする

留置権も同時履行の抗弁権も、相手方の請求権を消すのではなく、反対給付があるまで履行を拒めるにとどまる。そこで、物の引渡請求に対し留置権の抗弁が認められる場合も、請求を棄却するのではなく、被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じる判決をする（最判昭33.3.13）。この判例と本判決があわさって、留置権の抗弁は同時履行の抗弁と同じく、訴訟内で行使されて給付を一時的に阻む抗弁と位置づけられた。同時履行の抗弁も、反対給付があるまで履行を拒むと主張して行使する必要がある。これに対し質権者は、被担保債権の全部の弁済を受けるまで質物を留置でき（民法347条）、弁済が先になるので、弁済しないままの返還請求は棄却される（大判大9.3.29）。

よくある誤り

×同時履行の抗弁が認められれば引換給付判決になるが、留置権の抗弁が認められれば請求棄却判決になる
×同時履行の抗弁は、双務契約であることが弁論に現れていれば、被告が履行拒絶を主張しなくても斟酌される
×売買代金の支払請求に対し被告の同時履行の抗弁が認められるときは、原告の請求は全部棄却される

短答での問われ方

民訴では予備2013問43ウ・司法2013問69ウ（○）が、家屋明渡請求で留置権の抗弁が認められれば被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じることを処分権主義の問題として問う。民法では予備2011問5エ・司法2011問12エ（×）が引換給付と請求棄却を入れ替えた誤り、予備2015問11エ（×）が同時履行の抗弁で全部棄却とする誤りである。司法2016問12オ（○）は質権との対比。司法2007問22イ・オ（○）は、同時履行の抗弁は履行拒絶を主張して行使すること、認められれば判決主文に引換えの旨を書くことを問う。

論文での書き方

論文では、権利抗弁が行使されたときの判決形式として、引換給付判決は一部認容判決であり原告の申立ての範囲内にあるので処分権主義に反しないことまで書くと完結する。権利抗弁の要否で迷う事案では、行使があれば引換給付、なければ単純認容と、結論の分かれ目を明示する。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2011年第5問エ応用

物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は，被告に対して，原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが，被告の留置権の抗弁が認められた場合は，請求棄却の判決がされる。

司法試験 2011年第12問エ応用

司法試験 2016年第12問オ対比

質権の目的物を所有する債務者が，質権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に質権の主張が認められるときは，債務者の請求は棄却されるが，留置権の目的物を所有する債務者が，留置権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に留置権の主張が認められるときは，引換給付判決がされる。

司法試験 2007年第22問イ応用

Bの同時履行の抗弁は，BがAに対し，Aが甲動産の引渡しをするまで代金の支払を拒絶することを主張して行使しなければならない。

司法試験 2007年第22問オ応用

Bによる同時履行の抗弁の主張が認められる場合，Bは，Aに対し，Aから甲動産の引渡しを受けるのと引換えに代金を支払うべき旨が，判決主文に記載されなければならない。

予備試験 2013年第43問ウ応用

家屋明渡請求訴訟において，留置権の抗弁が認められるときは，裁判所は，当該留置権により担保される債権の弁済を受けることと引換えに家屋の引渡しを命ずる。

司法試験 2013年第69問ウ応用

予備試験 2015年第11問エ応用

AがBに対して宝石代金の支払を求める訴えを提起した場合，Bの同時履行の抗弁が認められるときは，Aの請求は全部棄却される。