判例集／民事訴訟法／野村證券損失補填事件

野村證券損失補填事件

重要度 A 民事訴訟法類似必要的共同訴訟最判平12.7.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

野村證券損失補填事件（最判平12.7.7）は、損失補填をめぐり複数の株主が起こした株主代表訴訟で、その共同訴訟の性質と、自ら上訴しなかった株主の扱いが問題になった判例です。最高裁は、代表訴訟の判決の効力は会社を通じて他の株主にも及ぶので、この訴訟は類似必要的共同訴訟（各自が単独で訴えられるが、判決はそろえる必要がある類型）に当たるとし、自ら上訴しなかった株主は上訴人にならないとしました。共同訴訟の分類のうち、類似必要的共同訴訟の具体例として定義とセットで問われる判例です。

事案

損失補填に至った経緯

Aは国内最大手の証券会社であり、放送会社Bとは長年の取引があって、Bの社債等の発行では主幹事として多額の手数料を得ていた。Bは平成元年4月、信託銀行に10億円を信託し、投資顧問契約を結ばずにAが運用を事実上引き受ける取引（いわゆる営業特金）を始めたが、株価の急落により平成2年2月末には約3億6000万円の損失を抱えた。大蔵省は平成元年12月26日、事後的な損失補填を慎むよう求める証券局長通達を出し、業界団体も同旨の自主規則を設けたが、Aの役員らは主幹事の地位を失うおそれ等を考え、平成2年3月13日の専務会でBほかの顧客に対する総額約161億円の補填を了承した。その際、違法性について弁護士等の専門家の意見は聴いていない。翌14日、外貨建てワラントを売って即日買い戻す相対取引により、Bの損失は補填された。

代表訴訟の提起と下級審

Aの株主X1は、当時の代表取締役Yらが本件補填により会社に損害を与えたとして、平成17年改正前商法266条1項5号（現会社法423条1項）に基づき、損害の一部1億円の賠償を会社に支払うよう求める株主代表訴訟を起こした。第一審（東京地判平5.9.16）は請求を棄却し、X1が控訴した。控訴審では別の株主3名が同旨の請求を立てて共同訴訟参加をした。控訴審（東京高判平7.9.26）は、本件補填は旧証券取引法の禁止規定には当たらないが、独占禁止法19条（不当な利益による顧客誘引）には違反すると認めつつ、同条は競争者の利益を守る規定であって会社が損害を受ける関係にないから、取締役の責任規定にいう「法令」には含まれないとして、控訴を棄却し参加人の請求も棄却した。

一部の株主だけの上告

これに対し、原告側の株主4名のうち2名だけが上告を申し立て、残る2名は上告しなかった。上告理由は、旧証券取引法違反を否定した点と、独占禁止法19条が責任規定の「法令」に当たらないとした点の誤りを主張するものであった。最高裁では、会社法上の論点として取締役の責任規定にいう「法令」の範囲と故意・過失の要否が、民事訴訟法上の論点として、複数の株主が追行する代表訴訟の性質と、自ら上告しなかった株主が上告審で上告人として扱われるかが問題となった。

要点

複数の株主が追行する株主代表訴訟は類似必要的共同訴訟である
一部の株主が上訴すれば全体が移審するが、上訴しなかった株主は上訴人にならない
取締役の責任規定の「法令」には会社を名宛人とする規定も含まれる
法令違反行為があっても、取締役に故意・過失がなければ責任は生じない

判旨

上告棄却。まず、改正前商法266条1項5号の「法令」には、取締役の一般的義務を定める規定やその具体化規定だけでなく、「会社を名あて人とし、会社がその業務を行うに際して遵守すべきすべての規定」も含まれるとし、本件補填は独占禁止法19条違反として法令違反行為に当たると判断した（この点で原審の解釈は誤り）。しかし責任には故意・過失を要し、補填当時は当局も独禁法違反の問題を取り上げておらず、違法の認識を欠いたことはやむを得ないとして過失を否定した。次に、複数株主の代表訴訟は判決効が会社を介して他の株主に及ぶから類似必要的共同訴訟であるが、「自ら上訴をしなかった共同訴訟人たる株主は、上訴人にはならない」とした。

観点 1

複数の株主が追行する株主代表訴訟は類似必要的共同訴訟である

類似必要的共同訴訟とは、各人が単独で訴えることもできる（訴訟共同の必要はない）が、共同で訴えた以上は判決内容を統一しなければならない（合一確定の必要がある）類型である。本判決は、代表訴訟の判決の効力が法定訴訟担当の被担当者である会社に及び（民訴法115条1項2号）、その結果として他の株主もその判断を争えなくなることを理由に、複数株主の代表訴訟をこの類型に位置づけた。判決効が他の共同訴訟人に及ぶ関係があるときに合一確定が要るという判断基準がここに表れている。株主は他の株主が起こした代表訴訟に共同訴訟人として参加でき（会社法849条1項）、参加後はこの類型になる。固有必要的共同訴訟（訴訟共同の必要も合一確定の必要もある）と取り違えないこと。

よくある誤り

類似必要的共同訴訟とは、訴訟共同の必要があるが合一確定の必要がない類型をいう（×。訴訟共同の必要はなく、合一確定の必要がある）
株主代表訴訟は、株主全員が原告とならなければ不適法となる固有必要的共同訴訟である（×。各株主が単独で提起できる）
株主は他の株主が提起した代表訴訟に共同訴訟人として参加できない（×。会社法849条1項で参加でき、参加後は類似必要的共同訴訟になる）

短答での問われ方

予備R3第32問ウは、類型の定義の二要素を入れ替えた前段が誤りで、代表訴訟を類似必要的共同訴訟の例とする後段は正しいという組み立て。前段と後段を分けて判断させる形式なので、定義と具体例を別々に正確に覚える。司法H23第43問ウ（商法）は、株主が他の株主の代表訴訟に共同訴訟人として参加できるかを問う。本件でも控訴審で株主が共同訴訟参加している。

論文での書き方

規範は「共同訴訟人の一人が受けた判決の効力が他の共同訴訟人に及ぶ関係にあるときは、判決の矛盾を避けるため合一確定が必要となり、類似必要的共同訴訟となる」。あてはめでは、代表訴訟の判決効が会社に及ぶこと（115条1項2号）、その反射として他の株主も争えなくなることを示す。住民訴訟（最大判平9.4.2）や会社の組織に関する訴えも同じ枠組みで説明できる。

論証カードランク B

類似必要的共同訴訟となる場合の判断基準（判決効の拡張の有無）

共同訴訟のうち、いかなる場合に類似必要的共同訴訟として40条の審判原則が適用されるかが問題となる。類似必要的共同訴訟とは、共同訴訟とすることは必須でないが、共同訴訟となった以上は合一確定が要請される訴訟をいう。必要的共同

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2011年第43問ウ応用

株主は，他の株主が提起した株主代表訴訟には，共同訴訟人として参加することができない。

観点 2

一部の株主が上訴すれば全体が移審するが、上訴しなかった株主は上訴人にならない

必要的共同訴訟では、共同訴訟人の一人の有利な訴訟行為は全員のために効力を生ずる（民訴法40条1項）から、一部の者の上訴によって全員について判決の確定が遮断され、事件全体が上訴審に移り、上訴審判決の効力は上訴しなかった者にも及ぶ。一人の上訴期間が過ぎても、他の者の期間が残る間は判決は全体として確定しない。本判決はここまでを認めたうえで、合一確定にはそれで足りること、訴訟追行の意思を失った株主を意思に反して上訴人にするのは相当でないこと、株主各人の個別的利益は問題とならず人数が減っても審判の範囲等に影響がないことを挙げ、上訴しなかった株主は上訴人にならないとした。通常共同訴訟ではこうした確定遮断は他の者に及ばない（39条）。

よくある誤り

必要的共同訴訟では、共同訴訟人の一人について上訴期間が経過すれば、その者との関係で判決が確定する（×。他の者の上訴期間が残る限り全体として確定しない）
一部の株主が上訴すれば、上訴しなかった株主も当然に上訴人の地位に就く（×。移審はするが上訴人にはならない）
通常共同訴訟で一人が控訴すれば、他の共同訴訟人に対する判決の確定も遮断される（×。共同訴訟人独立の原則により遮断されない）

短答での問われ方

司法H23第57問は、必要的共同訴訟で一人について上訴期間が経過しても全体は確定しないこと（肢4）、一人の上訴で全員について確定遮断・移審が生じること（肢5）を正しい肢として出す。予備R2第32問3はその裏返しで誤り。司法H24第70問4は通常共同訴訟との対比で誤り。移審の範囲と上訴人の地位を分けて覚える。

論文での書き方

まず40条1項の趣旨（合一確定の確保）から確定遮断効・移審効が全員に生ずることを示し、次に、合一確定はそれで足りるから上訴人の地位まで与える必要はないと切り離す。実益として、上訴しなかった者への期日呼出しや訴訟費用の負担が不要となる点に触れる。住民訴訟で同旨を述べた最大判平9.4.2を引き、各人の個別的利益が問題とならない訴訟類型であることを射程の根拠に置く。

論証カードランク A

予備的併合における上訴の審判対象と類似必要的共同訴訟の一部上訴

併合請求の一方についてのみ不服がある場合や、共同訴訟人の一部だけが上訴した場合に、上訴審の審判対象と上訴しなかった者の地位が問題となる。まず訴えの客観的予備的併合では、上訴不可分の原則により、適法な控訴があれば確定遮断効

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2011年第57問 5直接

必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人が上訴をすれば，共同訴訟人の全員に対する関係で判決の確定が遮断され，当該訴訟は全体として移審する。

司法試験 2011年第57問 4応用

必要的共同訴訟において共同訴訟人の一人について上訴期間が経過しても，他の共同訴訟人の上訴期間が経過していなければ，判決は全体として確定しない。

予備試験 2020年第32問 3応用

必要的共同訴訟において，共同訴訟人のうち一人について上訴期間が経過したときは，判決が確定する。

司法試験 2012年第70問 4対比

判例の趣旨によれば，通常共同訴訟において，共同訴訟人の一人が控訴したときは，他の共同訴訟人についても判決の確定が遮断される。

観点 3

取締役の責任規定の「法令」には会社を名宛人とする規定も含まれる

改正前商法266条1項5号の「法令」には、取締役の善管注意義務・忠実義務を定める一般規定（現会社法330条・民法644条、会社法355条）と、それを具体化した個別規定が含まれることは当然である。本判決はさらに、会社を名宛人として会社が業務の際に守るべき規定もすべて含まれるとした。会社が法令を守るのは当然で、業務執行を担う取締役には会社に法令違反をさせない職務上の義務があるからである。したがって、会社にそうした規定へ違反させる行為をすれば、一般規定違反かどうかを問うまでもなく法令違反行為となる。本件では独占禁止法19条違反の損失補填がこれに当たり、同条を競争者保護の規定として除外した原審の解釈は誤りとされた。

よくある誤り

取締役の責任規定の「法令」は取締役を名宛人とする規定に限られ、会社を名宛人とする業法や独占禁止法の規定は含まれない（×）
独占禁止法19条は競争者の利益を保護する規定であるから、その違反は会社に対する取締役の責任原因とならない（×。原審の見解で、最高裁が否定した）
会社を名宛人とする規定に違反しても、それとは別に善管注意義務違反が認められなければ法令違反行為に当たらない（×）

短答での問われ方

司法・予備の短答でこの判示を正面から問う肢はまだ見当たらない。もっとも、取締役の任務懈怠責任の成立要件を問う設問で前提知識となるので、「会社を名宛人とする規定も含む」「一般規定違反を問うまでもない」の二点を判旨の言葉で覚えておく。

論文での書き方

現行法では423条1項の任務懈怠の一場面として、会社に法令違反をさせたことが任務懈怠に当たると書く。規範は判旨のとおり「会社を名宛人とし会社が業務を行うに際して遵守すべき規定」まで含めると立て、理由に取締役が会社の業務執行を決定・執行する立場にあることを挙げる。法令違反には経営上の裁量は及ばないから、経営判断の原則による救済の余地はないと付言する。

論証カードランク A

355条の「法令」に会社を名宛人とする法令が含まれるか

取締役が、会社を名宛人とする業法上の規制に違反する行為を行い会社に損害を与えた場合、これが会社法355条の「法令」違反として任務懈怠（423条1項）を構成するかが問題となる。355条の「法令」に、取締役を名宛人としてその

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観点 4

法令違反行為があっても、取締役に故意・過失がなければ責任は生じない

本判決は、法令違反行為に当たることを認めながら、責任を負わせるには違反について取締役に故意または過失が必要であるとした（最判昭51.3.23参照）。本件では、役員らは証券取引法や通達への抵触には強い関心を持っていたが独禁法の問題には思い至らず、当局も補填後1年半余りこの問題を取り上げず、公正取引委員会が独禁法違反として勧告したのは平成3年11月20日であった。そこで、平成2年3月の時点で違法の認識を欠いたことはやむを得ず、過失はないとして責任を否定した。現行会社法でも423条の責任は原則として過失責任であり、自己のための直接取引に限って帰責事由のないことを理由に免責されない（428条1項）。

よくある誤り

取締役が会社に法令違反をさせた以上、違法性を認識できなかったとしても損害賠償責任を免れない（×。故意・過失が必要で、本件は過失が否定された）
第三者のために会社と取引した取締役も、帰責事由のないことを証明して責任を免れることはできない（×。免責されないのは自己のための直接取引に限られる）
自己のために会社と取引した取締役は、帰責事由のないことを証明すれば責任を免れる（×。428条1項）

短答での問われ方

本判決そのものを問う短答肢は見当たらないが、過失責任が原則であることの裏として、428条1項の無過失責任の範囲が繰り返し出る。予備H27第21問ウは「第三者のため」の取引でも免責されないとする誤り、司法H19第42問エは「自己のため」の取引で免責されるとする誤り、予備H30第22問ウは自己のための取引は免責されないとする正しい肢である。予備R4第22問エは、取引を決定した代表取締役は帰責事由のないことを証明して免責されるとする正しい肢。免責されないのは自己のために直接取引をした取締役本人だけ、という区別で解く。

論文での書き方

任務懈怠（法令違反）を認定した後、帰責事由の段階で違法性の認識可能性を検討する二段の構成をとる。あてはめでは、当時の解釈の確立の程度、所管当局や公正取引委員会の対応、専門家の意見を聴いたかを拾う。本件では専門家の意見を聴いていないにもかかわらず過失が否定されたことに注意し、当時は誰も違法と見ていなかったという事情が決め手だったと評価する。

論証カードランク A

任務懈怠と帰責事由の関係（423条1項・428条1項）

取締役の会社に対する損害賠償責任（会社法423条1項）において、任務懈怠と帰責事由（責めに帰すべき事由）はどのような関係に立つかが問題となる。会社法は、取締役の責任が任務を怠ったことを要件とすると定める一方（423条1項

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2015年第21問ウ対比

取締役が自己のために会社とした取引によって会社に損害が生じたときは，その取締役は，任務を怠ったことがその取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明しても，その取引に係る任務懈怠責任を免れることができない。

司法試験 2007年第42問エ対比

取締役が自己のために株式会社と取引をし，それによって当該株式会社に損害が生じた場合には，当該取締役は，任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明することにより，当該取引に係る任務懈怠責任を免れることができる。

予備試験 2018年第22問ウ対比

株式会社の取締役が第三者のために当該株式会社と取引をした場合において，当該取締役がその任務を怠ったことによって当該株式会社に損害が生じたときは，当該取締役の当該株式会社に対する損害賠償責任は，任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。

予備試験 2022年第22問エ対比

取締役が自己又は第三者のために当該会社と取引をした場合において、当該取引によって当該会社に損害が生じたときは、当該取締役又は当該第三者と当該取引をすることを決定した当該会社の代表取締役は、任務を怠ったことが当該代表取締役の責めに帰することができない事由によるものであることを証明することにより、その責任を免れることができる。