判例集／民事訴訟法／共有物分割の訴えと分割方法の申立て

共有物分割の訴えと分割方法の申立て

重要度 B 民事訴訟法共有物分割の訴え最判昭57.3.9　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

共有物分割の訴えと分割方法の申立て（最判昭57.3.9）は、共有する土地の分割を裁判所に求める訴えで、原告が分け方まで特定する必要があるか、裁判所は当事者が求めた分け方に縛られるかが問題になった判例です。最高裁は、当事者は分割を求めると申し立てれば足り、現物で分けられないときなどは、申し立てた方法にかかわらず、競売にかけて代金を持分の割合で分けるよう命じられるとしました。分け方を裁判所の判断に委ねる共有物分割の訴えの性質と、処分権主義との関係を理解するための判例です。

事案

共有物分割の訴えという仕組み

共有者はいつでも共有物の分割を請求でき（民法256条1項）、共有者の間で協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求できる（判決当時の民法258条1項）。判決当時の同条2項は、現物で分けられないとき、又は分けると価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は競売を命ずることができると定めていた。もっとも、法律はどのような事実があればどのような分け方になるかを定めておらず、具体的な分け方は裁判所の判断に委ねられている。そこで、訴える側が分割の方法まで特定して申し立てる必要があるのか、裁判所は当事者が求めた方法に縛られるのかが問題になる。

何が起きたか・下級審の判断

本件土地の共有者（被上告人）が、他の共有者ら（上告人ら）を相手に本件土地の共有物分割を求めて訴えた。被上告人は「本件土地を競売に付する」旨の判決を求め、第一審は申立てどおり、競売に付する旨だけを主文で命じた。控訴審（名古屋高判昭53.3.9）は、本件土地を現物で分割することは不可能であると判断したうえで、第一審判決の主文を職権で更正し、「本件土地を競売に付しその売得金を共有者の持分の割合により分割する」旨に改めた。上告人らは、この主文の更正と現物分割不能の判断を争って上告した。

要点

共有物分割の訴えでは分割方法の指定は不要で、裁判所は申し立てた方法に拘束されない
共有物分割の訴えは形式的形成訴訟だが、訴訟上の和解はでき、共有者全員が当事者になる
令和3年改正後の民法258条でも競売分割は現物分割・賠償分割ができない場合の方法として残っている

判旨

最高裁は上告を棄却した。共有物分割の訴えでは、当事者は「単に共有物の分割を求める旨を申し立てれば足り」、分割の方法を具体的に指定する必要はない。また、現物分割が不可能か、現物で分けると著しく価格を損なうおそれがあるときは、裁判所は「当事者が申し立てた分割の方法にかかわらず」、競売に付して売得金を持分割合に応じて分割するよう命じられる。控訴審が第一審の主文を職権で改めた点も、更正の要件を満たすかどうかはさておき、こうした共有物分割の性質からみて結局は正当であるとした。

観点 1

共有物分割の訴えでは分割方法の指定は不要で、裁判所は申し立てた方法に拘束されない

共有物分割の訴えの原告は、分割を求めると申し立てれば足り、現物分割・競売などの方法を特定しなくても訴えは適法である。仮に原告が特定の方法を求めても、それは裁判所に対する希望の表明にとどまり、裁判所は現物で分けられないか分けると価格が大きく落ちると判断すれば、競売して代金を持分割合で分けるよう命じられる。当事者全員が現物分割を主張している場合でも同じである。申立事項に裁判所を縛る民訴法246条（判決当時は186条）は、分け方の選択については働かない。

よくある誤り

原告が現物分割を求めているときは、裁判所は競売による代金分割を命ずることができない（×。申し立てた方法にかかわらず命じられる）
共有物分割の訴えでは、原告は分割の方法を具体的に特定しなければならず、特定しない訴えは不適法である（×。分割を求める旨の申立てで足りる）
当事者全員が現物分割を主張していれば、裁判所はこれと異なる方法を選べない（×）

短答での問われ方

処分権主義の組合せ問題の一肢として、予備 H25 第43問オ・司法 H25 第69問オ（同一問題）で「現物分割を求めているときは競売分割の判決ができない」という誤りの形で出た。司法 H20 第56問肢2は形式的形成訴訟の問題として「当事者全員が現物分割を主張していても競売分割を命じられる」を正しい肢として出している。246条の例外として、引換給付判決や一部認容（同じ問題のウ・エ）と並べて区別できるようにしておく。

論文での書き方

処分権主義（246条）の限界を論じる場面で使う。規範は、共有物分割の訴えは分け方の要件を法が定めない形式的形成訴訟で、分割の方法は裁判所の裁量に属するから、当事者の申し立てた方法は裁判所を拘束しない、というものである。あてはめでは、原告が現物分割を求めたのに競売を命じても、逆でも、246条違反にならないと示す。射程は分け方の選択に限られ、分割を求めるかどうか自体は当事者の意思に委ねられる点に注意する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第43問オ直接

共有物分割の訴えにおいて，原告が分割の方法として共有物の現物を分割することを求めているときは，裁判所は，当該共有物を競売してその売得金で分割する内容の判決をすることができない。

司法試験 2013年第69問オ直接

司法試験 2008年第56問 2直接

共有物分割の訴えにおいて，当事者全員が現物分割を主張していても，裁判所は，目的物を競売してその代金を分割することを命じることができる。

観点 2

共有物分割の訴えは形式的形成訴訟だが、訴訟上の和解はでき、共有者全員が当事者になる

共有物分割の訴えは、判決で法律関係を変える形成の訴えだが、どんな事実があればどう分けるかという要件が法定されていない。そのため実質は裁判所の合目的的な裁量判断を求める非訟事件であり、形式的形成訴訟と呼ばれる。本判決が申立てへの拘束を否定したのはこの性質による。他方、共有者は裁判外の協議で自由に分け方を決められるから、訴訟上の和解は可能である。また、分割は共有者全員について一体的に決める必要があるので、共有者全員が原告か被告になる固有必要的共同訴訟である（大判明41.9.25）。

よくある誤り

共有物分割の訴えは形式的形成訴訟であるから、訴訟上の和解をすることはできない（×。当事者は分け方を自由に合意できるので和解できる）
共有者は他の共有者の一人だけを被告として、単独で共有物分割の訴えを提起できる（×。共有者全員が当事者となる固有必要的共同訴訟）

短答での問われ方

司法 H20 第56問は形式的形成訴訟を正面から問い、肢1（和解不可は誤り）と肢2（本判決）が共有物分割、残りが筆界確定の訴え（最判昭38.10.15など）だった。予備 H30 第33問肢3は、共有者の一人だけを被告にして訴えられるとする誤りの形で、民法の司法 R3 第9問イは、共有者全員が当事者にならなければならないとする正しい形で、固有必要的共同訴訟であることを問う。筆界確定の訴えでは請求棄却ができず当事者の主張しない線を定められる点と並べて、形式的形成訴訟の特徴として押さえる。

論文での書き方

形式的形成訴訟であることから、処分権主義・弁論主義の一部が後退する（分け方の申立てに拘束されない）一方、処分の自由そのものは残る（和解・取下げはできる）、と効果を分けて書く。当事者適格は共有者全員の固有必要的共同訴訟とする。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第56問 1応用

共有物分割の訴えは，どのような要件事実に基づいて判断すべきかが法律上規定されていない形式的形成の訴えであるから，共有物分割の訴えにおいては，訴訟上の和解をすることができない。

予備試験 2018年第33問 3対比

不動産の共有者は，他の共有者のうちの一人を被告として，各自単独で，共有物分割を求める訴えを提起することができる。

司法試験 2021年第9問イ応用

共有物分割訴訟においては，共有者の全員が当事者とならなければならない。

観点 3

令和3年改正後の民法258条でも競売分割は現物分割・賠償分割ができない場合の方法として残っている

本判決は旧民法258条2項のもとでの判断である。その後、最判平8.10.31は、一人に共有物を取得させ他の共有者に持分の価格を払わせる全面的価格賠償の方法も認め、令和3年改正で258条2項2号に賠償分割として明文化された。現行法では、裁判所はまず現物分割か賠償分割を検討し、それらで分けられないか、分けると価格を著しく減少させるおそれがあるときに競売を命ずることができる（同条3項）。分け方が裁判所の裁量に委ねられ、申立てに縛られないという本判決の考え方は現行法でもそのまま妥当する。

よくある誤り

現物分割ができないときは、裁判所は必ず競売を命じなければならない（×。競売は「命ずることができる」であり、賠償分割も選べる）
共有物を一人の単独所有とし、他の共有者に持分の価格を賠償させる方法による分割はできない（×。最判平8.10.31、現行258条2項2号）

短答での問われ方

民法の共有の問題として、司法 R3 第9問ウ（現物分割できなければ競売を命じなければならない＝誤り）、司法 H27 第10問ウと予備 H25 第4問イ・司法 H25 第12問イ（価格賠償による分割はできない＝誤り）が出ている。改正後は条文の文言（2項の二つの方法、3項の競売）で直接解けるので、条文番号と「できる」の文言を確認しておく。

論文での書き方

現行法では、258条2項の現物分割・賠償分割を先に検討し、いずれもできない、又は価格を著しく減少させるおそれがあることを示して3項の競売に進む、という順序で書く。賠償分割を選ぶときは、取得者に支払能力があるかなど持分価格の賠償が実際に確保されるかに触れる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2021年第9問ウ対比

共有物の分割を求める裁判において共有物の現物を分割することができないとき，又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは，裁判所は，その競売を命じなければならない。

司法試験 2015年第10問ウ対比

共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法により共有物の分割をすることはできない。

予備試験 2013年第4問イ対比

裁判所に請求して共有物の分割をする場合，共有物の現物を分割するか，共有物を競売して売得金を分割する方法のいずれかによらなければならず，共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法によることはできない。

司法試験 2013年第12問イ対比