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控訴審で一方当事者が欠席した場合の第一審の口頭弁論の結果の陳述

重要度 C 民事訴訟法第一審の結果の陳述最判昭33.7.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

控訴審で一方当事者が欠席した場合の第一審の口頭弁論の結果の陳述（最判昭33.7.22）は、控訴審で第一審の審理結果を述べる手続を、一方の当事者が欠席した期日にどう行うかが問題になった判例です。最高裁は、出頭した当事者に双方に係る第一審の口頭弁論の結果を陳述させることができるとして、上告を棄却しました。弁論の更新と同じ趣旨の手続として、控訴審の続審の仕組みとあわせて学ぶ判例です。

事案

控訴審での第一審の結果の陳述という仕組み

控訴審は第一審の審理を引き継いで続ける続審であるが、口頭弁論そのものは控訴審で新たに開かれる。そこで、第一審で出された主張や証拠を控訴審の判断の資料にするには、当事者が控訴審の口頭弁論で第一審の口頭弁論の結果を述べる手続を踏まなければならない。当時の民訴法377条2項（現行296条2項）がこれを定めていた。裁判官が交代したときに従前の口頭弁論の結果を述べさせる弁論の更新（現行249条2項）と同じく、新たに判断する裁判官の前に資料を出し直して直接主義の形を整える手続である。これとは別に、最初の期日に欠席した当事者の書面を陳述したものとみなす規定（旧138条、現行158条）があり、これが控訴審にも適用されることは既に最高裁の先例が認めていた。

何が起きたか

建物所有権移転登記請求の事件で、第一審判決に対し控訴がされた。東京高等裁判所での控訴審の最初の口頭弁論期日に、控訴人が出頭しなかった。控訴審は、控訴状に記載された事項を控訴人が陳述したものとみなしたうえで、出頭した被控訴人側に弁論をさせた。被控訴人の代理人は、第一審判決に摘示されたとおりに第一審の口頭弁論の結果を陳述した。こうして控訴審は審理を進め、昭和31年11月26日に判決をしたが、その判決書には、こうした期日の経過を記載していなかった。

上告理由と最高裁の結論

控訴人は上告した。上告理由は二点あり、最高裁の応答からみると、一点目は当事者の一方しか出頭していない期日にされた第一審の結果の陳述の手続を、二点目は原審がこの期日の経緯を判決に表示しなかったことを、それぞれ違法と争うものであった。最高裁第三小法廷は、裁判官全員の一致で上告を棄却した。

要点

控訴審で一方が欠席しても、出頭した当事者に双方の第一審の口頭弁論の結果を陳述させることができる
控訴審での第一審の結果の陳述は必ず行うが、直接主義の形を整える報告であり、弁論の更新と同じく概括的でよい
弁論の更新は従前の審理に関与していない裁判官が加わるたびに必要で、欠いたままの判決は上告理由になる

判旨

最高裁は、まず欠席者の陳述擬制の規定（旧138条）が控訴審にも適用されることを先例に従って確認した。そのうえで、控訴審で当事者が第一審の口頭弁論の結果を陳述すべき場合に当事者の一方が期日に欠席したときは、「出頭した方の当事者に双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述させることができる」と述べた。理由は詳しく示しておらず、裁判官交代の場面について同じ結論をとった最判昭31.4.13を参照するにとどまる。期日の経緯を判決に表示しなかった点についても、被控訴人代理人が第一審判決の摘示どおりに結果を陳述しており、双方の主張・立証がその摘示どおりであることは記録上明白であるから、原判決に影響しないとして退けた。

観点 1

控訴審で一方が欠席しても、出頭した当事者に双方の第一審の口頭弁論の結果を陳述させることができる

控訴審では当事者が第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない（296条2項）。当事者の一方が期日に欠席した場合、裁判所は、出頭した当事者に、自分の分だけでなく相手方の分も含めた双方に係る第一審の結果を陳述させることができる。この陳述は新しい主張をするものではなく、第一審で既に出ている資料を控訴審の裁判官の前に出し直す報告にすぎないから、誰が述べても中身は変わらず、欠席した側に不利益もない。欠席者が来るまで第一審の資料を使えないとすれば、欠席によって審理を止められることになる。本件では、控訴状の陳述擬制（158条、297条で控訴審に準用）と組み合わせて、控訴人不出頭のまま最初の期日の審理を進めている。射程は第1回期日に限られず、結果陳述が必要な期日一般に及ぶ。

よくある誤り

控訴審の第1回期日に一方が欠席したときは、出頭した当事者に、欠席した当事者に係る第一審の口頭弁論の結果を陳述させることはできない（×）
一方が欠席した期日では、出頭した当事者は自己に係る第一審の結果だけを陳述でき、相手方の分は次回期日に持ち越される（×）
控訴審には158条の陳述擬制は準用されないから、控訴人が最初の期日に欠席すれば控訴状は陳述されなかったことになる（×。297条で準用される）

短答での問われ方

予備2024年問44オは、欠席した当事者に係る第一審の結果は出頭者に陳述させられないとする肢で、誤りである。予備2019年問44アは、出頭した当事者が双方に係る結果を陳述できるとする肢で、正しい。どちらも控訴審の第1回口頭弁論期日に一方が欠席した場面を置き、判旨の結論をそのまま裏返すかどうかだけで正誤が分かれる。「欠席者の分も述べさせられる」と一言で覚えておけば足りる。

論文での書き方

論文で正面から問われることはほぼない。控訴審の構造を説明する場面で、第一審の資料は当事者の結果陳述によって控訴審の資料となること（規範）、その陳述は既にある資料の報告であるから出頭した一方に双方の分を述べさせれば足りること（本判決）を一言添える。射程として、陳述させられるのは第一審の口頭弁論に現れた資料であり、欠席者に代わって新たな主張をさせるものではない点を押さえる。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年第44問オ直接

当事者の一方が控訴審の第1回口頭弁論期日に欠席したときは、その期日に出頭した当事者に、欠席した当事者に係る第一審における口頭弁論の結果を陳述させることはできない。

予備試験 2019年第44問ア直接

当事者の一方が控訴審の第1回口頭弁論期日に欠席した場合に，その期日に出頭した当事者は，当事者双方に係る第一審口頭弁論の結果を陳述することができる。

観点 2

控訴審での第一審の結果の陳述は必ず行うが、直接主義の形を整える報告であり、弁論の更新と同じく概括的でよい

控訴審の口頭弁論は形の上では新たに開かれるから、第一審の資料を使うには、当事者が第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない（296条2項）。裁判官が代わったときに従前の口頭弁論の結果を陳述させる弁論の更新（249条2項）と同じ趣旨の手続で、審理をやり直す代わりに報告で済ませ、直接主義の形を保つものである。そのため陳述は概括的でよく、当事者の一方がすれば足りる。裁判官交代の場面で一方が欠席したときに出頭者に双方の結果を陳述させてよいとしたのが最判昭31.4.13で、本判決はこれを控訴審の結果陳述に及ぼした。陳述によって控訴審の資料になるのは第一審の口頭弁論に現れたものに限られ、第一審の口頭弁論終結後に出されて記録につづられただけの書証は資料にならない。

よくある誤り

控訴審は続審であるから、当事者が第一審の口頭弁論の結果を陳述しなくても、第一審の資料は当然に控訴審の判決の資料になる（×）
裁判官が代わった後の期日に当事者の一方が欠席したときは、出頭した当事者だけでは従前の口頭弁論の結果を陳述できない（×）
第一審の口頭弁論終結後に提出された書証も、記録につづられていれば、第一審の結果の陳述によって控訴審の判決の資料になる（×）

短答での問われ方

296条2項の陳述が必要であることは、予備2012年問34・5（司法2012年問60・5）、予備2014年問45・3（司法2014年問74・3）、予備2022年問41イで、いずれも正しい肢として出ている。裁判官交代の場面で一方が欠席したときの更新は、予備2015年問41・5と予備2022年問41アが「できない」とする誤りの肢で問い、本判決と同じ考え方で解ける。司法2013年問64エは、第一審の口頭弁論終結後に出された書証が結果陳述で控訴審の資料になるとする誤りの肢である。

論文での書き方

直接主義（249条1項）を徹底すれば裁判官の交代や審級の移行のたびに審理をやり直すことになるが、それでは訴訟経済に反するので、法は結果の陳述という報告で代える、という順で書く。あてはめでは、陳述が実質的な審理のやり直しではなく形式を満たす手続であることから、概括的でよい、一方当事者だけでよいという帰結を導く。控訴審については、第一審でした訴訟行為が控訴審でも効力を持つこと（298条1項）と合わせて、続審制の説明に使う。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2015年第41問 5応用

裁判官が代わった後の口頭弁論期日に当事者の一方が欠席した場合，裁判所は，出頭した他方の当事者に，当事者双方に係る従前の口頭弁論の結果を陳述させて，弁論の更新手続をすることはできない。

予備試験 2022年第41問ア応用

裁判官が代わり、当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述する場合に、当事者の一方が欠席したときは、出頭した他方当事者だけではこの陳述をすることができない。

予備試験 2022年第41問イ応用

控訴審において、当事者は、第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

予備試験 2012年第34問 5応用

当事者は，控訴審において，第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

司法試験 2012年第60問 5応用

当事者は，控訴審において，第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

予備試験 2014年第45問 3応用

控訴審の口頭弁論期日において，当事者は，第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

司法試験 2014年第74問 3応用

控訴審の口頭弁論期日において，当事者は，第一審における口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

司法試験 2013年第64問エ対比

第一審の口頭弁論の終結後に当事者から書証として提出された文書は，第一審判決の資料とすることはできないが，控訴審において第一審の口頭弁論の結果が陳述された場合には，訴訟記録につづられていれば，当該文書も証拠として控訴審における判決の資料となる。

観点 3

弁論の更新は従前の審理に関与していない裁判官が加わるたびに必要で、欠いたままの判決は上告理由になる

結果の陳述は形式的な報告であるが、省いてよい手続ではない。更新は、判決に関与する裁判官の中に従前の口頭弁論に関与していない者が加わるたびに必要になる。合議体の3人のうち1人が代わっただけでも必要であり、単独の裁判官の事件がその裁判官を含む合議体に移ったときも、新たに加わる裁判官がいるから必要である。逆に、合議体の一員が単独の裁判官として引き継ぐときは不要で（最判昭26.3.29）、裁判官が代わらないまま終結した弁論を再開するときも不要である。更新をしないまま判決をすれば、249条1項に反し、法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして上告理由になる（312条2項1号）。この瑕疵は公益性が強く、当事者が異議を述べなくても責問権の喪失によって治癒されない。

よくある誤り

単独の裁判官の事件がその裁判官を含む合議体に移った場合には、従前の口頭弁論の結果を陳述する必要はない（×。新たに加わる裁判官がいる）
裁判官が代わったのに従前の口頭弁論の結果が陳述されなかったときでも、当事者が遅滞なく異議を述べなければ責問権を失う（×）
終結した口頭弁論を再開したときは、裁判官が代わっていなくても弁論の更新を要する（×）

短答での問われ方

予備2012年問34・1（司法2012年問60・1）は、合議体の1人が交代した場合にも陳述が必要とする正しい肢である。予備2015年問41・2は合議から単独は不要・単独から合議は必要とする正しい肢、予備2022年問41オは単独から合議への移行で不要とする誤りの肢である。更新を欠いた判決が上告理由になることは予備2015年問41・3が正しい肢として問う。司法2007年問56アは責問権の喪失で治癒されるとする誤りの肢、司法2013年問64アは弁論の再開で更新を要するとする誤りの肢である。

論文での書き方

更新の要否は、判決をする裁判官の全員が基本となる口頭弁論に関与しているか（249条1項）を基準に判断する。従前の審理を知らない裁判官が1人でも加わるなら必要、加わらないなら不要とあてはめる。欠いた場合の効果は、判決裁判所の構成の違法として絶対的上告理由（312条2項1号）に当たり、責問権の放棄・喪失の対象にもならないと書く。形式的な報告で足りるという本判決の考え方と、手続そのものは欠かせないというこの帰結とを対にして示す。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2015年第41問 2対比

合議体の審理をその構成員である裁判官の一人が単独裁判官として引き続き審理をするときは，弁論の更新手続は必要ないが，単独裁判官の審理をその裁判官を含む合議体として引き続き審理をするときは，弁論の更新手続が必要である。

予備試験 2015年第41問 3対比

弁論の更新手続をしないままされた判決は，法律に従って判決裁判所を構成しなかったものとして，最高裁判所に対する上告の理由となる。

予備試験 2022年第41問オ対比

裁判官が単独で審理する事件について、その裁判官を含む合議体に審理が移行した場合には、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述する必要がない。

予備試験 2012年第34問 1対比

合議体を構成する3人の裁判官のうちの1人が交代した場合には，当事者は，従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

司法試験 2012年第60問 1対比

合議体を構成する3人の裁判官のうちの1人が交代した場合には，当事者は，従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

司法試験 2007年第56問ア対比