金融機関の顧客情報と文書提出義務
金融機関の顧客情報と文書提出義務（最決平19.12.11）は、相続人どうしの訴訟で、被告の取引履歴について金融機関が職業の秘密を理由に提出を拒めるかが問題になった判例です。最高裁は、守秘義務は個々の顧客との関係で認められるにすぎず、顧客自身が当事者として開示義務を負う情報なら拒めないとし、独自の保護に値する利益もないとして提出命令を維持しました。文書提出義務の除外事由である職業の秘密の範囲を示した判例で、短答では本決定そのままの事案が肢として出ています。
事案
文書提出義務と職業の秘密という仕組み
民事訴訟法220条4号は、同号イからホの除外事由に当たらない限り、文書の所持者に一般的な提出義務を負わせている。所持者は訴訟の当事者に限られず、訴訟外の第三者であっても文書提出命令の名あて人になる。除外事由の一つである同号ハは、医師や弁護士などが職務上知った事実（197条1項2号）と並んで、同項3号の「技術又は職業の秘密」に関する事項が書かれ、黙秘の義務が免除されていない文書を、提出しなくてよい文書としている。銀行などの金融機関は、顧客との取引内容や顧客の信用にかかわる情報について、商慣習上または契約上、顧客に対して守秘義務を負うとされており、この守秘義務が職業の秘密による提出拒絶の根拠になるかが問題となった。
何が起きたか
本案は、Aの相続人である抗告人らが、同じく相続人であるBを被告として、遺留分減殺請求権を行使したとして、遺産の不動産について共有持分権の確認と持分移転登記手続を、預貯金について金員の支払等を求めた訴訟である。争点は、BがAの生前にA名義の口座から払い戻した金員が、Aのための費用に使われたのか、それともBが自分のものにしたのかであった。抗告人らは、払戻金をBが取得したことは特別受益に当たる、あるいは不当利得返還債務や不法行為に基づく損害賠償債務を生じさせると主張し、払戻金がBの口座に入金された事実を立証するため、Bの取引金融機関である相手方に対し、平田支店におけるBとの平成5年以降の取引履歴が記載された取引明細表の提出命令を申し立てた。
金融機関の主張と下級審の判断
相手方金融機関は、明細表の内容は220条4号ハ・197条1項3号の職業の秘密に当たるとして提出を拒んだ。原々審は、職業の秘密を記載した文書とは認められないとして申立てを認容した。これに対し原審の名古屋高裁は、金融機関は顧客情報を秘密として管理することで顧客との信頼関係を保ち業務を遂行しており、取引の全容が分かる明細表の開示は顧客一般の信頼を損なうとして職業の秘密に当たると判断し、さらに本件申立ては探索的であって明細表は真実発見に不可欠とはいえないとして、原々決定を取り消し申立てを却下した。抗告人らが許可抗告を申し立てた。
要点
- 顧客自身が当事者として開示義務を負う顧客情報について、金融機関は守秘義務を理由に提出を拒めない
- 金融機関が職業の秘密として保護に値する独自の利益を持つ情報は、例外として提出を拒める余地がある
- 職業の秘密に当たっても当然に拒絶できるわけではなく、保護に値する秘密かを比較衡量で決める
- 本決定の考え方は、金融機関が当事者で顧客が第三者である場合にも用いられている
判旨
最高裁は原決定を破棄し、原々決定に対する抗告を棄却した（提出命令を維持）。金融機関の守秘義務は商慣習または契約に基づき「個々の顧客との関係において認められるにすぎない」から、顧客自身が当事者として開示義務を負う情報については、顧客に守秘義務で保護されるべき正当な利益がなく、金融機関は開示しても守秘義務に違反しない。したがって守秘義務を理由に開示を拒めず、その情報は金融機関が「職業の秘密として保護に値する独自の利益を有する場合は別として」197条1項3号の職業の秘密として保護されない。本件明細表はBが所持していれば220条4号の除外事由に当たらず、相手方に独自の秘匿利益もないから、同号ハの文書に当たらない。
観点 1
顧客自身が当事者として開示義務を負う顧客情報について、金融機関は守秘義務を理由に提出を拒めない
金融機関の守秘義務は、商慣習や契約を根拠とし、個々の顧客に対して負う義務にとどまる。そのため、訴訟の当事者である顧客自身がその情報について開示義務を負う場合には、顧客の側に守秘義務で守られるべき正当な利益がなく、金融機関が訴訟手続で開示しても守秘義務違反にならない。結論として、訴訟外の第三者である金融機関は守秘義務を理由に提出を拒絶できず、その情報は原則として197条1項3号の職業の秘密として保護されない。顧客が開示義務を負うかは、その文書を顧客が所持していたと仮定して220条4号の除外事由に当たるかで判断され、本件ではいずれにも当たらないとされた。
よくある誤り
- 顧客自身が当事者として開示義務を負うときでも、金融機関は顧客に守秘義務を負うから、裁判所は取引明細書の提出を命ずることができない（×）
- 金融機関の守秘義務は顧客一般に対して負う義務であるから、当事者である顧客が開示義務を負う情報であっても、金融機関は職業の秘密として提出を拒める（×。守秘義務は個々の顧客との関係で認められるにすぎず、補足意見も197条1項2号の医師・弁護士の守秘義務とは異なるとする）
- 金融機関は訴訟外の第三者であるから文書提出命令の名あて人にならない（×。220条4号は所持者一般に提出義務を課す）
短答での問われ方
予備 R3（2021）第40問 肢1 が本決定そのままの事案で、提出を命ずることはできないとする記述は誤り。「顧客自身が当事者として開示義務を負う」という限定と、「独自の利益」の例外の二つを読み落とさないこと。
論文での書き方
220条4号ハの該当性を論じる際、まず197条1項3号の職業の秘密の意義を示し、金融機関の守秘義務は個々の顧客との関係にとどまるという理由から、顧客が開示義務を負う情報は保護されないと述べる。あてはめでは、顧客が当事者として所持していれば220条4号イからホのどれにも当たらないことを確認する。射程として、顧客が開示義務を負わない情報については、この理由づけでは片づかず、職業の秘密に当たるか、保護に値する秘密かの検討に進む。
論証カードランク A
文書提出義務（自己利用文書・職業の秘密）
文書の所持者が提出を拒めるかは、民事訴訟法220条4号の除外事由の該当性の問題である。同号は文書提出義務を一般義務化しつつ、イからホの除外事由を定めており、その不存在は申立人が主張立証する。まず自己利用文書（同号ニ）は、
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予備試験 2021年 第40問 1直接
訴訟外の第三者である金融機関が所持する顧客の取引履歴が記載された取引明細書について文書提出命令の申立てがされた場合に，その顧客自身が訴訟の当事者として開示義務を負うときであっても，金融機関は，その保持する顧客の信用情報につき，商慣習上又は契約上，その顧客との関係で守秘義務を負うから，裁判所は，当該取引明細書の提出を命ずることはできない。
観点 2
金融機関が職業の秘密として保護に値する独自の利益を持つ情報は、例外として提出を拒める余地がある
本決定は、顧客が開示義務を負う場合でも、金融機関自身がその情報について「職業の秘密として保護に値する独自の利益を有する場合は別」であると留保している。本件の取引明細表は、相手方とBとの取引履歴そのものであり、相手方はBとの関係で守秘義務を負うにすぎず、秘匿すべき独自の利益はないとされた。補足意見は、取引明細や顧客から提出を受けた決算書のように顧客自身も保持する情報と、取引の過程で金融機関が独自に集めた関連情報や内部の信用分析資料のように金融機関独自の情報とを区別し、後者には金融機関自体の秘密保持の利益が認められ得ると整理している。
よくある誤り
- 顧客が開示義務を負う情報であれば、金融機関が独自の秘匿利益を持つ場合でも例外なく提出を拒めない（×。独自の利益がある場合は別とされる）
- 取引履歴を記載した明細表は、金融機関の業務の根幹にかかわるから金融機関独自の秘密に当たる（×。本決定は独自の利益を否定した）
短答での問われ方
短答では予備 R3（2021）第40問 肢1 の判断の前提として、例外の文言まで含めて押さえる。肢の中で「金融機関が独自に保護に値する利益を有する」などの事情が加えられた場合には結論が変わり得る点に注意する。
論文での書き方
原則（顧客が開示義務を負えば保護されない）を述べた後、「独自の利益」の有無を必ず検討する。取引履歴など顧客も持っている情報は独自の利益を否定しやすく、金融機関自身の分析・評価にかかる情報は独自の利益が問題になる、と区別して論じる。
論証カードランク A
文書提出義務（自己利用文書・職業の秘密）
文書の所持者が提出を拒めるかは、民事訴訟法220条4号の除外事由の該当性の問題である。同号は文書提出義務を一般義務化しつつ、イからホの除外事由を定めており、その不存在は申立人が主張立証する。まず自己利用文書（同号ニ）は、
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無料で登録して読む観点 3
職業の秘密に当たっても当然に拒絶できるわけではなく、保護に値する秘密かを比較衡量で決める
197条1項3号の職業の秘密とは、公開されるとその職業に深刻な影響を与え、以後の遂行が困難になる事項をいう（最決平12.3.10）。もっとも、これに当たるだけで直ちに証言拒絶が認められるのではなく、保護に値する秘密に限って拒絶でき、それは秘密が公表されることによる不利益と、拒絶によって失われる真実発見や裁判の公正との比較衡量で決まる（最決平18.10.3。報道関係者の取材源の秘密は職業の秘密に当たるとしたうえで、拒絶の可否をこの衡量で決めた）。この枠組みは220条4号ハを通じて文書提出義務にも及ぶ。本件の原審は、比較衡量の中で申立てが探索的であることを重視して提出を否定したが、最高裁は顧客の開示義務を基準に、そもそも職業の秘密として保護されないとして結論を逆にした。
よくある誤り
- 職業の秘密に当たる事項であれば、当然に証人は証言を拒むことができる（×。保護に値する秘密かを比較衡量する）
- 報道関係者の取材源は職業の秘密に当たるので、個別の比較衡量をするまでもなく証言拒絶が認められる（×）
短答での問われ方
予備 H28（2016）第41問 肢3（職業の秘密に当たれば当然に拒絶できるとする記述は誤り）、司法 H22（2010）第6問 ア（取材源は職業の秘密に当たるが拒絶の可否は比較衡量）、司法 H27（2015）第4問 イ（比較衡量不要とする記述は誤り）。憲法の報道の自由の問題としても出る。
論文での書き方
規範は二段で書く。第一に職業の秘密の定義に当たるか、第二にそれが保護に値する秘密かを、秘密の内容・性質、開示による不利益の程度と、事件の性質、証拠としての必要性、代替証拠の有無などの比較衡量で判断する。金融機関の顧客情報では、その前段として顧客が開示義務を負うかを本決定に沿って検討する。
論証カードランク A
文書提出義務（自己利用文書・職業の秘密）
文書の所持者が提出を拒めるかは、民事訴訟法220条4号の除外事由の該当性の問題である。同号は文書提出義務を一般義務化しつつ、イからホの除外事由を定めており、その不存在は申立人が主張立証する。まず自己利用文書（同号ニ）は、
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予備試験 2016年 第41問 3応用
職業の秘密とは，その事項が公開されると当該職業に深刻な影響を与え以後その遂行が困難になる事項をいい，これに該当すれば，当然に，証人は当該事項につき証言を拒むことができる。
司法試験 2010年 第6問 ア対比
民事訴訟法第197条第1項第3号は，「職業の秘密に関する事項について尋問を受ける場合」には，証人は証言を拒否することができるとしており，報道関係者の取材源の秘密は，この「職業の秘密」に当たる。しかし，当該事案において証言拒否が認められるか否かは，さらに比較衡量によって決せられる。
司法試験 2015年 第4問 イ対比
報道機関の取材源は，一般に，それがみだりに開示されると将来にわたる自由で円滑な取材活動が妨げられることになるため，民事訴訟法上，取材源の秘密については職業の秘密に当たるので，当該事案における利害の個別的な比較衡量を行うまでもなく証言拒絶が認められる。
観点 4
本決定の考え方は、金融機関が当事者で顧客が第三者である場合にも用いられている
本決定は、顧客が訴訟の当事者で、金融機関が訴訟外の第三者として明細表の提出を求められた場面の判断である。その後の最決平20.11.25は、金融機関自身が被告となり、融資先である第三者の非公開財務情報が記載された自己査定資料の提出を求められた事案で、本決定を参照しつつ、顧客が開示を求められれば開示すべき義務を負う情報なら金融機関は守秘義務を理由に拒めないとした。同決定はさらに、金融機関自身による分析評価情報は職業の秘密に当たるとしながら、比較衡量の結果、保護に値する秘密ではないとして提出を命じた。なお、銀行の貸出稟議書を自己利用文書に当たるとした最決平11.11.12は、220条4号ニの問題であり、本決定とは除外事由が異なる。
よくある誤り
- 本決定の法理は顧客が訴訟当事者である場合に限られ、金融機関自身が当事者の場合には適用されない（×。最決平20.11.25が同じ考え方を用いた）
- 金融機関の顧客情報が問題になる文書提出命令は、すべて自己利用文書（220条4号ニ）の該当性で判断される（×。本決定は同号ハの職業の秘密の問題）
短答での問われ方
短答では除外事由の取り違えを誘う肢に注意する。予備 R3（2021）第40問は、同じ問で自己利用文書（肢3）、公務秘密文書（肢2）、刑事事件関係書類（肢4）も問うており、各除外事由と判例を対応させて覚える。
論文での書き方
金融機関が所持する文書は、まず4号ニ（稟議書型か、法令上の資料か）、次に4号ハ（顧客の開示義務と独自の利益、さらに比較衡量）の順に検討するとよい。金融機関が当事者でも第三者でも、顧客の開示義務を基準にする点は共通する。
関連する判例
- 文書提出命令と職業の秘密最決平20.11.25同旨金融機関が当事者で融資先が第三者の場面でも本決定の考え方を用い、分析評価情報は比較衡量で保護に値しないとした。
- 最決平18.10.3同旨職業の秘密に当たっても保護に値する秘密かを比較衡量で決めるとした取材源の判例で、職業の秘密の判断枠組みを共有する。
- 最決平12.3.10同旨職業の秘密を、公開されると職業に深刻な影響を与え以後の遂行が困難になる事項と定義した判例。
- 自己利用文書と銀行の貸出稟議書最決平11.11.12対比銀行の貸出稟議書を自己利用文書（220条4号ニ）に当たるとした判例で、同じ金融機関の文書でも除外事由が異なる。
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